クーデターを起こしたミャンマー国軍の統制下にある特別法廷は27日、国家顧問兼外相だったアウンサンスーチー氏に汚職の罪で禁錮５年の刑を言い渡した。事情に詳しい関係者が明らかにした。汚職の罪に対する判決はこれが初となる。 判決は開廷直後に下されたという。公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。2021年のクーデター以降、軟禁されているアウンサンスーチー氏（76）にはすでに別の罪状で禁錮刑が言い渡されており、今回の判決で刑期は合わせて11年となった。 原題：Myanmar Court Adds More Jail Time For Suu Kyi on Corruption (1)　（抜粋）

４月４日、ミャンマー中央銀行は３日付の通達で、国民が得た外貨は公認された銀行の口座に預け入れ、１営業日中に自国通貨チャットに兌換する必要があると指示した。写真はミャンマーチャット紙幣。インドのミゾラムで昨年３月撮影（２０２２年　ロイター／Rupak De Chowdhuri ） ［４日　ロイター］ - ミャンマー中央銀行は３日付の通達で、国民が得た外貨は公認された銀行の口座に預け入れ、１営業日中に自国通貨チャットに兌換する必要があると指示した。国営メディアが４日伝えた。外貨フローの管理を強化する。

アメリカのバイデン政権がミャンマー軍によるイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちへの迫害を人道に対する罪にあたる「ジェノサイド」と認定したことを受け、ミャンマー軍は「断固として拒否する」と反発する声明を出しました。 ミャンマー西部のラカイン州では2017年に軍の大規模な軍事作戦でおおぜいのロヒンギャの人たちが殺害されたうえ、70万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされるなど、迫害が繰り返されてきました。 アメリカのブリンケン国務長官は21日、バイデン政権がこうした迫害を民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」と認定したことを明らかにし、軍の指導者たちの責任を追及する考えを示しました。 これに対して22日夜、軍の統制下にあるミャンマーの外務省は「断固として拒否する」と反発する声明を出しました。 声明では「演説は現実とかけ離れたもので、信頼できず真偽の確認も

バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が２１日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。写真はバングラデシュに向かうロヒンギャ難民。２０２０年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Mohammad Ponir Hossain） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が２１日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。

ウクライナとミャンマー、避難民受け入れ、なぜ差があるの？　入管、政治や経済に目配せ「同じように助けて」 ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本政府が受け入れに積極姿勢を示している。支援に手を挙げる地方自治体も相次ぐ。難民認定者数が極めて少なく、「冷たい」と言われてきた日本。人道主義に覚醒し、困窮する外国人に分け隔てなく門戸を広げる国に変身した？　いや、ウクライナ以外の国への対応に目をやると、答えは「イエス」ではなさそうだ。（特別報道部・北川成史）

　技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度　人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。

ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー市場から撤退する方針を明らかにしました。ミャンマー軍のクーデターのあと、軍と関係する企業との提携の解消を目指しましたが交渉が難航し、事業を続けるのが難しいと判断したとしています。 これは、キリンホールディングスの磯崎功典社長が14日の決算会見で明らかにしました。 キリンは、2015年にミャンマー最大手のビール会社を傘下に収め、軍と関係する現地の大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で事業を手がけてきました。 しかし、去年2月のミャンマー軍のクーデターを受けて合弁先との提携を解消することを決め、交渉を進めてきましたが難航していました。 こうした中、キリンは事業を続けるのは難しいと判断し、現在、現地で運営する2つの合弁会社についてそれぞれ51％ずつ保有している株式をすべて売却し、ことし6月までにミャンマー市場から撤退する

ミャンマーで去年のクーデター以降、軍と民主派の抵抗勢力との間で激しい戦闘が続く中、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が演説を行い、民主派の抵抗勢力を支援する少数民族の武装勢力に対し、支援をやめるよう求めたうえで、軍との和平交渉に参加するよう呼びかけました。 ミャンマーでは、去年の軍によるクーデター以降、民主派の抵抗勢力の一部が少数民族の武装勢力から武器や訓練などの支援を受け、軍と激しい戦闘を行っています。 こうした中、ミャンマーでは12日「建国の父」とされるアウン・サン将軍が、75年前の1947年、少数民族に自治権を約束し、団結してイギリスから独立することを決めた記念日に合わせて、首都ネピドーで式典が開かれ、一部の少数民族の武装勢力も出席しました。 式典で演説した軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は去年のクーデターの正当性を改めて主張したうえで「テロリストやその支持者は、現実を

軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐり、林外務大臣は、現地の国民生活は依然、厳しい状況にあるとして、緊急の食料供給など、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うことを発表しました。 今月1日で軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐっては、今も軍による非常事態宣言が継続され、国民への弾圧が続いています。 林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、軍事クーデター以降、経済が停滞し、ミャンマー国民の生活は、さらに困窮に追い込まれているとして、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うと発表しました。 具体的には、国際機関を通じた緊急の食料供給や、子どもや女性の保護・救命の支援、それに避難民への新型コロナウイルス対策などにあてられるということです。 林大臣は「ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途をたどっている。今後も支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的

［バンコク　７日　ロイター］ - ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特使がアウンサンスーチー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーと面会することを認めた。カンボジア政府高官が７日明らかにした。

ミャンマーでは、軍がクーデターを起こしてから、1日で1年になります。 軍の統治を拒む市民は一斉に仕事を休んで外出を控える「沈黙のストライキ」を行っていて最大都市ヤンゴンではふだんに比べて車や人の通りがとても少ない状態になっています。 ミャンマーでは去年2月1日、軍がクーデターを起こしてアウン・サン・スー・チー氏ら民主派の政治指導者を次々と拘束し、クーデターに反対する市民の抗議活動を弾圧しました。 1日、クーデターの発生から1年になるのに合わせて、軍の統治を拒む市民は、一斉に仕事を休んで外出を控え、商店なども休業することで軍への抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」を全土で行っています。 最大都市ヤンゴンではいつもは混雑する中心部の大通りも車や人の通りがふだんに比べてとても少ない状態になっています。 この「沈黙のストライキ」は去年12月にも行われましたが、その様子を取材していたフリーランスのカ

2021年2月1日に起きたミャンマー国軍のクーデターからまもなく1年。人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」によると、軍の銃撃や拷問による死者数は28日時点で1499人となった。ミャンマー国民は国軍による弾圧に抵抗し、民主化を求めて活動を続けている。若者を中心とした市民が戦いの場としているのはSNS（交流サイト）だ。市民のSNS投稿　1年間で約2億5000万件取材班は投稿件数の多いツイッター

ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり提携の解消を求めていた、軍と関係する企業が申し立てていた合弁のビール会社の清算について、現地の裁判所がこれを却下したことを明らかにしました。 ミャンマー事業をめぐって、キリンは現地の大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行う「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営していますが、去年2月の軍によるクーデターを受けて、提携の解消を目指し交渉していました。 こうした中で「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、去年11月にビール会社の清算を現地の裁判所に申し立て、キリンは「法令や契約に違反し不当だ」などとしてこれを退けるよう求めていました。 会社の発表によりますと、26日、現地の裁判所は「申し立ての根拠となる法令が誤っている」とするキリン側の主張を認め、申し立てを却下する命令を出したというこ

【ロンドン=篠崎健太】仏エネルギー大手のトタルエナジーズは21日、ミャンマーから撤退すると発表した。2021年2月に国軍のクーデターが起きた後、国軍側の収入源とならないよう、現地の天然ガスパイプライン事業で配当金支払いを止める対応をとってきた。人権問題で状況の改善が見込めず継続は困難と判断した。事業体に出資している米シェブロンも撤退の方針を明らかにした。ミャンマー南西部沖のヤダナガス田を運営す