普天間飛行場移設問題 普天間受け入れ　長崎・大村市長、要請あれば検討も2010年1月3日  米軍普天間飛行場の移設先として報じられた長崎県大村市の松本崇市長＝２００９年１２月３１日、長崎県大村市 大村航空基地　地図　米軍普天間飛行場の移設問題について長崎県大村市の松本崇市長は２００９年１２月３１日、「普天間移設に関し、最初から聞く耳を持たないというわけではない」と述べ、大村市の海上自衛隊大村航空基地への移設について政府から要請があれば検討する考えを示した。琉球新報社のインタビューに答えた。 　一部週刊誌は、政府が普天間基地の移設先として大村航空基地を候補地とする検討を始めたと報じた。松本市長は報道について、「全くの寝耳に水で驚いている。政府からは報道後も特に説明はない。国会議員に確認したが『そんな話はない』と否定された」と述べ、市としては当面、静観する考えを示した。 海上自衛隊大村航空基

移設地の結論が先延ばしになった米軍普天間飛行場。夜には住宅地の夜景の中に滑走路がオレンジ色に浮かび上がった＝１６日午後、沖縄県宜野湾市（桐山弘太撮影） 岡田克也外相は２９日、記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をめぐり、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に代わる移設先探しについて「より良い移設先が出てくれば、そっちにすれば良い。出てこなければ現在の案が生き続けている」と述べた。　現行計画に関し岡田氏は、大規模工事による環境破壊や多額の税金投入といった問題点があると指摘。　その上で「社民党と国民新党が辺野古案ではダメだと主張したので代わりの移設先を探している。辺野古より問題点の少ない場所があれば検討に値する」と強調した。　小沢一郎民主党幹事長が「あの青い海を汚してはいけない」として辺野古移設に否定的な考えを示したことに対しては「自然環境の保護が重要だという思いは

移設地の結論が先延ばしになった米軍普天間飛行場。夜には住宅地の夜景の中に滑走路がオレンジ色に浮かび上がった＝１６日午後、沖縄県宜野湾市（桐山弘太撮影） 民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、沖縄県内の離島を軸に検討する考えを与党関係者に伝えていたことが２９日、分かった。小沢氏は同県内の米軍伊江島補助飛行場（伊江村）、下地島空港（宮古島市）への代替施設建設に前向きだ。　鳩山由紀夫首相も県内移設を示唆しており、民主党は政府・与党協議で両島への移設案を示す一方、日米合意に基づき米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画は選択肢から除外する。　伊江島は沖縄本島北部西海岸の本部（もとぶ）半島から約９キロに位置する離島。約１６００キロの滑走路を備える補助飛行場や米海兵隊の訓練施設がある。下地島は沖縄本島南西の宮古列島に位置し、民間パイロッ

鳩山由紀夫首相は２６日、ラジオ日本の番組収録で、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設先について「抑止力の観点から見て、グアムに普天間のすべてを移設させることは無理がある」と述べ、米領グアムへの移設の可能性を否定した。移設先をめぐっては、連立与党の社民党がグアムへの移設を主張している。　普天間問題をめぐる関係閣僚の発言が食い違ってきたことを「本来なら首相あるいは防衛相だけにするとか、１人だけが発言するようにとどめておかなければいけなかった」と振り返った。　憲法をめぐっては「９条の話ではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権に関する憲法改正をしたい気持ちはある」と述べ、９条を改正しない形の改憲論議に意欲を見せた。「首相が憲法改正を声高に主張するとうまくいかない。党で指導力を発揮して（一定の結論を）まとめ、連立や超党派で議論することが大事だ」とも語った。　また首相は政治主導

普天間、グアム移設を否定＝「抑止力の点で無理」−鳩山首相 普天間、グアム移設を否定＝「抑止力の点で無理」−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は２６日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点から見てグアムに普天間のすべてを移設させることは無理がある」と述べ、米領グアムへの移設の可能性を否定した。アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で語った。 　グアムについては、社民党が移設先候補として政府に検討を求めている。　（2009/12/26-15:13）

鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の決定を、来年に先送りすることを決めた。平成１８年に日米両政府は移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）とすることで合意しているが、鳩山政権の決定先送りで、問題の決着はさらに混迷を極めそうだ。普天間飛行場返還合意の舞台裏、戦後の沖縄の米軍基地の歴史を検証する。 橋本政権が誕生して１カ月余りたった平成８年２月２１日。自民党総裁室に、首相の橋本龍太郎と、地方分権推進委員会委員長を務めていた秩父小野田会長の諸井虔らが顔をそろえた。会談の目的は沖縄問題だったが、報道陣をはじめ外部には伏せられた。　諸井は沖縄県知事の大田昌秀を囲む会に参加しており、「沖縄の思い」を橋本に伝えるために足を運んだのだった。「普天間飛行場の返還を、日米首脳会談で出してくれれば、沖縄の県民感情は和らぐ」。諸井は「大田の話」と前置きした上で、こうアド

北沢防衛相は１２日夕、長野市内で開かれた自身の就任祝賀会であいさつし、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が目指しているのは、日米で合意した（沖縄県名護市）辺野古に新しいものをつくりたくないという沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案をつくることだろうと思う」と述べ、首相が現行の移設案である辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の新たな移設先検討を決断するとの見通しを示した。 その上で、米側との協議に入るのが望ましいとの考えを示した。 北沢氏は辺野古への移設について、「沖縄の県議会や県民世論（の多数）は反対で、知事が埋め立て工事の手続きをしても、県議会が不信任案を出す。鳩山内閣がリスクを取って決断しても、工事に入れないという状況があるから、我々が悩んでいる一番の動きはここにある」と指摘した。

シリーズ「嘉手納統合案の真実」。最終回は、新たな新嘉手納統合案についてお届けします。 第４回 「１＋１＝0.5　新たな新嘉手納統合案」 岡田外務大臣は10月23日、外務省での記者会見において、米軍普天間飛行場の県外移設を断念し、辺野古移設の代案として、嘉手納基地への統合が望ましいとする考えを表明しました。 普天間基地の危険性の早期除去には旧政権で日米合意した辺野古移設案がよいのではないかとする北沢防衛大臣、嘉手納統合がよいのではないかとする岡田外務大臣、閣内でも様々な論議が行われております。 このことについて、「閣内がまとまっていないのではないか」という論調を見かけますが、それは当たり前のことであります。これまで自民党政権が取り組んで来たものの現状がこうなのに、発足後まだ間もない鳩山政権に簡単に出来るはずがありません。 今は、閣僚はもっと悩み苦しみ、多くの声に耳を傾け、議論を尽くすこと

シリーズ「嘉手納統合案の真実」。３回目は、日本のアフガニスタン支援から見えてくる沖縄の米軍基地問題についてお届けします。 「アフガニスタン支援から見える在沖米軍基地問題」 １１月１０日、鳩山政権はアフガニスタン復興支援策として、現地の警察力の強化などの民生支援を目的とした総額5000億円の支援を５年間にわたって行うことを決定しました。これは今後の日米関係、そして沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に大きな影響を与えるものとなります。 防衛省が10月初旬に策定した概算要求では、普天間飛行場の返還を進めるための予算として、８９０億円を要求していました。しかし、仮にアメリカが主張しているように自公政権時代からの辺野古移設案を実現したならば、建設総額は7000億円と試算されております。 今回のアフガニスタン支援の5000億円と、辺野古移設の建設費7000億円を合わせると1兆円を超えます。ここで確かに

昨日から4回にわたってお届けいたします「嘉手納統合案の真実」。2回目の今回は、米軍普天間飛行場を辺野古に移設を決定する場合の「政治的リスク」についてご説明いたします。 「米軍普天間飛行場辺野古移設決定に潜む5つの政治的リスク」 8月30日に行われた衆議院選挙によって政権交代が実現し、前回お話いたしました「パーフェクトであった政治状況」も大きく変化しました。“中央政権は交代”し、“沖縄県議会も与野党が逆転”し、来年行われる“名護市長選挙は保守分裂選挙”と見られております。 直近の選挙である衆議院議員選挙では沖縄県の４つの選挙区すべてにおいて、辺野古移設に反対する候補が勝ちました。 このような不安定な政治状況の中において、今後も辺野古移設案が順調に進むとは、到底考えられないのであります。 万が一、鳩山総理が普天間基地の辺野古移設案を決断した場合、5つの大きなリスクが伴うことを理解しなければなり

今月13日からアメリカのオバマ大統領が来日されます。オバマ大統領のアジア歴訪の最初の訪問地が日本であることからしても、アメリカが日米同盟の重要性を強くアピールしていることは間違いないでしょう。そのオバマ大統領と鳩山総理の日米首脳会談で、両首脳の心の中の最大の関心事が、米軍普天間飛行場の返還・移設問題ではないでしょうか。 下地ミキオのホームページでは、注目すべきオバマ大統領の来日を控え、今日から４回にわたって、「嘉手納統合案の真実」をお届けいたします。１回目の今回は、普天間飛行場の返還が決まってから今日までの13年という時間をたどってみたいと思います。 「政府と沖縄県はなぜ13年間も普天間基地の辺野古移設で合意できないのか」 アメリカ国務省のカート・キャンベル次官補はかつて、沖縄の姿を「Too many eggs in a basket（多くの卵が一つのかごに詰め込まれている）」と表現し、沖

米領グアムのカマチョ知事は９日、同地を訪問した北沢俊美防衛相との会談後、グアムの収容能力には限界があるとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のグアム移設に反対する考えを表明した。地元知事が明確に反対の意思を示したのは初めて。　グアムは面積の３割近くを既に米軍用地が占めている。日米合意では、２０１４年までに米海兵隊員約８千人が沖縄からグアムに移転するとされ、人口増加で電力や上下水道、病院などの公共インフラが不足するとの懸念が出ていた。　カマチョ知事は「結論を出すにあたってグアムの資源と生活環境を念頭に置く必要がある」と強調し、約８千人の移転だけでもグアムにとっては意欲的な作業だと指摘。現行合意を大幅に上回る海兵隊員の受け入れは困難との認識を示した。（共同）