中華全國律師協會（中華全国弁護士協会、政府出資の組織）は、18日に、書類では未公表の日本軍士官と兵士の供述を含む、第二次世界大戦下の日本軍が女性を「慰安婦」になるよう強制した新しい証拠を発見したと明らかにした。

　調査報告には33名の戦犯と、2名の「慰安婦」となるよう強制されたと申告する女性の姓名が含まれている。

　日本政府は、第二次世界大戦後の平和条約によって全ての問題は解決したとして、20万名にもおよぶと考えられているアジアの「慰安婦」被害者への直接賠償を拒み続けている。日本は93年に、韓国と中国女性を「慰安婦」とする強制に日本政府が関与したことを承認し、また、95年に生存「慰安婦」に賠償する基金を創立した。

　しかし、多くの被害者は、この基金からの金銭受け取りを拒絶し、日本政府からの直接賠償が当然だと認識している。日本の極右政治家や学者は、政府の直接賠償に反対し、「慰安婦」のほとんどは実は売春婦だと主張している。

　慰安婦事件は、中国に、日本による昔の戦争犯罪行為に関する記憶を鮮明にさせるものだ。

　調査に参加した弁護士の一人、康健（Kang Jian）氏は、「日中関係は既に改善されています。ただし、これら被害女性の正義の実現のためには賠償は非常に重要であり、絶対に問題を覆い隠してはいけない」と語った。そして、「これらは矛盾しません。事実を、真相を解明し、謝罪することをもって問題は解決します。これは両国の国民の関係をよくするために役に立ち、両国の未来の友好関係を確保します」と述べた。

　新たに供述が見つかった帝国陸軍兵士33名の詳細はウェブ上に公表された報告書に含まれている。しかし、その人達を追求することは意図していないと康弁護士は述べる。「彼らは既に供述済みです。私は、彼らはこの問題を認めていると考えています。我々は、どんな圧力も彼らにかけたいとは考えていませんし、日本に彼らを探しに行くつもりもありません。」康弁護士は付け加えた。

　日本の法廷は、多くの「慰安婦」被害者の賠償訴訟を却下している。康弁護士は、それでもくじけることはないと語り、来週、別の案件を日本に持ち込むと語った。

　「我々は、歴史がより確かなものになるよう、法律を使いたいのです。」「我々は恐らく、多くの他の被害女性を見つけ出せずにいるでしょう。被害女性には多くの精神的な圧力がかかります。被害者らは認めることを望みません。」康弁護士は付け加えた。
「我々は調査を続けます。」

The evidence will form the basis for another legal claim against the Japanese government later this month.