東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで原発の新規制基準に違反してケーブルが敷設されていた問題で、原子力規制委員会は6日の定例会合で、全国の原発に同じ問題がないか調査するよう電力各社に対して指示し、今年3月末までに報告を求めることを決めた。すでに審査に合格した九州電力川内(せんだい)原発と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は除くが、再稼働に向けた検査が始まっていない四国電力伊方原発3号機(愛媛県)は対象となる。規制委は審査でこの問題を把握できておらず、審査の妥当性が問われそうだ。
規制委は、最初に問題が発覚した柏崎刈羽原発に対し、国が認可した原発の運転管理方法などを定める保安規定違反と認定することも決めた。今後の審査で東電の対応の妥当性を確認する方針だ。柏崎刈羽原発は事故を起こした東電福島第1原発と同じタイプの沸騰水型原発の中では、規制委が設備面を集中的に審査しており、同型の「合格第1号」となる可能性が高いが、今回の問題で再稼働が遅れる可能性も出てきた。
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