１８年度改正焦点に基礎控除一律３８万円見直し

　自民党の税制調査会は２２日、総会を開き、２０１８年度税制改正に向けた議論が本格的にスタートした。最大の焦点は所得税改革で、働き方の多様化などに対応するため所得税の控除の見直しを検討する。「森林環境税」や「観光促進税（出国税）」といった新税の創設、たばこ税増税なども議題。公明党も２４日に議論を始め、１２月１４日をめどに与党の税制改正大綱をまとめる方針だ。

　「今年は所得税改革の第２弾をやる」。自民税調の宮沢洋一会長は、２２日の総会で所得税改革に改めて意欲を示した。会社員らに適用される給与所得控除を高所得者を中心に減額する一方、収入がある全ての人に一律３８万円適用される基礎控除の引き上げなどを検討している。この結果、高所得の会社員は増税となる一方、給与所得控除が適用されないフリーランスの人などは減税となる。増税となる会社員らの年収水準は、８００万～９…