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国会の秘密保護法監視 「答弁控える」が頻発 識者から機能強化求める声

参院情報監視審査会で参考人として話す(左から)小林良樹・明治大特任教授、三木由希子・情報公開クリアリングハウス理事長、江藤洋一弁護士=国会内で4月28日
参院情報監視審査会で参考人として話す(左から)小林良樹・明治大特任教授、三木由希子・情報公開クリアリングハウス理事長、江藤洋一弁護士=国会内で4月28日

 国会が特定秘密保護法の運用の監視活動を始めて6年になる。政府の機微な情報へのチェックが制度上可能なのだが、秘密情報や政府の情報収集そのものに触れる監視は少ない。参院で参考人として意見を述べた識者からは、監視機能の強化を求める意見が相次いだ。11日公表された衆院の年次報告では、守秘義務が課せられた非公開の審査会でも、質問に答えてもらえないことがあると指摘された。

 「過剰な特定秘密の指定がなされているかの評価、判断(を審査会がするの)は大変困難だと考えている」。4月28日に開かれた参院情報監視審査会で、参考人としてNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京)の三木由希子理事長が審査会の存在意義に踏み込んだ。

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