コラム：ＯＰＥＣ減産合意、威光の陰り隠せず

George　Hay

［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はある程度の勝利は手に入れた。ＯＰＥＣと非加盟産油国は７日、１０月の生産水準から合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意。懸念されていたような減産幅がもっと小さくなる、あるいはまったく減産できないといった事態に比べればずっとましな結果になった。

しかし原油価格をコントロールしていると思いたいＯＰＥＣにとって試練の１週間だったことには変わりない。

減産の割り振りはＯＰＥＣ加盟国が８０万バレル、ロシアが２０万バレル、その他の非加盟産油国が２０万バレルとなった。こうした合意がなければ、北海ブレント価格は１バレル＝６０ドルを大幅に割り込んでもおかしくなかった。ＯＰＥＣが意見の取りまとめに苦労していただけに、そうなることは十分な現実味があった。

もっとも合意した減産幅では、供給過剰を取り除くにはなお不十分だろう。１０月時点でＯＰＥＣの生産量は日量約３３００万バレルで、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が来年の原油需給均衡に必要とみなす生産量の３１５０万バレルを大きく上回っていた。

サウジアラビアのムハンマド皇太子の立場では、自国の財政収支を均衡させる価格水準が１バレル＝８０ドル前後である点を踏まえれば、恐らくより大幅な減産が望ましかったはずだ。それが実現しなかったことで、原油市場に対するサウジの伝統的な影響力は損なわれている。そうなったのは他の２つの主要産油国であるロシアと米国が、市場に大量に原油を供給しているからだ。

ロシアと米国はいずれもサウジが減産を進めようとするのを抑制する役割を果たしている。ロシアの場合、サウジよりも採算水準が低く、トランプ米大統領を激怒させたり、あるいは米国のシェール生産を促進するような大規模減産ではほとんど得をしない。また米国はトランプ氏自身が繰り返し、１０月に付けた直近高値の８６ドルという原油価格は受け入れられないと強調している。

サウジにとっての朗報は、足元で減産しつつトランプ氏の怒りを和らげる方法がありそうなことだ。ＯＰＥＣは来年４月に今回の減産合意を再点検する予定で、もしトランプ氏がイラン制裁を強化して原油価格が跳ね上がるようなら、ＯＰＥＣが方針転換する余地がある。このやり方は、記者殺害事件を巡る問題で米国の支援を必要としているムハンマド皇太子にも追い風になる。

とはいえＯＰＥＣ全体で考えれば、差し引きでマイナスの影響が残る。比較的生産量が少ないカタールがＯＰＥＣ脱退を表明したことは、ＯＰＥＣが加盟する価値が高いクラブではないという印象を与えた。サウジが減産をまとめたことにより破局は避けられたかもしれないが、ＯＰＥＣの威光が衰えているという基本的な見方は変わっていない。

●背景となるニュース

・ＯＰＥＣと非加盟産油国が７日、日量１２０万バレルの減産に合意すると、原油価格は５％余り上昇した。

・イランはＯＰＥＣとして来年１月から８０万バレルの減産を認める代わり、自国は減産の対象外とすることでサウジと妥協が成立した。あるＯＰＥＣ関係者がロイターに語った。

・ロシアのノバク・エネルギー相はロイターに対して、２０万バレル前後の減産を通じて協力する用意ができていると発言。関係者によると、他の非加盟産油国が計２０万バレル減産できるので、ＯＰＥＣと非加盟産油国の減産幅は１２０万バレルに達する。

・ＯＰＥＣと非加盟産油国は来年４月の会合で、今年１０月の生産水準に基づいた今回の減産合意を再点検する。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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