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現在、正社員で働いている会社は副業、兼業OKなのですが 申告をしなければなりません。 これに何の意味があるか知りたいです。 合算の労働時間に決まりがあるのか・・・ 税金の関係上知っておかなければならないのか・・・ 意味はないけど会社として知っておきたいだけなのか・・・ 申告しなければ、職務規定違反になると通達がありましたが 一般的に法的に何かあるのか ただ、会社の規定内のことなのか知りたいです。 質問以外のコメントはご遠慮ください。 誹謗中傷、感じの悪いコメントも控えてください。

回答(6件)

副業でやっていることが、 それが会社にとって利益相反のある会社や仕事をしているかどうかを、 会社は知りたいのかもしれません。 例えば、あなたがAIエンジニアでどこかの会社で働いるとして、 競合会社のパートタイムの(AIエンジニアの)仕事を 副業としてやっていたら、明らかに利益相反になりますね。

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以前、就職、転職関係の仕事をしていた者ですが、副業を会社側が知るのは、労基の兼ね合いがあるのと、同業他社やその関係の仕事に就いていないかなどを調べるためが大きいです。 例えば、今勤めている会社があるラーメン屋などで、副業で同業他社の別のラーメン屋とか、系列の飲食店などで勤務となれば、今勤めている会社の情報が同業他社に漏れる可能性もありますし、もし自分が漏らした訳でもなくても、疑われる可能性も出てきますので、その芽を摘むためにも、副業に対して申告を義務付けているのだと思いますね。

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とりあえずそう謳っているだけじゃないないでしょうか。税金も自分で確定申告すればいいことですし。あくまで会社の就業規則内の話であって、法的には公務員でもない限り問題ないかと思います。

働いていてなんですが なかなか信用できない職場で・・・ 出退勤時の打刻漏れで減給・・・ これしたら減給・・・ あれしなかったら減給・・・ など、教育するではなく 何かにつけてすぐ罰を与える会社です。 申告するだけならいいですが また、何を言い出すか分からないので 言わずに済むならそうしたくて・・・

1日8時間以上労働は残業時間になるから副業先でちゃんと割増賃金で給料貰えと言う事です 本業の仕事に影響した場合副業を辞めさせる為です 稼ぐのは良いけど本業に影響出るのは許さないと言う事です

税金がらみでならどのような区分の収入があるのかにもよるのですが源泉所得税の区分(甲乙)があるので必要といえば必要です 令和7年度源泉所得税の表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/data/01-07.pdf それ以外はプロではないのでちょっと思いつきませんね