東京ガスが27日に発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前の期比79%増の887億円だった。6年ぶりの高水準となった。液化天然ガス（LNG）価格の高騰で、権益を持つ海外の資源開発事業が好調に推移した。同日に160億円を上限とする自社株買いを実施することも発表した。売上高は22%増の2兆1451億円だった。資源価格の高騰を受けてガス・電気料金を値上げした。電力販売の顧客数も300万件を超え

サミット・パワー社との脱炭素ロードマップ策定に関する協業について2022/04/25 株式会社JERAは、本日、子会社のJERA Asia Pte. Ltd.（以下「JERA Asia」）を通じて、バングラデシュ最大のIPP事業者であるSummit Power International Limited（以下「サミット・パワー社」）との間で、脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結しました。 本覚書は、本日開催された「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合官民フォーラム」において、日本政府関係者の立ち会いの下、JERA Asiaの久玉敏郎CEOとサミット・パワー社のアイーシャ・アジズ・カーン社長兼CEOにより締結されました。 サミット・パワー社は、バングラデシュの大手コングロマリットSummitグループ傘下の発電事業会社であり、同国の発電容量の約1割に相当する約2

風力発電では、陸上・洋上それぞれに異なる課題があります。その課題と現在の進捗状況について、そしてエネルギー基本計画で示された今後の方向性について個別に見ていきましょう。 陸上風力発電は規制を合理化し、開発にかかる時間を短縮 まず、陸上風力発電については、太陽光発電と同じように、設備を設置するための平野部の適地が少なくなっていることが大きな課題です。今後は、地域との調和・共生をはかりながら、土地の活用を目指す必要があります。同時に、風力発電設備の導入をより短期間でスムーズに実現できるよう、規制や制度の合理化を進めることが重要です。 そこで、具体的な取り組みとして、太陽光発電と同様、「改正地球温暖化対策法」に基づき、地方自治体による再生可能エネルギー促進地域の設定（ポジティブゾーニング）を推進し（「もっと知りたい！エネルギー基本計画②再生可能エネルギー（２）設置場所を確保し、太陽光発電をさらに

経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。 原氏はオンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と強調。需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の健全なインフレが起きてくる」と述べた。自身の考えは「岸田首相にも勧めている」という。

The Zaporizhzhia nuclear power plant in Enerhodar, Zaporizhzhia Region, southeastern Ukraine, in 2019. Photographer: Dmytro Smolyenko/Barcroft Media/Getty Images ロシアは、ウクライナ国内の原子炉15基がフル稼働に近い状態にある中で軍事侵攻に踏み切った。ウクライナ原発の安全性に対するリスクが浮き彫りになっている。 ロシア軍はこれまでにチェルノブイリ原発を掌握。インタファクス通信が25日報じたところによれば、ロシア国防省は同原発の警備担当者らと合同で安全管理を行うことで合意が成立し、自然放射線量は通常のレベル内だと主張している。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官は24日遅くの電子メールで、状況について重大な懸念を抱いており、ウクライ

毎年のように水害が多発する中、排水ポンプなど河川設備の老朽化が全国的に進んでいて、今後「大更新時代」を迎えます。課題となる高額の費用に対応するため、自動車エンジンを転用してコスト削減につなげる実証実験が茨城県つくば市で行われました。 つくば市の土木研究所で行われた実証実験は、国土交通省とポンプメーカー、それに自動車メーカーなどが共同で開発した排水設備を使って行われました。 動力には中型トラックのエンジンを改造したものが使われ、川の水に見立てた水槽から水をくみ上げて、どれくらいの量を排水できるか確認しました。 実験では担当者がエンジンをかけると、ポンプを動かすシャフトが大きな音を立てて回転し、くみ上げた水が勢いよく流れ出ていました。 国土交通省によりますと、国が管理する河川にある排水ポンプやゲートといった設備は、およそ半数が設置から40年以上が経過するなど、全国的に老朽化が進んでいて、今後、

NTTの去年12月までの9か月間の決算は、コロナ禍で企業のDX＝デジタル変革の取り組みが急速に広がり、通信サービスの需要が増えたことなどから、最終的な利益が1兆円を超え、過去最高となりました。 NTTが7日発表したグループ全体の去年12月までの9か月間の決算は、売り上げにあたる営業収益は前の年度と比べて2.1％増えて8兆9232億円、最終的な利益は24％増えて1兆303億円で、この時期としてはいずれも過去最高となりました。 おととし完全子会社化したNTTドコモの収益が反映されたことに加え、新型コロナウイルスの影響で自宅などでのテレワークや企業の間でDX＝デジタル変革の取り組みが広がったことで、通信サービスやシステム開発の需要が増え、利益を押し上げました。 また、今年度1年間の見通しも最終的な利益を1兆1000億円に上方修正しました。 オンラインで会見したNTTの澤田純社長は「DXの需要は国

人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手

【北京=多部田俊輔】中国の風力発電機大手、明陽智慧能源集団（明陽智能）が日本市場に参入する。富山県沖で計画する洋上風力発電事業について、清水建設から受注することで合意した。中国メーカーが日本で洋上風力発電機を納入するのは初めて。安価な製品は日本国内の洋上風力発電の普及を後押しする一方で、中国製の導入に慎重な声もある。受注で合意したのは富山県入善町沖のプロジェクトだ。3000キロワットの発電機3

現実世界と仮想空間が混然一体となった高度なデジタル社会。膨大な情報量を処理するため世界中でデータセンター需要は右肩上がりとなり、電力消費量は爆発的に増える見通しだ。このままではカーボンゼロ実現のお荷物になりかねず、米国のグーグルやアップルなどGAFAは発電時に温暖化ガスを出さない再生可能エネルギーの導入を急ぐ。だが、難局を乗り切るには電力消費量そのものを大幅に減らす技術革新を起こすしかない。限

インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。写真は昨年８月１７日に開かれた独立記念日の式典で、国旗を掲げる空軍のヘリコプター。ジャカルタで撮影（２０２２年　ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ　１８日　ロイター］ - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が１８日明らかにした。

阪神・淡路大震災時、公衆電話に安否を伝える人が列を作った＝１９９５年１月１７日、神戸市灘区のＪＲ六甲道駅付近 １９９５年の阪神・淡路大震災時、安否などを伝えるために活用された公衆電話が、全国で当時の約６分の１に減った。２７年前、固定電話の不通が相次ぎ、順番待ちの列が見られたが、携帯電話の普及に伴い撤去が続く。一方で、災害時に回線が混んでもつながりやすいため、大切な人と連絡を取り合う「最後のとりで」を守ろうと、積極利用を呼び掛ける動きもある。 「『やっと連絡取れたわ』と喜ぶ声を聞くとうれしかった」 阪神・淡路大震災の火災で、営んでいた神戸市須磨区の喫茶店が全焼し、数カ月後、焼け野原に建てた仮設店舗に公衆電話を設置した岡本美治さん（７９）は懐かしんだ。今も店外に緑色の公衆電話を１台置く。 ＮＴＴ西日本によると、震災直後の９５年３月、県内に３万３３１９台あった公衆電話は、２０２１年３月に８３％減

１月１２日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューデリー　１２日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、２階建ての建物を含む２００以上の構造物の建設が６カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ３６０から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家２人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、２０２０年初頭か

ますます高まる通信需要 政府がデータセンター（ＤＣ）や通信網などデジタルインフラ強化に向けた議論に乗り出した。エネルギーや食糧と並び、経済と国民生活を動かす基盤として通信需要は拡大の一途をたどる。目に見えない「社会の血液」はどう張り巡らされていくのか。通信用途の広がりやレジリエンス（復元力）強化、新たな需要の創出など課題が山積する中、デジタルインフラの現状と今後の行方を探った。（高田圭介） 政府が乗り出す　10年で通信量30倍！ 東京都心から直線距離で約４０キロメートル離れた千葉県印西市。千葉ニュータウン中央駅から約１５分歩いた場所に、巨大なＤＣが立ち並ぶ一角がある。足元では大和ハウス工業が約１０００億円を投じて新たなＤＣの整備を計画するなど建設ラッシュが続く。 印西市をはじめ関東には全国の約６割のＤＣが集積し、大阪府茨木市や箕面市などの関西圏を含めると約８割に及ぶ。背景には需要地との距離

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

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