日商簿記の有価証券です。その他有価証券の決算整理手続ですが、なぜ取得原価や純資産(その他有価証券評価差額金)は評価し計上するのに当期の損益だけは計上しないのですか。 すぐには売却しないため一時的な時価の変動をその期の投資の成果（損益）と捉えないと習いましたが、なら取得原価や純資産も同様に変えてはいけないのでは？。ここの違いが理解できません。

その他有価証券というのは、名前からも分かる通り、他の有価証券に分類できないもの全てを指します。（売買目的、満期保有目的、関連会社etc...） そのため、保有目的が企業によって様々で基本的にはすぐに換金しないものとして扱いはしますが、場合によっては換金できないわけではないものも含むため、 これを取得原価のみで評価し続けるのは不適切だと現在の会計基準は考え、期末に時価評価は行うこととしています。 ここで、この評価損益の取り扱いに関して、先ほども言ったとおりすぐに換金できない状態のものも含む（正確には持ち続けることの性格の方が強い）ため、これを当期の損益に計上することは却って混乱を招くと考え、純資産の計上という形で評価することとなりました。 また、評価損益の取り扱いに関して企業ごとに保有目的が様々だからと扱いに差を設けることも比較可能性の観点から不適切だと考えているため、一律純資産への評価を行うと規定しています。 補足ですが、部分純資産直入法が残っているのは、評価損の場合は損失として計上するほうが株主にとっても有用であるとする考えであり、これはいわゆる保守主義原則の考え方で容認されている会計処理です。

取得原価主義は対応する資産に関する未実現の含み益が配当を通じて社外へ強制的に吐き出されることがなく経営を圧迫しないが、その代わり会社の実際の時価総額についての情報が秘匿される。 時価主義は逆に時価総額について正しく公表されるが、その代わり未実現の含み益の流出により経営が制限される。 いわば日本基準はこの両者のいいとこ取りです。 貸借対照表で時価総額を正しく公表しつつ、未実現の含み益は利益剰余金に含めないので配当金として社外へ流出させられることもない。