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夫婦別姓求め、12人が国提訴へ　現行規定は「過酷な二者択一」

毎日新聞 2024/2/22 00:00（最終更新 2/22 00:00） 有料記事 735文字
写真はイメージ＝ゲッティ
写真はイメージ＝ゲッティ

　夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は、個人の尊重を定める憲法13条などに違反するとして、30～60代の男女12人が3月8日、別姓のまま婚姻できることや、別姓での婚姻を認めないことが違法であることの確認を求める集団訴訟を東京、札幌の両地裁に起こす。原告側は、姓を変更する重大な不利益を考えて婚姻を諦める人もいるとし、現行規定について「姓を変更するか、婚姻を諦めるか、過酷な二者択一を迫っている」と訴える。

　原告側弁護団が明らかにした。原告は、東京都や北海道、長野県に住む事実婚と法律婚のカップル。国会が立法措置を怠ったことにより、姓の変更や婚姻断念の不利益を被ったとして、原告1人当たり50万円の国家賠償も求める。

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