情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　いや～、毎日新聞の与良正男さん、失礼ですが、あなたは、新聞を読んでいますか？発信箱というコラムで、あなたは、小沢捜査について、中立的な立場を装いつつ、民主党と検察の両者をいさめつつ、【もちろん私たちマスコミも「かつて戦争をあおったように、特捜部の尻馬に乗っているだけだ」といった批判には謙虚に耳を傾け、より正確な報道を心がけなくてはならぬ。何より、政権、検察双方が組織防衛のために暴走しかねない今の状況を食い止めるのが私たちの仕事である。】と自戒して見せたうえ、【そのうえでこう言いたいと思う。毎年のようにカネの問題が取りざたされる政治からはいいかげんに決別しよう。人々はそれも含めて政権交代に期待したと私は思うが、民主党のみなさん、どうだろう。】とまとめた。

　いやいや、上記の与良正男記者のまとめについてこそ、有権者のみなさん、どうだろう、と言いたい。

　http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20100121k0000m070129000c.html


　私には、意図的に情報を隠しているとしか思えない。

　その情報とは、民主党がマニフェストで、企業献金の廃止を明言しているということだ。

■■マニフェスト（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf）引用開始■■

６．企業団体献金・世襲を禁止する

【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。

【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券
　購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の
　政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して
　立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネッ
　ト選挙活動を解禁する。

■■引用終了■■

これは自民党には到底なしえなかった政策である。

したがって、与良正男さんのコラムの最後は、

【そのうえでこう言いたいと思う。毎年のようにカネの問題が取りざたされる政治からはいいかげんに決別しよう。人々はそれも含めて政権交代に期待したと私は思うが、民主党のみなさん、企業献金廃止のマニフェストについては足踏みしているようですが、いつ実現しますか】

と結ぶべきだろう。

それを【人々はそれも含めて政権交代に期待したと私は思うが、民主党のみなさん、どうだろう。】としたのでは、民主党が「カネ」の問題について何も検討していないように読めるし、「人々」が政治献金禁止のマニフェストの存在をも、投票の一つの理由としたことを無視し、冒涜しているようにしか思えない。

もっとはっきり言えば、中立性を保ちつつ、やはり、民主党を攻撃しているようにしか思えない。

与良正男さん、あなたは、もしかしたら、字数の問題だとか、故意に無視したわけではないというかもしれない。はたまた、マニフェストを実行するそぶりがないから…などというかもしれない。

しかし、新政権の姿勢を批判するにあたって、その政権が掲げているマニフェストをまったく無視するのはフェアなやり方とは到底思えません。

それとも、マニフェストを読んだことがなかったか、マニフェストの記載を忘れてしまったのでしょうか…。

そうそう、今入って来たんだけど、【小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑＝の弁護人は２０日、石川容疑者が小沢氏の事件への関与を認める供述をしているとの一部報道について、「完全な誤報」とする文書を報道各社にファクスで送付した。弁護人は安田好弘、岩井信両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。】ことについても、【もちろん私たちマスコミも「かつて戦争をあおったように、特捜部の尻馬に乗っているだけだ」といった批判には謙虚に耳を傾け、より正確な報道を心がけなくてはならぬ】という視点からきちんと取り上げてほしいですね～。


ところで、この企業献金の廃止については、民主党は、実行することで、有権者の信頼をつなごうとするだろうから、実現に向けて動く大きなチャンスだ。全国民的な働きかけを行う必要があるだろう。

まずは、学者・弁護士による運動（下記引用参照）が始まったようだ。さまざまな団体がこの動きに続くことを期待したい。


■■引用開始■■

企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める
要　 請 　 書

　現行の政治資金規正法は、政治団体を除く企業・団体が政治献金すること（企業・団体献金）は、「政党」または「政治資金団体」に対するものに限って認めています。また、政治資金パーティーの主催が政党以外のものであっても企業・団体がそのパーティー券を購入することを禁止してはいません。
　先の衆議院議員総選挙（2009年8月30日）では、企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入の全面禁止などをマニフェストに掲げた貴党が圧勝し、政権交代が実現しました。この通常国会中に、貴党が主導してこの法案を国会に上程するはずと期待していました。
　ところが、貴党の幹事長は、２１世紀臨調に企業・団体献金のあり方について諮問したが早急な回答を求めていない、同時に、鳩山党首が今回の通常国会にこの法案を上程しないとも報道されています。
　貴党に政治とカネの仕組みのあり方についてマニフェスト通り実施して頂きたいという国民の強い期待があります。企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わりません。これは政権交代を熱望して貴党に投票した多くの国民の期待にも反します。
そこで、私たち弁護士、研究者は、貴党がマニフェスト通り、企業・団体の政治献金を禁止する法律案を本国会に上程されたく、ここに強く連署の上、要請するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年２月　　日
◇呼びかけ人代表
　　　弁護士
　　　　辻公雄（大阪）阪口徳雄（大阪）松丸正（大阪）高橋利明（東京）木村晋介（東京）
梓澤和幸（東京）沢藤統一郎（東京）
　　　憲法研究者
　　　　浦田一郎（明治大学教授）小澤隆一（東京慈恵医科大学教授）上脇博之（神戸学院大学教授）
小林武（愛知大学教授）小松浩（立命館大学教授）中島茂樹（立命館大学教授）
森英樹（龍谷大学教授）和田進（神戸大学教授）
　　　賛同者氏名一同


◇◇呼び掛け文◇◇

弁護士・学者のみなさんへ

企業・団体献金禁止法制度賛同のお願い


　私たち、弁護士、憲法学者ら１５名は、企業・団体献金禁止法の制定に向けて、別紙の要請書を、多くの弁護士・学者の賛同により、民主党に要請したく考えています。

民主党は、マニフェストで、企業・団体献金禁止法を制定すると約束し、政権交代が実現しました。
しかし、鳩山党首は企業・団体献金禁止法を通常国会に提出する予定がないと報道されています。企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わらず、これでは、政権交代を熱望した多くの国民の期待にも反します。
そこで、民主党の鳩山党首、小沢幹事長に、下記の要請書を、多くの弁護士・学者の賛同により提出しようと思います。民主党以外の政党にも同文の内容をコピーして要請するつもりです。
つきましては、弁護士・学者の多くの賛同をお願いする次第です。
賛同される方は、氏名、職業（弁護士の場合は弁護士会、学者・研究者の場合は大学名、肩書）、電話、ファックス、メールアドレスを、[email protected]までお送りいただくか、又は阪口徳雄の弁護士事務所に、『企業献金禁止法の制定に賛同』とお書き頂き、ファックス『０６-６３１４-４１８７』をお願いします。

第１次集約を２月末にします。第１次集約後、まず民主党に要請します。
最終的締め切り期限は４月末として、５月初めには、最終賛同者の名で、民主党に要請するつもりです。
何としても、本通常国会に企業・団体献金禁止法を国会に上程させるべき要請活動をする予定です。賛同をお願いします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１月

呼びかけ人（省略）

■■引用終了■■