政府が昨年末に発表した中国人観光客向けの査証(ビザ)発給に関する緩和措置を巡り、自民党保守派が反発している。外務省は事実関係を丁寧に説明し理解を求める方針だが、収まる気配はない。
28日に党本部で開かれた外交部会・外交調査会の合同会議には議員約20人が出席した。米国のトランプ新政権発足が議題だったが、1時間を超えた会議の半分はビザ緩和のやり取りに費やされた。
星野剛士外交部会長によると、岩屋毅外相が24日の記者会見で「(ビザ緩和について)党で了承をいただく手続きは今まで取ってきていない」と述べたことに出席者が反発。岩屋氏自ら部会に出席して説明すべきだ、との声が上がったという。
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