「産前休暇後に解雇」　元社員、会社と訴訟　福岡

　産前休暇を取得直後に突然解雇され、無断で健康保険などからも外されていたとして、福岡市中央区の不動産会社に勤めていた女性（２６）が、同社に慰謝料など約５００万円の支払いを求める訴訟の第１回口頭弁論が２２日、福岡地裁（山田智子裁判官）であった。労働審判で同地裁に解決金２００万円の支払いを命じられた会社側が異議を申し立てたため、民事訴訟に移行した。女性は「妊娠や出産という中で、体力的にも、精神的にもきつかった」と訴えている。

　訴状などによると、女性は２０１８年１月に正社員として入社し経理を担当。同年８月に妊娠が分かり、経理業務を統括する女性に相談したが「仕事を続けてほしい」と要望され勤務を継続した。女性は出産して約１年後に保育所が決まれば職場復帰する意向で、１９年３月９日から会社の承諾を得て産前休暇に入った。