立憲民主党の枝野幸男元代表は25日、さいたま市内で講演し集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法について「憲法違反はない」と述べ「変えなくていい」との認識を示した。一方、法律は違憲でなくても「拡大解釈して違憲のことを誰かやるかもしれない。それはチェックしていかなくてはいけない」と述べた。
野田佳彦代表は安保関連法の即時廃止を否定しているが、より踏み込んだ。
立憲は国政選挙の公約などで安保関連法について「違憲部分を廃止する」と掲げている。枝野氏は安保関連法について、個別的自衛権の枠内に収まっており、2014年に当時の安倍晋三内閣が、集団的自衛権の一部行使を容認する必要がないのに「集団的自衛権の一部行使容認と言ったことが憲法違反」だったと主張した。
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