【カトウィツェ（ポーランド）五十嵐和大】二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、地球温暖化対策の上で問題視される石炭火力発電所を新規建設する企業に対する融資額で、日本のメガバンクが世界で上位を占めているとする調査報告書を国際環境NGOがまとめた。株式や債権の引き受けを通じた資金提供では、中国の銀行が群を抜いている。 開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）の会場で、ドイツの「ウルゲバルド」とオランダの「バンクトラック」の両NGOが発表した。「石炭火力発電事業者への資金提供を止めない限り、気候変動の危機に真に取り組むことは不可能だ」と批判している。 報告書によると、2016年1月から今年9月までの間、石炭火力発電所の新規建設などを行う世界約120社への融資額は1010億ドル（約11兆4500億円）に上った。約128億ドルのみずほフィナンシャルグループ（FG）が最高額で、2位

間もなく平成もあと4カ月となる。新天皇の即位に伴う「祝日法」の制定で、来春のゴールデンウイーク（GW）は10連休に。株式市場など日本の金融マーケットが動きを止める間も海外市場は刻々動く。欧米の金融政策決定会合や重要統計の発表が見込まれ、日本の主要企業の決算発表も相次ぐ。海外発の材料で相場変動が大きくなる事態も想定される。皇太子さまが即位する2019年5月1日などが祝日となり、来春のGWは4月2

西川産業株式会社（東京都中央区）、西川リビング株式会社（大阪市中央区）、及び株式会社京都西川（京都市下京区）は、2019年2月1日に経営統合し、「西川株式会社」として営業を開始致します。 <西川株式会社 概要> ・商号: 西川株式会社 (英語表記　NISHIKAWA Co.,Ltd．) ・本店: 東京都中央区日本橋富沢町8番8号 ・代表取締役社長：西川康行　(通称　八一行） ・合併効力発生日: 2019年2月1日 ・従業員数: 1,685名（予定） ・主たる事業内容: ― 繊維製品の製造、加工、売買、輸出入（寝具・寝装品、タオル、インテリア用品、ベビー用品） ― 医療機器、計量機器、診断機器、健康機器、介護用品、介護機器の製造、加工、売買、輸出入 ― インターネットを利用したデータ解析及び情報提供サービス ― 特許権等の無形財産権の許諾、維持、管理 新会社ロゴマーク <ロゴマークに込めた想

ファーウェイ（華為）事件と米中貿易戦争とは果たして関連性があるのか。あるとすれば、どのようなものか。トランプ米大統領は12月11日、ロイターとのインタビューで、ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたことについて、米国の安全保障と対中貿易協議の進展に資するなら、この問題に介入するとの考えを示した。 不要不急の中国出張を控える理由 ネットワーク機器開発大手シスコ社は即座に反応し、一部の従業員に、不要不急の中国出張を控えるように社内メール通達を発出した。原因は明白だ。中国がファーウェイ事件の報復に出ることをリスクに捉えたからだ（12月7日付け英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」オンライン記事）。 案の定、12月11日夜、中国でカナダの元外交官が拘束されたとの一報が舞い込んだ。ファーウェイ副会長の逮捕との関係は分かっていないとはいうが、センシティブなタイミングである以上、様々な憶

アメリカの政治資金管理団体。PACはPolitical Action Committee(政治行動委員会)の略。アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5000ドルまでという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になり、以後「スーパーPAC」(特別政治行動委員会)と呼ばれるようになった。スーパーPACとして臨む初の選挙戦となった12年のアメリカ合衆国大統領選挙では、有力候補についたスーパーPACがテレビCMを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに巨額の資金を投入し、大きな影響力を示している。 (2012-10-31)

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、中国のハッカーが過去約１年半にわたって米海軍の請負業者のコンピューターシステムに侵入し、艦船の保守点検データやミサイル整備計画など、多種多様な情報を盗み出していると伝えた。米軍そのものではなく、サイバー攻撃への防護体制が弱い請負業者を狙うという手口に対し、海軍はサイバー対策の全面的な再点検を強いられているとしている。 同紙によると今年６月、東部ロードアイランド州ニューポートにある「海軍水中戦闘センター」（ＮＵＷＣ）の契約業者がサイバー攻撃を受け、潜水艦搭載用の超音速対艦ミサイルの秘密開発計画が盗み出されたことが判明。ほかにも先端技術開発に携わる米軍研究施設が設置されている複数の大学が標的にされたことが分かったとしている。 複数の米当局者は、標的となっているのは中国が関心を抱いている分野が含まれ、中国の仕業であるこ

オーストラリアのモリソン首相。西エルサレムをイスラエルの首都と認定したと明らかにした/Stefan Postles/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリアのモリソン首相は１５日、同国の立場として西エルサレムをイスラエルの首都と認定すると述べ、豪大使館を移転させる可能性に言及した。 モリソン氏はシドニー市内での講演で、西エルサレムにはイスラエルの国会があると指摘し、同国の首都であることを認めると宣言した。 現在テルアビブにある豪大使館の移転は当面見送るとしたうえで、エルサレムの最終的な地位が決まればそれに基づき、「現実的な」タイミングで西エルサレムへ移したいと表明。西エルサレムで適当な移転先を探し始めることが決まったと述べた。 一方で、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」は紛争を解決できる唯一の道だとも強調し、パレスチナが将来に向け、

【モスクワ=古川英治】ウクライナのキリスト教・正教会の聖職者が15日、首都キエフで会議を開き、分裂していた教会を統一することを決めた。来年1月に東方正教会の権威であるコンスタンティノープル（現イスタンブール）総主教庁が統一教会の独立を正式に承認する見通し。300年にわたりウクライナの正教会を管轄下とみなしてきたロシアは反発している。ソ連崩壊後の独立以来、ウクライナの正教会はロシア正教会（モスク

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は15日、ライアン・ジンキ内務長官が年末に辞任すると発表した。後任は来週中に指名する。ジンキ氏は内務長官として管轄する土地開発に関連し、親しい企業関係者に便宜を図り、自身も利益を得た疑いが浮上していた。不適切行為を理由にした退任には、ジンキ氏を指名したトランプ氏の責任を問う声もあがりそうだ。トランプ氏がツイッターで明らかにした。米紙ワシントン・ポスト（電子

株式会社デンソー(本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二)は、ヒロボー株式会社(本社：広島県府中市 代表取締役社長：松坂 晃太郎)の協力を得て、道路の橋などの社会インフラ(以下インフラ)の点検に使用する産業用UAV【注1】(ドローン)を開発しました。 これまで道路や橋などのインフラ点検は、自治体など設置主の自主点検に委ねられていましたが、今後、道路や橋などの老朽化が進むと予測される中、2018年から国が主導し計画的な点検を行うことが予定されています。そのため、インフラの点検の効率化に向けたロボットの活用が求められています。 今回開発したUAVは、インフラ点検で求められる3つの性能を兼ね備えているのが特徴です。一つ目は強風や雨中でも飛行できる対候性、二つ目は構造物に近接して定位の姿勢に制御できる安定性、三つ目は安全制御システムで運用できる安全性です。 これらの性能は、デンソーがこれまで培ってき

自民党北海道連は14日、来年夏の参院選道選挙区（改選数3）の候補者選定のため、10、11両月に実施していたインターネット投票の結果を公表した。民意を反映し透明性を高める狙いだったが、圧倒的に最多票を得た柿木克弘元道議（50）は組織票が見られるとし、選ばれなかった。 投票は党員ら8401人が参加し、各候補の実績・信頼感、発信力など4項目をA～Dで判定した。その結果、実際に道連が内定した高橋はるみ道知事（64）はAが計3104票で2位、同じく内定した岩本剛…

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【プレスリリース】発表日:2018年12月14日英国における炭素繊維再資源化事業への参画三菱商事株式会社（以下、当社）はドイツ ELG Haniel GmbH 社(イーエルジー・ハニエル社、以下 ELG)から、炭素繊維の再資源化事業会社である ELG Carbon Fibre Ltd.社（イーエルジー・カーボン・ファイバー社、以下 ECF）の株式の 25%を取得し、事業参画に合意しました。本件

【プレスリリース】発表日:2018年12月14日DeNA、DeNAライフサイエンスが展開するAI創薬プロジェクトにラクオリア創薬が参画この度、株式会社ディー・エヌ・エー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:守安 功、以下「DeNA」)、株式会社 DeNAライフサイエンス(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:瀬川 翔、以下「DLS」)ならびに住商ファーマインターナショナル株式会社(

【プレスリリース】発表日:2018年12月14日海外送金サービス「docomo Money Transfer」で、中国・タイへの送金を2018年12月17日（月）より新たに開始株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、海外送金サービス「docomo Money Transfer」において、中国（※）およびタイへの送金を2018年12月17日（月）より開始いたします。銀行を中心に、中国では70の金

【プレスリリース】発表日:2018年12月14日次世代タクシー配車アプリ「MOV」システムオリジン、西菱電機、JVCケンウッドと配車システムの連携を目指す検討を開始株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)が提供する、次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」は、株式会社システムオリジン(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:海野知之、以下シ

マクロン政権に対する抗議活動が続くフランスでは、15日も再び全国各地でデモが行われました。デモに参加した人は、先週末に比べ、大幅に減りましたがマクロン政権が進める改革への不満は、依然として解消されていないことがうかがえます。 しかし、デモは15日も呼びかけられ、パリでは観光名所のシャンゼリゼ通りなど３か所に抗議活動のシンボルとなっている黄色いベストを着た人たちが集まりました。 一部では、小競り合いとなり、治安部隊が参加者に向けて、放水したり催涙弾を使ったりしてデモの参加者を排除していました。 内務省によりますと、15日午後６時現在、全国で６万6000人が抗議活動に参加していて、先週に比べ、およそ半数となっています。 ただ、低所得者向けの住宅補助の削減などマクロン大統領が進める財政再建策に伴う負担への反発は根強く、依然として市民の不満が解消されていないことがうかがえます。 デモに備えて、シャ

政府が国産の加工食品などの輸出拡大を進める中、輸出先の国の規制を満たさないまま販売されている例があり、現地で摘発されるおそれもあるとして、農林水産省は初めての実態調査に乗り出す方針です。 しかし、農林水産省によりますと、一部の加工食品は卸売業者などを通じてヨーロッパやアメリカなどの輸出先の国で、現地の検疫や表示の規制を満たさないまま販売されている例があるということです。 日本国内で販売する場合は問題ありませんが、こうした商品が現地で摘発されれば、日本産の食品の評価を傷つけたり、日本のメーカーがトラブルに巻き込まれたりするおそれもあります。 このため農林水産省は、海外販売で問題を抱えた経験のある食品メーカーおよそ10社に対して、販売の現状や対策などについて聞き取りを行う、初めての実態調査に乗り出す方針です。 そのうえで今年度中に調査結果をもとに対策を取りまとめ、企業に注意喚起を行うことにして

当社は精神・神経障害を対象としたHTL0014242の開発において、健康成人被験者に初めての投与を行う第Ⅰ相臨床試験を開始しましたのでお知らせします。 HTL0014242は、当社独自のGタンパク質共役受容体（GPCR）の構造解析技術を駆使した構造ベース創薬（SBDD）により設計された、経口投与が可能な選択的グルタミン酸受容体5（mGlu5）ネガティブアロステリックモジュレーター *（NAM）です。 グルタミン酸は、ヒトの神経系で最も豊富に存在する興奮性神経伝達物質の一つであり、グルタミン酸シグナル伝達の変化やmGlu5は、神経精神疾患や神経変性疾患に関与します。HTL0014242は、過剰なグルタミン酸シグナル伝達を選択的かつ強力に減少させるために設計されたmGlu5 NAMの一つであり、アンメットメディカルニーズの高い分野において新しい治療法の可能性をもたらします。 HTL001424

複数のアナリストによれば、イランが今月イスラエルに対して大量のミサイル攻撃を行ったことは、４月の同様の大規模攻撃と合わせて、インド太平洋地域における中国との紛争の可能性に向けて、米国とその同盟国によるミサイル迎撃体制の効力と弱点を示唆している。 経済categoryオープンＡＩのチャットＧＰＴなど代表的な生成ＡＩ（人工知能）大規模言語モデル（ＬＬＭ）が、欧州での評価テストで欧州連合（ＥＵ）が策定した世界初の包括的なＡＩ規制「ＡＩ法」の重要な項目の基準を下回っていることが分かった。ロイターが閲覧したデータによると、サイバーセキュリティーに関する耐性や、差別や偏見を排した回答といったＥＵが重視する項目で低評価がついた。 前

アイテム 1 の 3 　１２月１０日、米国大統領は在任中に刑事責任を問われることはない。だが、トランプ大統領については、退任して民間人になった時点で起訴される可能性が浮上してきた。モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査を支援するデモ参加者。ロサンゼルスで１１月撮影（２０１８年　ロイター/Kyle Grillot） [1/3]　１２月１０日、米国大統領は在任中に刑事責任を問われることはない。だが、トランプ大統領については、退任して民間人になった時点で起訴される可能性が浮上してきた。モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査を支援するデモ参加者。ロサンゼルスで１１月撮影（２０１８年　ロイター/Kyle Grillot）

１２月７日、ＯＰＥＣと非加盟産油国は、１０月の生産水準から合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意。懸念されていたような減産幅がもっと小さくなる、あるいはまったく減産できないといった事態に比べればずっとましな結果になった。写真はＯＰＥＣのロゴ。ウィーンの本部で撮影（２０１８年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はある程度の勝利は手に入れた。ＯＰＥＣと非加盟産油国は７日、１０月の生産水準から合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意。懸念されていたような減産幅がもっと小さくなる、あるいはまったく減産できないといった事態に比べればずっとましな結果になった。

ジンキ米内務長官が辞任へ＝土地取引で不正、民主が追及 2018年12月16日01時18分 ジンキ米内務長官＝３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、ジンキ内務長官が今月末で辞任すると明らかにした。同長官は土地取引に絡む不正などさまざまな疑惑を抱え、来年の議会で下院の多数派となる民主党が追及する構えを見せていた。 トランプ氏はツイッターで、辞任の理由は明らかにせずに「約２年間在任した」ことに触れ、後任を来週発表する意向を示した。 ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、ジンキ長官は１５日に辞表を提出した。同長官をめぐっては、内務省が規制する企業が絡んだ不正な土地取引をめぐる疑惑や、チャーター機の不正使用疑惑が浮上。政権内では「民主党の攻撃に最もさらされる閣僚」と見なされていた。

【カトウィツェ=竹内康雄】2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実施指針が採択され、地球の気温上昇を産業革命から2度未満に抑える目標の漂流は回避された。ただ目標を実現できるかはルールの運用次第だ。温暖化対策の実効性を高めるには、温暖化ガスの排出が大きく増えている途上国を含め、ガス削減目標を一段と上積みすることが欠かせない。「合意できなければトランプ米大統領の思うつぼだ」。第2

三菱自動車は独ダイムラーと提携することで合意した。企業連合を組む日産自動車と仏ルノーがダイムラーと資本・業務提携しており、この枠組みに合流する。次世代車の開発など技術面を中心に協力するほか、エンジンなど主要部材の共用なども検討する。ただダイムラーとの連携を強化してきたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕で司令塔が不在になっており、三菱自との提携関係がどこまで深まるかは不透明だ。三菱自はダイムラーと業務

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

病院に銃、活動停止＝暫定政権支配地、イエメン南部－帰国した邦人看護師語る 2018年12月15日17時56分 イエメン南部で、各国から派遣されてきた「国境なき医師団（ＭＳＦ）」スタッフと撮影に応じる看護師、上平明美さん（前列左）＝３月撮影、アッダリ（ＭＳＦ提供） 内戦の地イエメン南部に２～９月、国際医療団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」から派遣されていた看護師、上平明美さん（５０）＝岩手県出身＝が帰国し、ハディ暫定政権支配地の現状を語った。紛争地を含め過去１０年、１０カ国以上を渡り歩いて来たが、病院の対応に不満を抱いた患者の家族が銃を持ってやってきて、支援活動が停止に追い込まれたのは初めての経験だった。 東京都内のＭＳＦ日本事務所で１１月２９日、取材に応じた。派遣先は南部アッダリ。数年前は前線に近く、戦傷者や巻き添えの住民の搬送が絶えなかった。今は戦闘の中心が西部の要衝ホデイダに移動。少し平

季節はずれの話題で恐縮ですが、夏のビールのお供に欠かせないエダマメの王者と言えば？　そう、「だだちゃ豆」ですね。ご存じの方も多いと思いますが、山形県鶴岡市で作られるエダマメの品種で、その香ばしい風味と強い甘みで今や全国的に超有名です。でも、どれだけ有名であろうが、これは山形県の一地域だけで作られる品種です。 話は変わり、京都の錦市場。細い路地の両側に生麩や漬物、包丁の老舗までがずらりと並び、眺めて歩くだけでも楽しい場所です。そしてもちろん、何軒かある青果店には、京都にしかない珍しい野菜がずらりとそろっています。聖護院（しょうごいん）ダイコン、鹿ケ谷（ししがたに）カボチャ、エビイモなど、その数30種以上。これらは古くから京都府内で作られてきた野菜の品種で、京都に根づいた野菜ということで「京野菜」と呼ばれることもあります。 このように、伝統的にその土地で作られてきた野菜を「地方野菜」とか「在来