仙谷行政刷新相は２５日閣議決定した２０１０年度政府予算案で、行政刷新会議の「事業仕分け」により約２兆円の財源を確保したことを明らかにした。 財務省によると、各省からの予算要求の削減額は約１兆円で、独立行政法人の基金など「埋蔵金」の国庫返納額が約１兆円だった。 財務省はこれまで、事業仕分けによる予算削減額を６７７０億円としていた。しかし、民主党が１６日に行った政府への要望で土地改良事業予算の削減を求めたことを受け、削減額を大幅に積み増した。さらに、人件費減少分などを加え、約１兆円をはじき出した。 ただ、人件費削減額には人事院勧告の実施による公務員給与引き下げ分など、事業仕分けとは直接関係ないものも含まれている。 一方、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、事業仕分けで「見直し」を求められた基地従業員給与の「労務費」は、給与引き下げは労働組合との交渉に時間がかかるなどとして、先送

ニートや引きこもりと呼ばれる若者たちの自立を促すための厚生労働省所管の「若者職業的自立支援推進事業」、通称・若者自立塾が岐路に立たされている。２７日まで行われた政府の事業仕分けで「費用対効果が小さい」として「廃止」とされたためだ。引きこもりから立ち直るには時間がかかるうえ、現在の不況下では就業もままならない。「現場を見ないで廃止なんて納得できない」。社会に出ることを目指し訓練する塾生らは“机上の結論”に憤っていた。　「８年間ずっと自分の部屋に閉じこもっていました。いわゆるゲーム中毒。他人と会話する方法も忘れていた」と奈良県宇陀市にある若者自立塾「室生館」の塾生はいう。この男性（３２）は、大学卒業後、しばらくアルバイトをしたものの、次第に自宅でゲームやパソコンにのめり込み、ほとんど外出しない生活になった。「なんとかせんとあかんって思うんですけど、しばらくすると、まあええか、と思ってしまって」

政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会（寺沢捷年（かつとし）会長）が４万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが２８日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。　「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」　今月１１日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。　判定について

連日の報道で傍聴者が詰めかけ、ネット中継もアクセス多数という行政刷新会議の事業仕分け。明日２７日で最終日を迎える。どんな攻防が繰り広げられているのか、見に行った。【中山裕司】 「我々の努力が足りませんでした」。仕分け人の追及を受け、防衛省の担当者は淡々とした表情で白旗を揚げた。仕分け対象は自衛隊の募集広報。部隊や施設の公開、展示などを行う事業で、概算要求は３１億円にのぼる。 仕分け人の一人、民主党参院議員の蓮舫さんは、矢継ぎ早の厳しい追及ぶりから時の人となった。仕分けを翌日に控えた２３日は東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターを視察して「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、仕分け対象」と意気込みを語った。そして臨んだ２４日。 広報センターの有料化は入場者の減少につながるという担当者らの主張に対し、蓮舫さんは満を持していたかのようにマイクに向かった。決然とした表情で、どこか生き生

事業仕分けが終わり閉会式で感想を話す民主党の枝野幸男元政調会長(左)＝東京都新宿区で２００９年１１月２７日午後７時２５分、内藤絵美撮影 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全９日間の日程を終えた。４４９事業（財務省所管の２事業を追加）を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約７５００億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出（ねんしゅつ）できる財源を加えると総額約１兆９５００億円に達した。仕分けを行った作業グループは３０日、同会議に結果を最終報告する。 政府は過去最大の９５兆円に達した１０年度概算要求について３兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた１兆９５００億円は目標の６割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。 ２７日

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は二十七日、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの最終日の作業を行った。財務省所管の独立行政法人、国立印刷局と造幣局について、業務の効率化に向け国の組織に戻すことや両法人の合併を例示し、抜本的な見直しを求めた。不要な保有資産の売却も促した。　 国立印刷局は紙幣を印刷し、造幣局は硬貨を製造している。仕分け人からは「利益剰余金を国庫に戻す努力が足りない」「独法化したことで高額報酬の役員が増えた」とする意見が出た。印刷局、造幣局はそれぞれ〇八年度末で、三百四十五億円、百四億円の利益余剰金を保有している。 原子力発電所などの建設を推進するため、立地している自治体に交付する経済産業省の電源立地地域対策交付金（概算要求一千百四十九億円）は、「自治体の自由な判断で使えるようにすべきだ」と見直しを求めた。交付金の算定基準の発電量に火力発電が含まれてい

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は二十五日午後、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの七日目の作業を続けた。文部科学省の義務教育費国庫負担金（概算要求一兆六千三百七十九億円）は、国と地方の負担率を抜本的に整理すべきだとして、「見直し」を求めた。要求額の増減は結論を出さなかった。　 文科省は教員の負担軽減や理数教科の少人数指導充実などのために教員を五千五百人増やしたいと説明した。仕分け人からは「校長の管理が利いていない中、カネや人を突っ込んでも、砂漠に水をまくようなものだ」と効果を疑問視する意見が相次いだ。

行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を都内の体育館で行い、第３ワーキング・グループでは民主党が見直しを主張してきた全国学力・学習状況調査について、抽出対象（概算要求では４０％）の絞り込みを含む「予算要求の大幅縮減」と結論づけた。　全国学力・学習状況調査に関する審査の詳報は以下の通り。　文部科学省　「全国的な学力調査の実施についてでございます」　「全国学力学習状況調査は国際的な学力調査の結果に見られる学力や学習意欲の低下傾向、また客観的なデータに基づいた学力向上策を求める保護者や地域の声を背景に、平成１９年度から実施しているところでございます」　「これまで３回にわたる調査を実施

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２４日、各省庁が概算要求した平成２２年度予算の無駄を見直す「事業仕分け」の作業を再開した。第２ラウンド初日（６日目）は２５項目の事業を審議し、外務省所管の政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力援助は、予算縮減などの見直しを行うと判定され、鳩山首相が９月の国連総会でＯＤＡ増額を約束したばかりだけに、今後の外交に及ぼす影響が懸念されそうだ。　ＯＤＡの２国間援助の一環で開発途上国に返済義務を課さずに資金贈与する無償資金協力援助（予算要求額１５７２億円）について施設などの「ハコモノ」は「有償でやれるものもある」などとして、３分の１程度予算を縮減するよう要請。各協力案件の選定方法も、選定過程の透明化などの見直しを求めた。　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金についても施設の統廃合などの見直しを行うと結論づけたほか、防衛省の自衛隊の広報・募集事業（３２億円）

鈴木寛文部科学副大臣は１９日の定例会見で、文科省がホームページ上で募集している事業仕分け結果への意見募集に対し、１６日から１９日午後までに約４４００通のメールが寄せられたことを明らかにした。　鈴木副大臣によると、寄せられたメールを副大臣２人の担当分野で分けると、教育とスポーツ関係が約９５０通、科学技術と文化関係が約３４５０通。鈴木副大臣は「予想を超える多くの方から熱心な意見をいただいた。予算編成の大詰めなので参考にしたい」と述べた。　「廃止」と判定された小学校高学年の外国語活動で使う教材「英語ノート」や、民間の読書活動を支援する事業に存続を求める意見が多く寄せられた。「計上見送りに限りなく近い削減」とされた次世代スーパーコンピューターの開発にも、継続を求める研究者からの声が集まったという。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は十七日、二〇一〇年度概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの前半の作業を終えた。五日間の日程で、予算計上を認めない「廃止」「計上見送り」「凍結」は総額千六百五十六億円になった。「半減」「１０〜２０％」などの判定になった予算縮減の総額は二千二百二十五億〜三千五十一億円。概算要求の削減総額は最大で四千七百億円余りに上った。　 国が独立行政法人などに拠出した基金や貸付金などいわゆる「埋蔵金」は、総額約九千億円の国庫返納を求めた。削減と合わせた財源確保は最大で一兆三千億円を超えた。 政府は十九日に行政刷新会議を開き、事業仕分け前半の結果の報告を受ける。事業仕分けの後半は、二十四〜二十七日の四日間、実施する。前後半の仕分け結果を踏まえ、財務省が各省の予算要求を査定し、政府予算案の編成を進める。

政府の行政刷新会議が１６日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Ｏｆｆｉｃｅ　ＷａＤａ」の和田浩子代表が、２１世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした１３日の自らの発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。 この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。 一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、取りまとめ役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は十六日午前、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの四日目の作業を行った。一兆円を超える有利子負債を抱える関西国際空港会社に対する国土交通省の補給金百六十億円について「大阪（伊丹）、神戸を含めた関西圏三空港の役割分担の見直しが必要だ」として凍結を求め、経営の抜本的な改善を促した。 地方空港の施設整備を実施する国交省の一般空港整備事業（概算要求四百二十五億円）についても「緊急性の高い事業に限定すべきだ」と１０％程度の予算縮減、空港周辺の騒音対策費（同六十七億円）も１０〜２０％の予算縮減と判定した。 政府が教員免許更新制度の廃止を打ち出したことを踏まえ、文部科学省の教員免許制度抜本改革（概算要求三億三千万円）は「三分の一から半額程度の予算縮減」、教員免許状更新講習開設事業費等補助（同三億八千万円）は「予算半減」と結論づけた。

市街地整備や住宅供給事業を行う独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ、横浜市）の関連１０法人の利益剰余金が昨年度、総額５１９億円に達していたことが明らかになった。１０法人にはＵＲから再就職した“天下り”の役員らが３０４人に上っていた。約４千億円の赤字を抱えるＵＲとは対照的に関連会社がＵＲから独占的に事業を請け負い、多額の利益を上げている実態が浮かび上がった。　会計検査院の調べによると、剰余金の最高額は、ＵＲ住宅の駐車場管理や改修などを行う「日本総合住生活」（ＪＳ）の２１０億円。同社は今年６月、批判の高まりを受け、１２４億円をＵＲに寄付した。同社の社長は建設省（現国土交通省）ＯＢで、ＵＲ前身の旧都市基盤整備公団副総裁を経て２００３年に２度目の天下り。昨年度、同社には役員１０人を含め、ＵＲ出身者が３２人在籍した。　次いで剰余金が多かったのは、ＵＲの市街地開発の関連事業を行う「新都市ライフ」の１２８

平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※　各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※　11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の