ロシアが同国産天然ガスの支払いをルーブル建てで要求している問題で、欧州連合（ＥＵ）は対ロシア制裁下でＥＵ内の企業が許可または禁止されている行動について詳細な指針を数日内に示す考えだ。欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）が２日、明らかにした。 ガスプロムバンクでのユーロ建ておよびルーブル建て口座開設を欧州企業に義務付けるロシア側主張の仕組みは「制裁違反であり、許可されない」ということを明確にしなければならないと、同委員は記者団に語った。 ガス購入向けルーブル建て口座は対ロ制裁に違反、ＥＵ当局者が警告 欧州エネルギー企業、ガス代金決済でロシアの条件に応じる準備－ＦＴ 原題： EU to Issue Detailed Guidance on Russia’s Rubles-for-Gas Demand（抜粋）

中国当局は、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁のような米国主導の制裁から国外の資産を守る方法について国内および外国の銀行と協議する緊急会合を４月２２日に開催した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係者の話として伝えた。写真は香港。２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター／Tyrone Siu） ［３０日　ロイター］ - 中国当局は、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁のような米国主導の制裁から国外の資産を守る方法について国内および外国の銀行と協議する緊急会合を４月２２日に開催した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係者の話として伝えた。

2022.02.09 ｜ Writer：NTT東日本　アベ 503エラーの原因と対処法｜サーバー負荷軽減でサイトを安定運営！ クラウドサーバーやネットワークなど、クラウドに関する情報満載のメールマガジンはこちらからご登録ください。 発生するとサイトの閲覧ができなくなる503エラー。 サイトを閲覧していたら「503 Service Temporarily Unavailable」と表示が出て、ページが見られなかった経験のある方は多いのではないでしょうか。 503エラーとは、サーバーの閲覧制限機能によって一時的にサイト上のコンテンツが見られなくなる状態を指します。 エラーによってユーザーがサイトを訪問できないと、サイトの検索順位が下がったり、せっかくのビジネスチャンスを逃すなど、影響ははかり知れません。 しかも503エラーは、放っておくと頻発する可能性があります。 速やかにエラーの原因を特定し

九州・沖縄各県は、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に見ても高水準のまま大型連休を迎える。4月19~25日の人口10万人あたり新規感染者数は、全国最多の沖縄をはじめ、大分を除く7県が全国平均を上回る。各県とも検査やワクチン接種を受けやすくするほか、医療体制も強化するなど感染拡大に警戒を強めている。「昨年の連休後は急速に感染が拡大した」。沖縄県の玉城デニー知事は26日の記者会見で観光客は検

【読売新聞】　政府は今月末に始まる大型連休中、新型コロナウイルス感染対策として全国の主要駅や空港など計５０か所程度で、抗原検査などを行う臨時の無料検査場を新設、拡充する方針を固めた。感染者数の高止まりが続く中、人の移動が活発になる連

外務省は新型コロナウイルスの感染拡大への対応で日本からの入国を制限する国・地域の数が4月12日午前6時時点で合計44だったと公表した。外務省の海

航空機や列車などの公共交通機関でのマスク着用を全米で義務化したバイデン政権の措置を連邦地裁判事が無効と判断したことを巡り、米司法省は19日、衛生当局が義務化を必要と判断した場合は上訴する用意があることを明らかにした。 司法省は、５月３日で期限が切れる現在の評価期間を過ぎても引き続きマスク着用の必要があると疾病対策センター（ＣＤＣ）が判断する場合は、連邦地裁判事の判断を不服として上訴すると表明。「輸送分野でのマスク着用義務化の命令は、議会が公衆衛生を守るためにＣＤＣに付与した権限の有効な行使だと引き続き考える」と説明した。 ＣＤＣは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）拡大防止のため2021年２月にマスク着用を義務化。先週、その期限を延期したが、延長期間はこれまで最短の15日で、オミクロン変異株の派生型「ＢＡ．２」の感染件数と入院件数が急増しなければ解除する構えを示唆していた。 フロリダ

４月１８日、米フロリダ州の連邦地裁判事は、公共交通機関でのマスク着用を義務付けている当局の命令は違法だとの判断を示した。フィラデルフィアで撮影（２０２２年　ロイター／Hannah Beier）

Residents take part in a round of Covid-19 testing during a lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 上海市は、同市で生産する企業向けに再開計画を公開した。新型コロナウイルス感染再拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）は数週間に及んでおり、サプライチェーンを混乱させ、中国経済に打撃を与えている。 上海市経済・情報化委員会がソーシャルメディア微信（ウィーチャット）に掲載した声明によると、企業は従業員が働く現場を職住一体とし定期的に検査するクローズド型管理の計画を立てる必要があるほか、生産再開の承認を得るため地域および市レベルで新型コロナ管理当局に申請しなければならない。生産再開の日程表は示していない。 同市は米テスラなど多くの企業が生産拠点を置く。赤松秀一・駐上海

４月１日、ロシアのレシェトニコフ経済発展相は、海外市場で取引されているロシア企業の預託証券について、国内証券への転換を義務付けると発表した。写真はガスプロムのロゴ。サンクトペテルブルクで１月撮影（２０２２年　ロイター／Anton Vaganov ） ［１日　ロイター］ - ロシアのレシェトニコフ経済発展相は１日、海外市場で取引されているロシア企業の預託証券について、国内証券への転換を義務付けると発表した。

富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告がまとまり、噴石や溶岩流によって避難の対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の合わせて80万人余りに上ると推計されました。自動車でいっせいに移動すると深刻な渋滞が発生するおそれがあることから、市街地では原則、徒歩で避難する必要があるとしています。 新しい避難計画は、富士山の噴火を想定したハザードマップが去年改定されたことを受けて、静岡・山梨・神奈川の3県と国、有識者などでつくる火山防災対策協議会が見直しを進めてきたもので、30日、中間報告が示されました。 それによりますと噴火によって避難が必要となる地域を6段階に分け、対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の3県の27市町村で合わせて80万5600人に上ると推計されています。 このうち火砕流や大きな噴石が及んだり溶岩流が3時間以内に到達したりする地域に住む人は静岡と山梨の10の市町村で1

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した女性が都内の繁華街で売春を行うケースが増えたことなどを受けて、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性を対象に自治体の相談窓口に同行するなどの支援を専門に行う担当者を配置することになりました。 警視庁によりますと、新宿や池袋などの繁華街では初めての緊急事態宣言から半年ほどがたったおととしの秋以降、路上で売春を目的に客待ちをする女性が急増しました。 売春防止法で禁止されているため取締まりの対象になりますが、生活の困窮などを理由に、検挙された後も再び路上に立つ女性が後を絶たないのが現状だということです。 こうした中、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性の支援を専門に行う担当者を保安課に新たに配置することになりました。 具体的には本人の生活状況や希望などを聞き取ったうえで担当者が自治体の相談窓口に同行し、仕事や住まいなど生活の立て直しを

米国の製油所は、今月に入って中東地域から燃料油調達を開始していることが、海運関係のデータから確認された。写真はサウジアラビアにあるサウジアラムコの石油関連施設。２０１８年５月撮影（２０２２年　ロイター／Ahmed Jadallah） ［ヒューストン　２４日　ロイター］ - 米国の製油所は、今月に入って中東地域から燃料油調達を開始していることが、海運関係のデータから確認された。バイデン政権がロシア産原油の禁輸措置を打ち出したためだ。 米国は昨年、さまざまな種類の燃料油と他の原料を日量約７０万バレル輸入し、その大半はメキシコ湾岸の製油施設に送られた。調査会社Ｋｐｌｅｒのデータによると、昨年米国が輸入した燃料油の半分弱をロシア産が占め、メキシコ産が２０％、中東はおよそ５％だった。

試験問題に一人だけルビが振ってある生徒がいたら、ずるいと思いますか？ でもこれは文字の読み書きが難しいディスレクシアという学習障害がある生徒への「合理的配慮」なんです。 知的発達に遅れはないものの、漢字の読み書きや計算など、学習面でさまざまな困難がある学習障害。 いま障害者差別解消法に定められた「合理的配慮」という考えに基づいて、様々な支援の取り組みが広がりはじめています。 学習障害に悩みながらも、学校の理解や支援によって高校に合格することができた鹿児島県の中学生を取材しました。 （鹿児島放送局記者 堀川雄太郎）

中国証券監督管理委員会（証監会）は、海外で上場する国内企業への規制強化案に関する海外投資家の懸念に対処する方針を、アジアの金融業界団体に示していた。北京の証監会ビルで昨年９月撮影。（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang/File Photo） ［香港　１８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は、海外で上場する国内企業への規制強化案に関する海外投資家の懸念に対処する方針を、アジアの金融業界団体に示していた。 証監会が昨年１２月に発表した規制案では、中国企業の海外上場関連業務を担当する外国銀行は証監会への登録が義務付けられる。米欧などの銀行の間では、コンプライアンス（法令順守）の負担増加などの懸念が台頭していた。加えて規制案では、海外上場を目指す企業を、どの規制当局が所管するのか明確になっていない。 関係者によると、証監会の国際部門の高官は、１７日のアジア証券業金融市

ロシア軍がポーランドに近いウクライナ西部への攻撃を激化させている。南部の黒海沿岸も封鎖し、周辺国からの補給路を断つ戦略の実行を加速している。ロシアとウクライナは14日、停戦の条件などを話し合う4回目の対話をオンライン形式で実施したが、両国の主張に溝があり中断された。米欧は兵器供与を続ける方針を堅持しており、北大西洋条約機構（NATO）との緊張が高まっている。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は

ウクライナ情勢をめぐり、G7＝主要7か国の農業担当相の緊急会合が11日開かれ、ロシアによる攻撃でウクライナの食料生産や世界の食料供給網への深刻な影響が出ているとして、各国が協力して対応していくことを確認しました。 G7の農業担当相の緊急会合は11日夜8時半からオンラインで開かれ、金子農林水産大臣が出席しました。 会合のあとに発表された共同声明では「ロシアのウクライナに対する攻撃を強く非難する」としたうえで、 ▼ウクライナの農業インフラが攻撃の対象とされ、地域に重大な影響を及ぼしていることに危機感を示すとともに、 ▼世界の食料供給網への影響や、すでに高い水準にある農産物価格のさらなる高騰にも懸念を示しています。 そのうえで、各国が協力しながら ▼ウクライナの食料安全保障を守ることを支援するとともに、 ▼すべての国々に対して、食料の輸出を不当に制限するような措置をとらないよう求めるとしてます。