中国律师网（中国弁護士ネット）が2008年12月18日付で「中国原“慰安妇”受害事实调查委员会发布第二阶段调查结果」（中国人「慰安婦」被害事実調査委員会、第二次調査結果）を公表したと、ロイター電と即時新聞で報じられているのを見つけた（19日2時現在）。
REUTERS INDIA (Thu Dec 18, 2008 10:37am IST付) 「
China finds new "proof" of Japan's WW2 sex slaves」
自由電子報 即時新聞 （12/18 20:59） 「
二戰強徵慰安婦 發現日兵新罪證」
（19日12時追加）
REUTERS UK (Thu Dec 18, 2008 4:42am GMT付) 「
China finds new "proof" of Japan's WW2 sex slaves」
China Daily (2008-12-19 08:23付) 「
New report on 'comfort women' published」
The Irish Times (Friday, December 19, 2008付) 「
New evidence of wartime sex slavery set to heighten tensions with Japan」
REUTERS 路透 （2008年 12月 18日 星期四 14:04 BJT） 「
中国发现日本强征“慰安妇”罪行新证据」
星洲日報（大陸新聞経由） （2008年12月18日 02:53） 「
中國‧就二戰強征慰安婦‧發現日官兵新罪證」
搜狐新闻（2008年12月19日05:27） 「
两名“慰安妇”幸存者被确认 曾受暴行令人发指」
というように、英語圏と中国語圏ではそこそこ配信されているようだ。韓国語報道の配信はまだ確認していないが、中国人「慰安婦」被害者に関する話題が韓国で報道されるのが遅い目なのは、良くある傾向であると確認している。おそらく、もうじき報道されるだろう。
ただし、日本で報道されるかどうかは非常に心許ない。
以下、自由電子報の記事を主に、ロイター電や星洲日報その他で補いながら、報道された内容をメモ。
中華全國律師協會（中華全国弁護士協会、政府出資の組織）は、18日に、書類では未公表の日本軍士官と兵士の供述を含む、第二次世界大戦下の日本軍が女性を「慰安婦」になるよう強制した新しい証拠を発見したと明らかにした。
調査報告には33名の戦犯と、2名の「慰安婦」となるよう強制されたと申告する女性の姓名が含まれている。
日本政府は、第二次世界大戦後の平和条約によって全ての問題は解決したとして、20万名にもおよぶと考えられているアジアの「慰安婦」被害者への直接賠償を拒み続けている。日本は93年に、韓国と中国女性を「慰安婦」とする強制に日本政府が関与したことを承認し、また、95年に生存「慰安婦」に賠償する基金を創立した。
しかし、多くの被害者は、この基金からの金銭受け取りを拒絶し、日本政府からの直接賠償が当然だと認識している。日本の極右政治家や学者は、政府の直接賠償に反対し、「慰安婦」のほとんどは実は売春婦だと主張している。
慰安婦事件は、中国に、日本による昔の戦争犯罪行為に関する記憶を鮮明にさせるものだ。
調査に参加した弁護士の一人、康健（Kang Jian）氏は、「日中関係は既に改善されています。ただし、これら被害女性の正義の実現のためには賠償は非常に重要であり、絶対に問題を覆い隠してはいけない」と語った。そして、「これらは矛盾しません。事実を、真相を解明し、謝罪することをもって問題は解決します。これは両国の国民の関係をよくするために役に立ち、両国の未来の友好関係を確保します」と述べた。
新たに供述が見つかった帝国陸軍兵士33名の詳細はウェブ上に公表された報告書に含まれている。しかし、その人達を追求することは意図していないと康弁護士は述べる。「彼らは既に供述済みです。私は、彼らはこの問題を認めていると考えています。我々は、どんな圧力も彼らにかけたいとは考えていませんし、日本に彼らを探しに行くつもりもありません。」康弁護士は付け加えた。
日本の法廷は、多くの「慰安婦」被害者の賠償訴訟を却下している。康弁護士は、それでもくじけることはないと語り、来週、別の案件を日本に持ち込むと語った。
「我々は、歴史がより確かなものになるよう、法律を使いたいのです。」「我々は恐らく、多くの他の被害女性を見つけ出せずにいるでしょう。被害女性には多くの精神的な圧力がかかります。被害者らは認めることを望みません。」康弁護士は付け加えた。
「我々は調査を続けます。」
どの報道も、だいたい、こういった内容を報じているが、The Irish Timesのみ、先に報じられていた
67名の「慰安婦」被害者の写真集発行に関する情報や、南京事件を比較的詳細にこの件と共に報じ、こう付け加えていた。
The evidence will form the basis for another legal claim against the Japanese government later this month.
大元の情報は、
中国律师网の「
中国原“慰安妇”受害事实调查委员会发布第二阶段调查结果」で閲覧できる。2007年7月の
第一次調査結果も衝撃的だった。報告書の内容も、余裕があったら別エントリにしてみたい。
中華全國律師協會（中華全国弁護士協会、政府出資の組織）は、18日に、書類では未公表の日本軍士官と兵士の供述を含む、第二次世界大戦下の日本軍が女性を「慰安婦」になるよう強制した新しい証拠を発見したと明らかにした。
調査報告には33名の戦犯と、2名の「慰安婦」となるよう強制されたと申告する女性の姓名が含まれている。
日本政府は、第二次世界大戦後の平和条約によって全ての問題は解決したとして、20万名にもおよぶと考えられているアジアの「慰安婦」被害者への直接賠償を拒み続けている。日本は93年に、韓国と中国女性を「慰安婦」とする強制に日本政府が関与したことを承認し、また、95年に生存「慰安婦」に賠償する基金を創立した。
しかし、多くの被害者は、この基金からの金銭受け取りを拒絶し、日本政府からの直接賠償が当然だと認識している。日本の極右政治家や学者は、政府の直接賠償に反対し、「慰安婦」のほとんどは実は売春婦だと主張している。
慰安婦事件は、中国に、日本による昔の戦争犯罪行為に関する記憶を鮮明にさせるものだ。
調査に参加した弁護士の一人、康健（Kang Jian）氏は、「日中関係は既に改善されています。ただし、これら被害女性の正義の実現のためには賠償は非常に重要であり、絶対に問題を覆い隠してはいけない」と語った。そして、「これらは矛盾しません。事実を、真相を解明し、謝罪することをもって問題は解決します。これは両国の国民の関係をよくするために役に立ち、両国の未来の友好関係を確保します」と述べた。
新たに供述が見つかった帝国陸軍兵士33名の詳細はウェブ上に公表された報告書に含まれている。しかし、その人達を追求することは意図していないと康弁護士は述べる。「彼らは既に供述済みです。私は、彼らはこの問題を認めていると考えています。我々は、どんな圧力も彼らにかけたいとは考えていませんし、日本に彼らを探しに行くつもりもありません。」康弁護士は付け加えた。
日本の法廷は、多くの「慰安婦」被害者の賠償訴訟を却下している。康弁護士は、それでもくじけることはないと語り、来週、別の案件を日本に持ち込むと語った。
「我々は、歴史がより確かなものになるよう、法律を使いたいのです。」「我々は恐らく、多くの他の被害女性を見つけ出せずにいるでしょう。被害女性には多くの精神的な圧力がかかります。被害者らは認めることを望みません。」康弁護士は付け加えた。
「我々は調査を続けます。」
どの報道も、だいたい、こういった内容を報じているが、The Irish Timesのみ、先に報じられていた
67名の「慰安婦」被害者の写真集発行に関する情報や、南京事件を比較的詳細にこの件と共に報じ、こう付け加えていた。
The evidence will form the basis for another legal claim against the Japanese government later this month.
大元の情報は、
中国律师网の「
中国原“慰安妇”受害事实调查委员会发布第二阶段调查结果」で閲覧できる。2007年7月の
第一次調査結果も衝撃的だった。報告書の内容も、余裕があったら別エントリにしてみたい。
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