ＮＰＯ、経団連に要望書

　求人情報と実際の労働条件が違う「求人詐欺」が後を絶たないことから、労働問題に取り組むＮＰＯや学者、弁護士で作る「ブラック企業対策プロジェクト」が被害実態を公表し、日本経済団体連合会（経団連）に対応を求める要望書を送った。「劣悪な労働条件を好待遇のように装う不公正は許されない」と訴えている。

　プロジェクトに参加している労働ＮＰＯのＰＯＳＳＥ（ポッセ）には、求人詐欺の相談が数多く寄せられている。この春大学を卒業し、教育産業の会社に正社員で就職した愛知県に住む女性（２３）も被害を訴えている一人だ。

　教員免許を持つ女性は、教育関連の仕事に就くことを希望していた。民間求人サイトで「営業はなく生徒指導メイン」と記された業務内容と「給与２０万５０００円」の情報を見て応募、面接を経て昨年５月中旬に内々定を得た。その後、正式な内定が出た時も含めて求人情報以上の説明はなく、今年３月１５日になって初めて具体的な労働条件が契約書で示された。基本給の中に固定残業代３万６０００円、研修中の半年間だけ支給される手…