米国の雇用コストは今年最初の３カ月に予想を上回って上昇し、四半期の伸びとしては統計上最大となった。根強いインフレへの懸念が高まり、米金融当局に政策引き締めの強化を迫るとみられている。 １－３月の雇用コスト指数（季節調整後）は前期比1.4％上昇ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は1.1％上昇前年同期比では4.5％上昇。現行方式のデータが始まった2000年代初期以来で最大2021年10ー12月は１％上昇キーポイント

ロシア、トルコ、イランに囲まれたコーカサス地域の一国アゼルバイジャン共和国において、2020年9月27日、大規模な軍事衝突が発生した。重火器による砲撃の応酬や攻撃ドローンの投入、戦闘エリア外の民間人居住域への大砲・ミサイルによる攻撃など、衝突はエスカレートの一途を辿った。ロシアの仲介によって、数度にわたり「人道的休戦」が合意されたが、いずれも実効性のある停戦には至らず、戦闘は拡大し続けている。アゼルバイジャン側はすでに戦闘エリアの南部と北部を一部「解放」したと発表している。 以下では、「ナゴルノ・カラバフ紛争」について説明するが、その前に、地理情報について確認したうえで基本的な用語を定義しておきたい。今回の軍事衝突の一方の当事者であるアゼルバイジャン共和国は、人口約1000万人、国土面積は8.66万km2で北海道よりやや大きいくらいである。今回の衝突は、このアゼルバイジャンの南西部約1.2

３月２８日、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）が平たん化し、一部では傾斜の方向が逆転している。ニューヨークのマンハッタンで２０２０年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国債のイールドカーブ（利回り曲線）が平たん化し、一部では傾斜の方向が逆転している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４０年ぶりのインフレを抑えるために積極的に利上げする計画を、投資家が相場に織り込んだ結果だ。

■要旨 2020年12月に欧州委員会は、デジタル社会における違法なコンテンツが流通することを防止するための規制(Regulation)案として、デジタルサービス法案(Digital Services Act、DSA)を公表した。 DSAは欧州域内市場におけるデジタルな仲介サービスの提供に関して調和のとれたルールを導入するものであり、具体的には、以下を定めている。 (1) 仲介サービス提供者の違法コンテンツを流通させたことに関する責任の免除のルール (2) 仲介サービス提供者の特定のカテゴリー（一般の仲介サービス提供者、オンラインプラットフォーム提供者、特に大きなオンラインプラットフォーム提供者）ごとに設定された誠実義務(due diligence)のルール (3) DSAの導入と執行に関するルール、特に管轄当局の協調と連携のルール DSAは、日本のプロバイダ責任制限法に近い性質を有するが、

■要旨 2020年12月に欧州委員会はデジタルサービス法案（Digital Services Act）とデジタル市場法案(Digital Market Act、DMA)の二つの規則案を公表した。本稿はDMAについてその概要を解説するものである。 DMAはEU域内で核となるプラットフォームの提供者である門番(Gate Keeper、GK)を指定し、その行為を規制するものである。DMAはGK指定のための一定の要件および要件を満たす条件としての閾値を設定しており、これらを満たすGKを欧州委員会が指定する。 指定されたGKはプラットフォーム間競争を阻害したり、プラットフォーム上で行われるビジネスユーザーの自由な事業活動を制限したりする行為が禁止される。禁止行為はDMA第5条、第6条に列挙されている。 指定されたGKは第5条、第6条の規制を遵守するための措置を取らなければならない。欧州委員会はこれら

【ロンドン=篠崎健太】ロシア産天然ガスの購入に新たな難題が浮上した。ロシアのプーチン大統領が23日、欧州や日本などの企業を対象に通貨ルーブルでの支払いを求めると表明したからだ。企業や銀行はルーブルの調達を迫られるが、ロシアの銀行との取引は経済制裁に違反する恐れがあり、板挟みになりそうだ。米国、欧州連合（EU）加盟国、日本、カナダなどロシアが「非友好国」に指定した国の企業が対象になる。プーチン氏

政府は、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うなど、経済安全保障の強化を図る新たな法案を25日の閣議で決定しました。今の国会での成立を図りたい考えです。 政府は25日、経済安全保障の強化を図る新たな法案を持ち回りの閣議で決定しました。 法案では、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先などを調査する権限を与えるほか、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにします。 さらに、軍事に関わる技術の中から、国民の安全を損なうおそれのあるものについて、特許出願を非公開にできる制度などが盛り込まれています。また、制度の実効性を保つため、罰則も設けています。 アメリカと中国の間でハイテク技術の覇権争いが激化するなか、政府としては、欧米と足並みをそろえる

ロシアが踏み切ったウクライナへの大規模な軍事侵攻。 攻撃開始の9時間前、アメリカ政府高官が侵攻を予測するかのような異例の発言を行っていました。 通常なら公になることのないインテリジェンス・機密情報を開示する情報戦。狙いは何なのでしょうか、その実態に迫ります。 (ワシントン支局 辻浩平／エルサレム支局 曽我太一)

曖昧な｢ミンスク合意｣、ウクライナでロシアが譲らない理由-QuickTake Marc Champion The national flag of Belarus flies on a state building above a statue of former Communist Party founder Vladimir Lenin on Independence square in Minsk, Belarus, on Wednesday, March 16, 2016. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境付近に自国軍を集結させている中で、フランスとドイツは米国の支援の下、両国が関わった「ミンスク合意」の履行こそが外交的解決に向けた最大のチャンスだと主張している。しかし、この合意は複雑かつ争点も多い

食器を選ぶ時、食品と同じようにそのものの材質や原材料の表示を見るかと思います。そこには、アルマイト・ステンレス・プラスチック・陶磁器・漆器など、それぞれ使用されている材質が書かれていることと思います。簡単に説明すると、銀色でできたお皿やお椀は、アルミニウムやステンレスでできたものです。アルマイトはアルミニウムに加工処理を施したもの。ステンレスは、アルマイトとほぼ同じような見かけですが、重くて耐久性に優れてます。どちらも軽くて割れず、重ねられ、高温で殺菌ができる点からかつて給食で使われていました。 現在よく使用されているものは、プラスチック。プラスチックには、子ども用食器に使われている原材料表示のポリプロピレン・メラミン・ポリカーボネートなどがあります。加工の段階で添加剤として、可塑剤（柔らかくする）・安定剤（熱や紫外線からの劣化を防ぐ）・界面活性剤（静電気を防止したり、曇りを防止する）・難

一線越えれば「全面戦争」　ロシア演習、米欧に警告 2022年02月19日20時35分 ロシアのプーチン大統領（右）とショイグ国防相＝２０２１年９月、ニジニーノブゴロド州（ＥＰＡ時事） ロシアは軍最高司令官のプーチン大統領の指揮下、核弾頭を搭載可能なミサイルの演習に動いた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）不拡大を含むロシアの提案をめぐり、米欧との交渉が進む中で出されたメッセージは、ウクライナのＮＡＴＯ加盟というレッドライン（一線）を踏み越えれば全面戦争も辞さないという警告だ。 「プーチン氏決断」と侵攻警告　ウクライナ東部の情勢懸念―首都キエフ攻撃も・米大統領 ◇くさび打ち込む ロシアが昨年１２月に示した提案には欧州でのミサイル配備制限も盛り込まれ、米欧もこれに応じる方向。ロシアはさらなる譲歩を引き出したいところだ。 ＮＡＴＯに比べ通常戦力で劣るロシアにとって、核戦力は安全保障の要。大量破壊兵器で

［東京　１７日］ - 世界でインフレ率が大きく上昇していることに加え、日本でも国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）が前年比８─９％も上昇していることから、日本の債券市場ではいずれ日銀が金融政策の微調整に動くのではないかとの思惑が強まっている。 その結果、日本国債１０年金利は上昇基調をたどり０.２％を上回った。こうした動きを受け、日銀は２月１４日に１０年物国債を０．２５％で無制限に買い入れる指し値オペを実行すると通知した。日銀は２０２１年３月の政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策における１０年金利の変動幅を上下０.２５％程度であることを明確にしているため、このこと自体は驚きではない。

世界で有数規模の自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）。厳しい経営環境に陥っていることから、取引銀行に金融支援を求める方向で調整に入ったことが明らかになりました。そこで、検討されているのが「事業再生ADR」。聞き慣れないことばですが、いったい何なの？古市記者、樽野記者、教えて！ ADRは“裁判外紛争解決手続”のことで、裁判をせずに法的なトラブルを解決することです。 このうち「事業再生ADR」は、企業再生の手法の1つです。 企業の立て直しには、借金の棒引きや返済の猶予などが必要になりますが、それには借り手側の企業と貸し手側の銀行などとの調整が不可欠です。 「会社更生法」とか「民事再生法」を利用する際には、その調整のため裁判所が関与することになります。こうしたケースは法的整理とも言います。 これに対して「事業再生ADR」は、第三者機関が選んだ弁護士や公認会計士が、企業

ウクライナを巡って軍事的な緊張が続いています。アメリカなどは大規模な軍の部隊をウクライナ国境周辺に展開させるロシアが侵攻する可能性があると強く警戒しています。 仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、どのようなことが起きると考えられるのでしょうか。ロシアによる軍事的行動の想定シナリオをまとめた、アメリカのシンクタンクの情報をもとに詳しく解説します。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） ロシア軍のウクライナ侵攻の可能性がある？ アメリカは、その可能性があると強く警戒しています。 ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は2月11日「ロシアによる軍事侵攻は北京オリンピックの期間中を含め、いつ始まってもおかしくない」と述べています。 一方、ロシア側は「ウクライナに侵攻する意図はない」と主張しています。

Ukrainian servicemen work on a tank in Lysychansk, Eastern Ukraine, on April 7. Source: AFP/Getty Images ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合し、欧米との間に米ソ冷戦以降で最も緊張した対立を生み出した。ウクライナと同国東部の親ロシア派武装勢力による紛争もあり、この地域ではこう着状態が続いている。 昨年11月以降、米政府はロシアがウクライナ侵攻に向けた準備を進めている可能性があると、欧州の同盟国に警鐘を鳴らしてきた。ロシアはウクライナ国境付近に約13万人規模の部隊を集結させ、隣国ベラルーシではここ数年で最大規模の合同軍事演習を実施している。ロシアはウクライナに侵攻する意思はないと繰り返し否定。同国領内での部隊の動きは内政問題だと主張している。 １．情勢緊迫化の背景とは　　米

物価をどう上げるかに長年苦闘してきた世界の中央銀行が、逆方向の試練に直面している。米国を40年ぶりの物価上昇が襲い、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は3月の政策金利引き上げを強く示唆した。英国はすでに引き締めを進め、ユーロ圏も年内の利上げ開始が現実味を帯びてきた。新型コロナウイルスがもたらした思考や行動、政策の変容は、現世代の多くが経験したことのないインフレの現象をもたらした。「197

復権望む声に賛否 滞在先のエジプトのカイロでインタビューに応じるカダフダム氏＝2021年11月15日、カイロ[筆者撮影]【時事通信社】 北アフリカのリビアでは２０１１年、中東の民主化運動「アラブの春」が波及し、４２年間の長期独裁を敷いた最高指導者カダフィ大佐率いる政権が倒れた。あれから１０年。国が東西に分裂する内戦に陥り混乱が長引く中、リビア国内ではカダフィ政権下の「安定」を懐かしむ声もある。 最側近としてカダフィ大佐を支えた、いとこのアハメド・カダフダム氏（６９）がインタビューに応じ、「平和と安定の拠点だった昔に比べ、現状は最悪だ」と母国の窮状を嘆きつつ、「カダフィは特別な人間だった。いつか世界が彼の本質を理解してくれると信じている」と語った。（時事通信社カイロ支局　鈴木克彦） ◆地球コラム　バックナンバー◆ 安定への懐古【次ページ】 12 次へ フォトギャラリー

テレ朝社長が辞任　会社経費を私的利用 2022年02月10日18時26分 テレビ朝日本社＝東京都港区 テレビ朝日は１０日、亀山慶二社長が同日付で辞任したと発表した。同社の調査で亀山氏による会社経費の私的利用などが確認され、本人が辞任を申し出た。早河洋会長が社長を兼務する。 逮捕の会社員はテレ朝部長　ＩＴ補助金詐取事件―大阪 同社によると、亀山氏は昨年１１月、実際には行われていない会合に出席する名目で出張し、会食やゴルフに参加。約６０万円を会社の費用として精算していた。会食やゴルフの相手についても、実際は参加していない業務関係者の名前を使っていた。 私的な贈答品を会社経費で処理したほか、社用車を私的利用した行為も確認された。このほか、定期的に開いていたスポーツ局の会合に合理的な理由もなく局長を参加させず、社内の混乱を招いたと指摘された。 テレビ朝日は、昨年８月以降、東京五輪番組スタッフが飲酒