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日本に選択的夫婦別姓の導入を勧告　国連女性差別撤廃委が最終見解

毎日新聞 2024/10/29 21:58（最終更新 10/29 23:17） 有料記事 444文字
　国連女性差別撤廃委員会の日本の女性政策を審査する会合＝17日、スイス・ジュネーブ
　国連女性差別撤廃委員会の日本の女性政策を審査する会合＝17日、スイス・ジュネーブ

　国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。17日に実施の内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。同様の勧告は4回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。

　皇室典範が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。

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