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米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
ノストラダムスの大予言といえば、「予言集」の詩の一つに「空から恐怖の大王が来るであろう。アンゴルモアの大王をよみがえらせる」というものがあり、「１９９９年７の月」に人類が滅亡するという予言を残して、大外れだったとされる。
しかし、今でも多くの研究者がおり、「そもそもノストラダムスは２１３５年まで予言詩を書いていた。だから、１９９９年の人類滅亡説は解釈が間違っていたのだ」として、研究を続けている。
研究によると、２０１９年にパリのノートルダム大聖堂が火災になること、２０年に商業宇宙旅行が実現することなどを予言していたという。
中世フランス史研究家で作家の英国人マリオ・レディング氏もノストラダムス研究者の一人だった。著書「ノストラダムス：未来のための完全な予言」（０５年）は、ノストラダムスの詩を再解釈し、女王の死を正確に予測したという。ちなみにレディング氏は１７年に６３歳で亡くなった。
なんかこの解釈好きだな。
どこの国もどいつもこいつも、とは思うけど。
そしてイギリスのレディング大学の応用神経科学の教授であるパトリシア・リデル氏は「人々はルールを守ることの価値に疑問を抱かざるを得ない状況下にある」という点を強調。イギリスでは政府が医療従事者を称賛しただけで賃金の引き上げは全く行わなかったことや、ボリス・ジョンソン首相の上級顧問であったドミニク・カミングス氏が、外出禁止令が敷かれているのにもかかわらずロンドンから400km以上離れた田舎町に滞在したという事実が明らかになったことなどから、国内で政府の対応に不満を抱く声が多発しています。
特にカミングス氏の行動については強い反感があり、研究者が行った調査では、カミングス氏の行動が明らかになった後、国民の政府に対する信頼やロックダウンのルールを順守する意欲が急激に低下したということが明らかになりました。これら一連の現象は一部で「カミングス効果」などとも呼ばれています。こういった出来事により人々は厳格なルールに疑問を抱き、それぞれがルールに対して自由な解釈を抱くようになったとリデル氏は述べています。
――「なぜ人々はロックダウンを無視し続けるのか」GIGAZINE：https://gigazine.net/news/20210113-people-break-lockdown/
