情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　トヨタが消費税で儲けるという記事に多くの方からコメントをいただきました。反映していないにもかかわらず、アドバイスや情報提供など本当にありがとうございます（なお、実名を書いた記事をＴＢされた方がいらっしゃいました。匿名ブログゆえ、反映しませんでした。ご容赦）。それらのコメントを元に再度考えてみたのですが、トヨタが直接消費税還付で儲かるのかどうかというと、そうではなく、納入業者に消費税がシワ寄せで負担させられていることなどの要因が絡むことが前提のようにも思えた。この点、詳しく調べてみたい。

　いまの知識では、個人的には、税金の納税先というのが気になった。輸出の場合の消費税還付がなされると、上の図のように、日本政府の消費税取り分はゼロ、米政府は満額ということになる。

　もちろん、消費税と文字通り消費者が負担するものと考えれば、米国に輸出した車は米国の消費者が購入するのだから、それでよいようにも思える。

　しかし、消費税は実際には付加価値税であり、付加価値が生じるごとに政府に納税すると考えるならば、輸出の場合も同様に取り扱うべきではないだろうか？せめて、納品業者が支払った分くらいは、日本政府が確保するべきだ。それだけ、ほかの人が支払う負担が減るのだから…。

　つまり、いまのような制度は、米国に輸出すればそれだけ米国への税金が増えるのだから、米国を刺激しないで済むようになっているのではないだろうか。つまり、米国政府への貢物つきで、米国に輸出をしているということだ。

　右翼の諸君、いかがお考えだろう？





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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