「追放」費用は日本の国家予算以上か　米移民対策のハードル

　トランプ次期米大統領が掲げる不法移民の一掃は果たして実現可能なのか。

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膨大なコスト

　非営利団体「米国移民評議会」が大統領選前の10月に公表した報告書によると、米国内にいる不法に越境してきた移民は2022年時点で推定約1100万人に上る。また、これとは別に23年1月～24年4月に不法越境し、当局に滞在を認められた人も230万人いる。

　報告書では、年間100万人単位で強制送還を実施した場合、拘束や司法手続き、送還費用などを踏まえると、総額9679億ドル（約150兆円）のコストが生じると見積もる。日本の年間の国家予算（約110兆円）を上回る膨大な金額だ。

　さらに報告書では、不法移民が従事することが多い農業や建設業、サービス業といった産業で深刻な労働力不足をもたらす恐れがあると指摘。経済にとって打撃で、国や地方政府の税収も落ち込むと警告している。

強硬貫くトランプ氏

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