情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

5月26日、ＮＨＫはＮＨＫ裁判においてＮＨＫに不利な証言をした永田・長井両氏を制作現場からはずすという、まさに「報復」人事ともいえるような決定をした。朝日新聞（ここ←）によると，次のとおり。

■■引用開始■■

ＮＨＫが２６日に発表した人事異動（６月５日付）で、０１年に放送直前に改変された番組のチーフ・プロデューサーだった永田浩三・衛星放送局統括担当部長が、放送総局に新設されるライツ・アーカイブスセンターのエグゼクティブ・ディレクターに異動。担当デスクで「政治介入があった」と内部告発した長井暁・番組制作局教育番組センターチーフ・プロデューサーは放送文化研究所（メディア研究）主任研究員に移ることになった。

　永田氏は今年３月２２日、市民団体とＮＨＫが争っている訴訟で東京高裁に出廷、「ＮＨＫ幹部らが口裏合わせをした」と証言した。３月３０日の参院総務委員会で、山本順三議員（自民）が「どう考え、どうけじめをつけるのか」と質問、橋本元一会長は「伝聞に基づく根拠のない証言を遺憾に思っている。人事上の扱いについては適切に対処したい」と答弁した。

　今回の異動について、ＮＨＫは「永田氏には番組制作などの経験を生かしてもらい、長井氏には詳しい知識をもっている中国の放送研究で貢献してもらうのが狙い。処罰的なものではまったくない」と説明している。

■■引用終了■■

ＮＨＫのコメントはまったく許し難い。放送文化研究所が，煙たい人材を葬り去るために使われているところというのは，業界内で知らないものはいない。書いた朝日は何とか頑張って書いたという評価もできるが，腹を据えてきちんと放送分か研究所の実態まで書いたらどうでしょうか。


この人事異動に対し，NHK受信料支払い停止運動の会は，この発表を前に，以下のような申し入れ書をＮＨＫ橋本会長に送った。こちら←も合わせて参照して下さい。ＮＨＫはまた政治圧力に屈してしまったのでしょうか…。


■■引用開始■■

2006年5月26日

NHK会長　橋本元一　様
ＮＨＫ理事　各位

　永田浩三氏、長井暁氏に対する
不当な人事異動を止めるよう求める緊急の申し入れ


NＨＫ受信料支払い停止運動の会
共同代表　醍醐 聰　 細井明美


　この数日の間に私たちが得た情報によれば、ＮＨＫは本日、発表する幹部職員の人事異動の内示の中で、ＶＡＷＷ－ＮＥＴ裁判の公判でＮＨＫの主張と異なる証言をした永田浩三氏とＥＴＶ番組への政治家の介入を告発した長井暁氏を番組制作現場からはずすという不利益な異動が実施される恐れがあるとのことです。

　この問題については、さる3月30日に開催された参議院総務委員会におけるNＨＫ予算審議の場で、山本順三議員が両氏の人事上の処分を迫る質問をしたのに対して、橋本会長が「この職員についての人事上の扱いについては、適切に対処したい」と答弁された経緯があります。

　こうしたやりとりについて、当会は去る4月12日付けで橋本会長に対して申し入れ書を提出し、その中で次のような見解を示しました。

　１．国会審議の場で、係争中の裁判の公判で証人が行った発言について国会議員が予断を交えた言及をするのは、司法に対する行政の不当な介入であり、厳しい批判を免れないこと。
　２．永田浩三氏、長井暁氏の人事上の処分を迫ったに等しい山本議員の発言は放送法第3条で禁じられたNHKの自主自律に対するあからさまな干渉であること。

　こうした見解を踏まえて、当会は橋本会長に対し、政治家の不当な干渉におもねって、永田浩三、長井暁両氏に人事上その他の面で不利益な処分を一切しないよう申し入れました。

　そもそも、永田氏の証言、長井氏の告発は長い期間にわたる苦渋の末に、番組制作に携わった報道人の良心をよりどころにして行われた公共放送の使命を守るがための訴えです。ＮＨＫが組織防衛的な発想から、こうした良心の訴えを押さえ込み、処分の対象にするとしたら、ＮＨＫの良識に対する視聴者の信頼が大きく崩れることが必至です。

　私たちは、橋本会長ほかＮＨＫの全理事の皆様に対して、永田、長井両氏に対して、今回、定期的な人事異動を隠れ蓑にした事実上の「報復人事」を行うことがないよう改めて強く申し入れます。

　万一、こうした申し入れを無視して、永田、長井両氏に対し、不当な人事が強行された場合、私たちは当会の賛同者、先に行った「受信料督促ホットライン」でつながりを持った視聴者、その他全国の視聴者に呼びかけて、強力な抗議行動を起こす決意でいることを通告します。　　　以上

■■引用終了■■


※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。