Gazing at the Celestial Blue 「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」の署名式が3日オスロにて

　クラスター爆弾を正当化する軍事思想がある。多数の子爆弾を広い範囲にばらまき、その地域を制圧する。市民をも標的とする無差別攻撃が戦勝に役立つという戦略だ。市民に恐怖感を広げ、戦意を失わせるテロリズムである。敵国を「文明化されていない劣った人々」と蔑視する差別意識が背景にある。

　米軍が日本空襲で使った焼夷弾もクラスター型の兵器だった。ベトナムからアフガニスタン、イラクと世界中で使われた。不発弾にさわっただけで手足をもがれ、命を失う。爆撃を命じる将軍や政治家は、子供の苦痛は想像しない。（中略）高空から見えない地上の人々を破壊する将軍の視点を否定し、名もなき死者が最後に見た家族やふるさとの緑、空の青さを想像する。それが、爆弾を禁止する市民の視点だ。

　２０世紀は、戦争を制限する国際法に取り組んだ世紀でもある。戦闘の手段や方法はもはや国家が勝手に選べない。たとえば、発効から３０年たつジュネーブ条約第１追加議定書は住民と軍事目標を区別しない無差別攻撃を禁止した。
　この国際法の原則をクラスター爆弾に適用し禁止する。
（略）
　人間は愚かな戦争を繰り返した。だが、誤りを防ぐ意志も持つ。「共同の意識」と死者の側に立つ想像力が２１世紀の平和をつくる。

（毎日新聞　2008年12月4日　東京朝刊
『クラスター爆弾：禁止条約　市民の視点が新しい地平開いた＝論説副委員長・中井良則』より一部）

　田母神問題の報道を見て回っていた折に、田母神前空幕長が日本本土防衛のために必要と主張していたクラスター爆弾に関して、日本は福田首相の元で禁止条約に同意していたことを知った。その禁止条約の署名式が、3日からオスロで行われたそうだ。
　3日の夜までに日本を含む92カ国が署名し、続く4日にも署名式は行われて、最終的には100ヶ国以上が署名したという。

　有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が主導する軍縮条約としては、対人地雷禁止条約（９９年発効）に続き２例目。「市民主導の軍縮外交」が新たな地平を切り開いた。
（略）主催国ノルウェーのストルテンベルグ首相が「クラスター爆弾が永久に禁止されることを確認する日になる」と開会を宣言。同国に続き、条約作りに尽力したニュージーランド、アイルランド、オーストリアなどが署名。中曽根外相も署名した。
（略）
　ノルウェーとアイルランド、バチカン市国の３カ国は３日の署名式で、同条約の批准書を国連に手渡した。対人地雷禁止条約は発効まで１年３カ月かかったが、今回は来年にも発効するとの見方が出ている。

（毎日新聞　2008年12月4日　東京朝刊『クラスター爆弾：日本など約９０カ国、禁止条約に署名　市民主導、来年にも発効』より一部）

　条約に参加していないのは、アメリカ、ロシア、中国、イスラエル、韓国、北朝鮮、ポーランドなど。「署名式参加国でもロシアに対する安全保障上の懸念を持つフィンランド」も署名を見送ったという（上記の二つめに引用した毎日新聞報道より）。中国も「解決に努力する」とは発言しているらしい（サーチナニュース　2008年12月4日『クラスター爆弾禁止：中国「解決に努力」も署名はせず』より）。

　米国務省は「同爆弾の製造・保管・使用を包括的に禁止する条約は、米国や同盟国の兵士の生命を危険にさらす」として改めて不参加の方針を表明した。
（略）
非政府組織「クラスター爆弾連合（ＣＭＣ）」のメッテ・エリスッセンさん（４３）は本紙に電話で「同爆弾は依然として使用されている。条約の署名国を増やすことで“非人道兵器”という烙印（らくいん）を押したい」と語った

（MSN産経2008.12.3 19:02『クラスター爆弾禁止条約、オスロで署名式 (2/2ページ)』より一部）

一方、

　３日の署名式では、米軍主体の国際治安部隊（ＩＳＡＦ）が展開中のため、被害国でありながら署名しないと見られていたアフガニスタンが方針を転換して署名した。また、シエラレオネが即日批准の手続きを取ったと表明し、これで批准は４カ国となった。

（毎日新聞　2008年12月4日　11時10分『クラスター：禁止条約署名９２カ国に』より一部）

日本の場合は、

河村建夫官房長官は記者会見で「署名を行えば次は批准ということになる」と述べ、来年の通常国会で批准を目指す考えを示した。

（時事ドットコム2008/12/03-20:16『クラスター禁止条約、「すごいこと」＝麻生首相』より一部）

　どうやら、早期の批准を目指すようであり、今回の報道でも、それよりも前の報道でも「被害者支援を含む不発弾対策に日本が協力していく方針を表明」しているようなので、2007年5月のリマ会議の時にはクラスター爆弾に対するたるい認識で国際的に孤立していた状況より前進しているようで、この件に限っては日本の人権後進国っぷりに( - -)をしないですみそうなのが嬉しい（その会議の開催中にでた田母神発言の報道はこちら）。

　…ところで、上述の時事ドットコム報道でちらっと触れられていた麻生首相の発言はというと

Ｑ総理！総理！クラスター爆弾について、お願います。

Ａクラスター爆弾？

Ｑクラスター爆弾。

Ａクラスター爆弾？ああ、今日サインしたやん。

Ｑええ、禁止条約への署名について。

Ａおん、サイン、サイン、もう終わりましたよ。うん。

Ｑそれで日本として今後どうしていきたいかと言うことを総理にお伺いしたい。

Ａ日本としてはこのクラスター、クラスター弾に、サインに入っていない国というのがありますから、そういった国々に関して、クラスター弾の禁止条約に１カ国でも多く入ってもらうように働きかけて行きます。

（秘書官「はい！終わります！」）

Ａ（立ち去るところをいきなり振り返って）これ、歴史的にすごいことなんだよ。

Ｑおお！（記者団びっくり）

Ａ分かっていないみたいな、分かってないみたいな、これ一番最初に聞いて欲しいなって思っていたんだけどね。クラスター弾というのはものすごく大きなことだと思ってたんですけれどもね。一番最後に忘れたように聞くから、一番最初に聞いて欲しい。フッフッフッフッフ。

（毎日新聞2008/12/03『クラスター爆弾禁止条約署名「これ、歴史的にすごいことなんだよ」１２月３日午後７時２９分～』より一部）

「クラスター弾の禁止条約に１カ国でも多く入ってもらうように働きかけて行きます」は、それは、是非とも頑張っていただきたいのだが。。。
一連の発言の軽さが、なんだかなぁ……orz

　なお、肝心の条約要旨は以下の通り。

■禁止事項

　いかなる場合も使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転（輸出）せず、条約で禁止された行動を支援、助長しない。

　■定義

　重量２０キロ未満の爆発性の子爆弾を散布する爆弾を指す。子爆弾が１０個未満で、１個あたりの重量が４キロ超あり、攻撃目標探知機能、電子的な自己破壊・無能力化装置を備えたものは例外。

　■在庫の廃棄

　条約発効後８年以内に、保有するクラスター爆弾すべてを廃棄する。最長４年までの期限延長を締約国会議などに要請できる。

　■不発弾処理

　条約発効後１０年以内に、自国管理地域に存在するクラスター爆弾の不発弾処理を完了する。最長５年の期間延長を締約国会議などに要請できる。使用国は処理への技術的、財政的、人的資源の援助提供が求められる。

　■被害者支援

　被害者に年齢、性別に配慮した援助（医療、リハビリ、心理的支援を含む）を適切に提供し、社会復帰を支援する。

　■国際協力

　国際機関やＮＧＯ（非政府組織）などを通じ、在庫廃棄、不発弾処理、被害者支援などで（支援を必要とする国に）協力する。

　■透明性

　発効後１８０日以内に自国内のクラスター爆弾の情報、廃棄計画の進展状況などを国連事務総長に報告する。

　■国内実施

　条約で禁止されている行動の国内での防止、抑止のため、立法上その他条約実施のための適切な措置をとる。

　■発効の要件・留保

　批准国が３０カ国に達してから６カ月目の月初めに発効する。特定条項を留保（して署名・批准）することは認められない。

　■非加盟国との共同軍事作戦

　加盟国の軍人、国民は条約で禁止された行動を行う可能性のある非加盟国との軍事協力・作戦に関与することができる。ただし、クラスター爆弾の開発、貯蔵、使用などは認められない。

（毎日新聞　2008年12月4日　東京朝刊『クラスター爆弾禁止条約：要旨』より）

参考；
『かめ？』さんの2008年03月04日付『珍しく、やっぱ９条は守るべきだな、などと考える』経由；
毎日新聞2008年3月4日　東京朝刊
『クラスター爆弾：米が英独加に警告、「条約案、共同作戦に支障」』

不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾について、今年中の条約締結を目指す「オスロ・プロセス」と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の双方に加盟する国に対し、米国が「（条約案は）受け入れがたい内容だ」と警告する書簡を送ったことが分かった。アフガニスタンなどでの共同作戦への支障を理由としている。禁止条約に消極的な米国が、急成長するオスロ・プロセスを警戒し、圧力をかけたとみられる。

その他参考；
『かめ？』さんの2007年05月27日付『だよね～』　＜－タイトルでは解りませんが、リマ会議に関するエントリです(^^;

[ 2008/12/04 17:26 ] 四方山話 | TB(3) | CM(4)

単なる「チラシの裏」です。

「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」の署名式が3日オスロにて