情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

読売が社説で，民主党大会を取り上げ，【小沢代表は教育基本法改正案や、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案には、反対する姿勢を示している。教育基本法改正の政府案、民主党案には共通点が多い。組織犯罪処罰法改正案については、与党が民主党の修正案に賛成する動きさえ見せた。それでいてなぜ反対なのか。反対理由は必ずしも明確ではない。これでは反対のための反対と見られかねない。】というが，少なくとも共謀罪については，政府側が国連越境組織犯罪防止条約の批准には共謀罪の新設が必要だと市民を騙していたことがはっきりしてきたからでしょう…。

日弁連は，例えば，意見書（←クリック）で次のように指摘している。


■■引用開始■■

アメリカ合衆国は２００５年１１月に犯罪防止条約を批准している。この批准に当たって，国務省長官が大統領宛に提出した批准の提案書によると，次のような理由で同条約第５条を留保していることが判明した。アメリカ州法は，同条約に規定されている全ての行為を犯罪化しているわけではなく，一部の州では「極めて限定された共謀罪」の法制しかない。一方で，連邦刑法には共謀罪が規定されていて，州際的な行為や外国の通商に関わる行為に適用されている。「州内で行われる局地的な共謀」行為については連邦法の適用はなく，このような行為の犯罪化はなされていない場合がある。このようにアメリカ合衆国は，州内で行われる行為についてま
で犯罪化の義務を負わないという「留保」を行って，新たな連邦法，州法の制定をすることなく同条約を批准しているのである。

■■引用終了■■


つまり，米国ですら一部の条項を留保して批准しているのだから，条約に書かれている全ての条件をクリアしないと批准できないということは言えない。

上記意見書は，日本も現行法で十分に国連越境組織犯罪防止条約を批准できると述べている。

読売新聞は，そういう政府の手法に目をつむり，共謀罪新設に賛同するよう世論を誘導しようとしている。読売新聞の記者諸君，それでいいのか？




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