国家資格、自民が検討　外部人材登用狙う

　学校の部活動や地域スポーツの活性化のため、指導者の国家資格を創設する構想が浮上している。自民党が１４日、スポーツ立国調査会内に地域スポーツのあり方を検討する小委員会を設置して議論を始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据え、部活動への外部人材の登用や、引退した選手のセカンドキャリアの受け皿をつくりスポーツ振興につなげたい考えだ。議員立法の来秋提出を目指している。【松本晃】

　日本体育協会の１４年の実態調査によると、担当の部活動の競技経験がない指導者は中学で５２．１％、高校で４４．９％に上った。約４割の教員が「専門的な指導力が不足している」と自覚しており、競技そのものの素晴らしさが経験できないことが中学・高校世代のスポーツ離れの一因ともなっていた。