４月２６日、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は西側諸国とウクライナの政策により、ウクライナは崩壊し、複数の地域に分割されると述べた。写真は２０２０年６月、モスクワの赤の広場で戦勝記念の式典に出席するパトルシェフ氏（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は２６日、西側諸国とウクライナの政策により、ウクライナは崩壊し、複数の地域に分割されると述べた。 パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近。ロシアは侵攻開始時はウクライナ占領の意図はないとしていたものの、パトルシェフ氏の発言で、ロシアがウクライナを崩壊に追い込み、その責任を西側諸国に求める可能性があることが示された。

ジェトロがグローバル・トレード・アトラスを基に中国の対ウクライナ貿易（ドルベース）をまとめたところ、2022年第1四半期は輸出、輸入とも増加した。一方、3月単月でみると、輸入は増加したものの、輸出は8割超減少した。ロシアによるウクライナ侵攻が中国の対ウクライナ輸出に大きく影響したものとみられる。 第1四半期の中国の対ウクライナ輸出額は前年同期比18.0％増の19億6,075万ドル、輸入額は9.6％増の26億7,974万ドルとなった（添付資料「表1 2022年第1四半期および3月の中国の対ウクライナ輸出額」「表2 2022年第1四半期および3月の中国の対ウクライナ輸入額」参照）。3月単月では、輸出額が前年同月比81.2％減の9,300万ドルと急減し、1億ドルを割り込んだ。輸入額は22.6％増の8億9,647万ドルと引き続き増加した。 品目別では、第1四半期の輸出額上位10品目（HSコード4桁

３月３１日、米国のあるフィンテック企業と、解雇されたウクライナのソフトウエア技術者の間で生じている対立は、長引く戦争がウクライナの大規模なＩＴ産業と、そこで働く約３０万人の労働者にもたらす苦境を浮き彫りにしている。写真はウクライナのキーウで、砲撃によって損壊したビルの前を歩く男性。２３日撮影（２０２２年　ロイター/Serhii Nuzhnenko） ［３１日　トムソン・ロイター財団］ - 米国のあるフィンテック企業と、解雇されたウクライナのソフトウエア技術者の間で生じている対立は、長引く戦争がウクライナの大規模なＩＴ産業と、そこで働く約３０万人の労働者にもたらす苦境を浮き彫りにしている。 ソフトウエア技術者のアレックス・ザイチェンコさんによれば、ロシアの侵攻開始から３週間後、彼の所属する品質保証チームの８人のメンバーは契約先のＩＴアウトソーシング会社から通告を受けたという。発注元であるアル

「われわれは、このようになるということを分かっていたのだ」と、プーチンの行動を観察し続けたフィオナ・ヒルは国際論壇に向けて矢を放つ。その鋭い批判が射貫くのは、グローバルな国際協調体制という楽観主義に溺れた西側諸国の傲慢さだ。ロシアのパワー・ポリティクスからの挑戦に、自由民主主義が揺れている。 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、平和な時代の到来を告げるものとはならなかった。引き続き国際関係は深刻な緊張や対立を孕むものであり、これまで以上に軍事衝突勃発の危機は高まっている。 近年の国際関係を大きく左右してきた米中対立の構図に加えて、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が、よりいっそう国際情勢を不安定で不透明なものとしている。軍事侵攻が始まった2月24日以降の議論を取り上げることは次回に譲るが、年末から現在に至るまでの国際論壇はウクライナ情勢をめぐる論考で溢れている。おそらくは、こ

戦争がイヤで海外へ移住した人も… ――国外退避も簡単ではない。 山本　難民問題は深刻です。ヨーロッパ各国に300万人を超えるウクライナの難民が一斉に押し寄せているので、いろんな問題が起きているんです。 実は戦争が始まる前や初期の頃に国外に出て行った人たちは、そこまで難しい状況じゃないんです。実際に直接的な被害にあったわけではありませんから。本当の難民というのは、それこそキエフ、マリウポリ、ハリコフ、ニコライ、ヘルソンなどのロシアからの攻撃にあった都市をなんとか脱出して、これからウクライナ国内のどこかの地方に避難をして、その後にヨーロッパの他の国を目指している人たちです。 戦闘地域から避難する民間人　©getty 彼らと比べると、戦争が始まる前に自分のアパートを売ったり、車を売ったりして、ヨーロッパの他国に移住した人たちは、意外と悠々自適に過ごしているんです。そういった人たちが避難先の国でお

ロシアがウクライナへの侵攻を開始した。米欧の警告を無視し、ウクライナを自国勢力圏にとどめるべく実力行使に出た。北大西洋条約機構（NATO）・欧州連合（E

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ＮＡＴＯが戦域情報提供　ロシア軍の動き逐次把握―ウクライナ 2022年03月26日07時19分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の早期警戒管制機＝２０１９年９月、リガ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から１カ月が経過し、ロシアが描いた「短期圧勝」のシナリオはウクライナの予想外の抵抗で崩れ去った。ウクライナの善戦の背景には、対戦車ミサイルなど米欧からの先端兵器の供与に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦域情報の逐次共有を特徴とする「戦術指揮通信システム」をウクライナに提供していることがあるようだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ 英情報筋や国防関係者の話を総合すると、ウクライナ国境に近いポーランド上空ではＮＡＴＯの早期警戒管制機が常時飛行。ロシア機の飛行情報だけなく、側方監視レーダーを使い、ウクライナ領内のロシア地上部隊の動きを詳細に把握している。これらの情報はロシア

ウクライナ大統領府広報室が公開したゼレンシキー大統領の演説のウクルインフォルムによる仮訳は以下のとおり。 親愛なる細田議長、山東議長、岸田首相、日本の国会議員の皆さん！ そして親愛なる日本の人々よ！ 私、ウクライナ大統領にとって、日本の議会の歴史で初めてあなた方に呼びかけられることは、大変な光栄である。 私たちの首都は、８１９３キロメートル離れている。平均すれば飛行機で１５時間だ。ルートによって異なる。しかし、私たちの自由の感覚の間には、どのような距離があろうか？　私たちの生きることを望む気持ちの間には？　私たちの平和を望む気持ちの間に距離があるだろうか？ ２月２４日、私は、その距離を全く目にしなかった。私たちの首都の間には、１ミリの距離すらも。私たちの気持ちの間には１秒の距離もなかったのだ。なぜなら、あなた方が私たちのところにすぐに支援に駆けつけてくれたからだ。私は、そのことにつきあなた

ローマ教皇に調停要請　ウクライナ大統領、人道危機訴え 2022年03月22日23時17分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝１４日、キエフ［大統領府提供］（ＡＦＰ時事） 【ワルシャワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、自身のツイッターで、フランシスコ・ローマ教皇と協議し、ロシアとの停戦実現に向けた調停を要請したことを明らかにした。バチカン（ローマ教皇庁）駐在のウクライナ大使によると、会談は電話で行われ、教皇は「戦争終息のため可能なあらゆることを行っている」と語ったという。 ロシア、子供２３００人超連行か　人権侵害の懸念強まる―ウクライナ侵攻 ゼレンスキー氏は、ウクライナと平和への祈りに謝意を伝達した。深刻度を増す人道危機や、ロシア軍による人道回廊妨害などを説明し、「人々の苦しみを終わらせるため、教皇庁が仲介役を果たしてくれればありがたい」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントを

【読売新聞】【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子】ロシア軍の侵攻により「総動員」体制下にあるウクライナで、一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国

ウクライナに侵攻したロシア軍が想定以上の激しい抵抗にあっている。ウクライナ軍の訓練や準備に加え、米英の情報機関が侵攻の兆候をいち早くつかみ、周到に備えてきたことが背景にある。ロシアのプーチン大統領は短期決戦で勝利を収める考えだったとみられるが、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の秋元千明・日本特別代表は「プーチン氏が描いた筋書きとは違う展開になっている」と語る。（藤川大樹） ＲＵＳＩは安全保障分野における世界最古のシンクタンク。侵攻直前にロシアの計画を分析する特別報告書「ウクライナ破壊の陰謀」を公表し注目を集めた。

国境なき医師団（MSF）の外科チームは、3月14日から15日にかけて、ウクライナの首都キエフ（キーウ）中心部で最大規模の病院の一つであるオーホマッディート小児病院（750床）で、多数の負傷者が一斉に運ばれる事態に備えた研修を行った。 「戦傷外科の専門性を持つMSFの外科医が難度の高い手術を行ったところ、病院の外科医らがすぐに、『ぜひ技術を教えてほしい』と集まってきました。 この病院の外科医は大半がそれぞれの分野の専門医ですが、外傷外科の専門医はいません。そのため、銃撃や爆発片のけがの治療には欠かせない、感染を起こした傷や壊死した組織の切除（デブリドマン）にも本格的な経験はないのです。傷への対応が遅れたり、適切でなかったりすると、あっという間に感染症が起きてしまう恐れがあります」 外出禁止令が敷かれたキエフでは空襲警報も頻繁に鳴り響き、多くの人がシェルターに避難し出勤が難しいため、通常200

３月４日、ナイジェリア人の医学生、ジョン・アデビシさん（２７）はウクライナ北東部の都市スムイで爆撃の音にさいなまれながら、９日間も地下に閉じ込められている。写真は１日、ウクライナから脱出しようとポーランドとの国境検問所に到着した外国籍の人々（２０２２年　ロイター/Thomas Peter） ［４日　トムソンロイター財団］ - ナイジェリア人の医学生、ジョン・アデビシさん（２７）はウクライナ北東部の都市スムイで爆撃の音にさいなまれながら、９日間も地下に閉じ込められている。出国するための資金は足りず、手段も確保できていない。 ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以来、１００万人以上の難民がウクライナを脱出したが、足止めを食らっている人々もまだ多い。特に目立つのが、脱出に必要な飛行機や資金、人のつてを自国政府や家族に頼れない外国人留学生だ。

アメリカのブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は5日、ウクライナとポーランドの国境で会談し、ロシアに対する制裁の強化やウクライナへの軍事支援などについて意見を交わしました。 会談のあと、両外相はそろって記者会見し、ブリンケン長官は「ウクライナへのかつてない規模の支援は、今後さらに増える」と述べ、軍事支援を拡大するとともに、ロシアに対しさらなる制裁などで圧力を強めていく考えを示しました。 クレバ外相も各国からの一層の支援が必要だとしたうえで「特に求められているのは戦闘機や防空システムだ」と述べました。 また、クレバ外相は、ウクライナが国内の上空を飛行禁止区域に設定するよう求めていることにNATO＝北大西洋条約機構が否定的な考えを示していることについて「NATOの弱さを示すものだ。NATOが行動をためらうことによって犠牲になるのはウクライナの人々だ」と批判し引き続きNATOに対応を求めて

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナを支援するため、政府は、非常用の食料や衛生用品、防寒着などの支援物資を送る方向で調整に入りました。自衛隊が運航する政府専用機で隣国のポーランドに運ぶことを検討しています。 ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナに対し、岸田総理大臣は、日本がウクライナの国民とともにあるという姿勢を強調し、国際機関と協力して1億ドルの緊急人道支援などを行うことにしています。 3日夜の記者会見で、岸田総理大臣は「資金的な支援ももちろん大事だが、物品などの支援も考えられるのではないか。お金に限らず、医薬品をはじめ、日本として可能な人道的支援のあり方を状況を見ながらしっかり考えていきたい」と述べました。 これを受けて、政府は、まずは自衛隊が保有する物資などをウクライナに送る方針で、非常用の食料や衛生用品、防寒着などを支援物資として送る方向で調整に入りました。 また、支援