米連邦準備制度は４日、バランスシートに関する声明で、保有証券の圧縮を６月１日から「予測可能な方法」で開始する方針を発表した。当初は月額計475億ドル（約６兆1360億円）のペースとする。 システム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）で保有する証券の元本償還金は、月間の圧縮上限を上回る部分を再投資する。米国債の上限は当初300億ドルとし、３カ月かけて600億ドルに拡大する。

イエレン米財務長官は今後１年の底堅い成長を予想していると述べ、米金融当局がインフレ抑制に向けて行動する中、「ソフトランディング（軟着陸）」は可能だとの考えを示した。 イエレン氏は４日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が主催するイベントでのインタビューで、「今後１年は底堅い成長が見られると考えている」と発言。「米金融当局は巧妙かつ幸運である必要があるが、これは可能な組み合わせだと思う」と話した。 米金融当局が利上げを強化するのに伴い、多くのエコノミストが2023年のリセッション（景気後退）を予測しているが、イエレン氏は「ソフトランディングは可能だ」と述べた。 消費者物価は高騰しているが、中期的なインフレ期待は今のところそれほど影響を受けていないと同氏は指摘。ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が直面したインフレとは異なる種類のものであることをこれは意味すると続けた。ボルカー

世界各国・地域の中央銀行が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応で拡充した資産購入プログラムの終了と巻き戻しに向かう中で、低金利で資金調達可能だった従来の環境の変化が加速し、グローバル経済と金融市場に新たなショックをもたらす恐れがある。 ブルームバーグ・エコノミクスの分析によれば、日米英カナダの中銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らは、年内にバランスシートを合計約4100億ドル（約53兆5000億円）相当圧縮する見通しだ。これらの中銀はバランスシートを昨年２兆8000億ドル相当積み増し、新型コロナ禍発生以降では８兆ドル余り拡大させており、著しい方向転換となる。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は12日、経済を刺激も減速もしない水準に政策金利を年内に引き上げるため金融当局は「速やかに」行動すると述べた。また、当局として労働市場に打撃を与えずにインフレを抑制することができるとの自信を示した。 ブレイナード理事は米紙ウォールストリート・ジャーナルのイベントでのオンラインインタビューで、「われわれは整然とした金融政策引き締めによりそれを行っている。一連の利上げ実施と、バランスシートのランオフ（償還に伴う保有資産の減少）開始を通じるものだ」と語った。その上で、バランスシートに関する決定は「５月にも下され、６月にバランスシート縮小が開始される可能性がある」と述べた。

中国の10年物国債利回りが12年ぶりに同年限の米利回りを下回った。米金融当局による積極的な引き締め観測が広がる一方、中国は緩和スタンスを堅持している。 中国10年債の同年限の米国債に対するスプレッド（利回り格差）はマイナス0.20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、2010年６月以来の低さ。先週公表された３月15、16両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨では、ロシアのウクライナ侵攻がなければ３月会合で「多く」の当局者が0.5ポイント利上げを支持していたが、実際に侵攻が起きたことを受けて0.25ポイントにとどめたことが分かり、米国債が売られている。 ＦＲＢ、年間1.1兆ドルのペースでバランスシート圧縮計画－議事要旨 一方、中国人民銀行（中央銀行）は今週、新型コロナウイルス感染拡大に対応するロックダウン（都市封鎖）や不動産セクターの減速で圧迫されている景気下支えに向け

A Goldman Sachs Group Inc. logo hangs on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Bloomberg ゴールドマン・サックス・グループは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ時期予想を前倒しした。インフレ上振れと二次的影響の懸念を理由に挙げた。 エコノミストのスベン・ヤリ・ステーン、スーレン・ラッデ両氏は８日のリポートで、ＥＣＢが中銀預金金利を９月と12月に0.25ポイントずつ引き上げると予想した。物価圧力が賃金に波及する兆候が表れれば７月利上げもあり得るとしている。 「最近の当局者発言は、政策委員会が確実なインフレ上振れを不確実な成長下振れリスクより重視していることを示唆する」とエコノミストらは指摘した。 2023年については、３月と６月、12月の利上げを想定。24年に２回の追加利上げ

Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月15－16両日に開いた会合では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大規模な保有資産を月額最大950億ドル（約11兆7600億円）のペースで縮小することが示唆された。６日公表された議事要旨で明らかになった。 これによれば、ロシアのウクライナ侵攻がなければ３月会合で「多く」の当局者が0.5ポイント利上げを支持していたが、実際に侵攻が起きたことを受けて0.25ポイントにとどめた。また物価上昇圧力が和らがない場合には今後0.5ポイントの利上げが１回以上適切になり得るとの認識も、「多く」の当局者が示した。 保有資産の縮小規模については、「参加者は総じて、米国債で月額600億ドル程度、エー

Lael Brainard, governor of the U.S. Federal Reserve. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事はインフレ圧力を低下させる取り組みが「最優先」だとし、利上げを着実に進める一方でバランスシートの縮小を来月にも開始する意向を表明した。 ブレイナード氏は５日、ミネアポリス連銀への講演で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「一連の利上げを通じて整然と、また早ければ５月の会合で急速なペースでのバランスシート縮小を開始することで、金融政策の引き締めを続ける」と述べた。発言は講演原稿に基づく。 「過去の景気サイクルと比べて回復がかなり力強く、かつ速いペースで進んでいることを踏まえれば、バランスシートは過去の回復局面よりもかなり急速なペースで縮小すると想定する。2017－19年と比較

高まる5月の0.5％利上げ 米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ（政策金利引き上げ）の姿勢を一段と積極化する、との見通しが金融市場で高まっている。これが米国の長期利回りの水準をさらに押し上げる一方、先行きの米国経済、そして世界経済の下振れ懸念も同時に高めている。その結果として生じている面があるのが、米国債のイールドカーブのフラット化、あるいは逆イールドである。足もとでは米国2年債と30年債の利回りが逆転した。3月27日に2年債の利回りは2.64％、30年債は2.59％となった。この逆イールドは2006年以来のことである。 3月21日の講演でFRBのパウエル議長は、先行き0.5％幅での利上げの可能性を示唆し、さらに、5月の次回FOMCにおいて0.5％幅で利上げを行うことを妨げるものは何もない、とした。これを受けて、市場は5月のFOMCで0.5％の利上げが実施される可能性を一気に織り込んだ（

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中央銀行総裁は３０日、事前に資産買い入れを終了すればフォワードガイダンスに沿った９・１２月の利上げは可能と指摘した。２０１９年撮影。（２０２２年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ウィーン　３０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中央銀行総裁は３０日、事前に資産買い入れを終了すればフォワードガイダンスに沿った９・１２月の利上げは可能と指摘した。

［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から２３日、高インフレ抑制に向けＦＲＢが積極的な行動を取る必要があり、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げがインフレ押し下げに向けた措置に含まれる可能性が高いという見解表明が相次いだ。 クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、今年前半の利上げを前倒しするのが望ましく、複数回の０．５％ポイント利上げも視野に入れていると強調。「利上げに着手することが重要だ。すぐにでも利上げしたほうが年後半の出来事に対してより態勢を整えられる」と述べた。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁も、データで必要があると示されれば、５月のＦＯＭＣで５０ｂｐの利上げを決定し、バランスシート縮小に着手することに前向きという認識を示し、「物価安定の確保に向けあらゆる措置を実施する用意がある」と強調した。

米国債の利回り逆転は金融政策を受けた当然の結果だと、モルガン・スタンレーのストラテジストらは指摘した。 ２年債と５年債、10年債の利回りは2022年末時点でそれぞれ2.75％、2.50％、2.40％になり、米国債全体で逆イールドが起こると、グニート・ディングラ氏らストラテジストは顧客向けリポートに記述。伝統的に逆利回り曲線はリセッション（景気後退）の前兆とみられてきたが、今回はそうではないと論じた。 「市場は利回り曲線の逆転に慣れると考える」とディングラ氏らは説明し、引き締め方向の政策金利を織り込む用意があることに加え、量的緩和（ＱＥ）や投資家による質への逃避などによるゆがみをその要因として挙げた。「逆イールドそれ自体は、短期的なリセッションリスクの高まりの論拠としては十分ではない」と続けた。

米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切った。大規模緩和で新型コロナウイルス危機に立ち向かってきたが予期せぬ供給制約で一転して高インフレに対処が必要になった。世界はロシアのウクライナ侵攻という新たな危機下にもあり、国際秩序の維持には経済の安定が絶対条件となる。「米経済は非常に強い。物価の安定を回復したい」。FRBのパウエル議長は16日の記者会見でコロナ対策からの政策転換を宣言した。2020年

イングランド銀行（英中央銀行）は17日、３会合連続の利上げを発表した。政策金利を新型コロナウイルス禍以前の水準まで戻した。 政策金利は0.25ポイント引き上げられ、0.75％となった。決定は８対１。カンリフ副総裁が据え置きを主張した。中銀はまた、インフレ率は４－６月（第２四半期）に８％前後になるとの見通しを示し、従来の7.25％から引き上げた。 ベイリー総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は将来の利上げに関する表現を和らげ、今後数カ月に追加引き締めが適切になる「可能性がある」とした。２月には「可能性が高い」としていた。今回の「判断には上下両方向のリスクがある」とも説明した。 高インフレとウクライナでの戦争が及ぼす成長への脅威の両方を踏まえ、今後数カ月の判断がますます微妙なバランスの上に立つことを示唆した。

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%から0.25～0.50%に引き上げると決めた。新型コロナウイルス危機への対応として始めたゼロ金利を2年ぶりに解除する。ロシアのウクライナ侵攻で不確実性が高まるなか、インフレ抑制を優先し、大規模緩和の幕引きをめざす。2015年1

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10日、予想に反して金融緩和解除を加速させた。ロシアのウクライナ侵攻が記録的な高水準にあるインフレをいっそう押し上げる恐れがあり、ＥＣＢはインフレを成長減速よりも懸念していることを示唆した。 ＥＣＢは、ウクライナでの戦争は欧州にとって「転換点」だと指摘。資産購入プログラム（ＡＰＰ）による債券購入は５月から減らし始め、７－９月（第３四半期）にも終了させる方針を示した。ただ、利上げはその直後とは限らないとくぎを刺した。 ラガルド総裁は記者会見で、「政策委員会はインフレ率が中期的に２％の目標で安定する可能性が強まっているとみている。ウクライナでの戦争は特にエネルギー価格への相当な上振れリスクだ」と説明した。

３月２日、米ＦＲＢのパウエル議長は、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、今月１５─１６日開催のＦＯＭＣで「２５ｂｐの利上げを提案し、支持する方向に傾いている」と表明した。写真は１月１１日、議会公聴会に出席するパウエル議長（２０２２年　ロイター／Brendan Smialowski） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、今月１５─１６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを提案し、支持する方向に傾いている」と表明した。さらに、インフレが想定通り和らがなければ、ＦＲＢはその後の会合で「より積極的に対応する用意がある」と言明した。 パウエル議長は３月の利上げが「年内に実施が見込まれる一連の利上げ」の１回目になるという見通しを示した上で、インフレ抑制には金利が時間と

サマーズ元米財務長官は、米国での数十年ぶりの高インフレに対する抑制策として物価を操作する案を厳しく批判、需要を抑えるには金融政策の引き締め以外にはないとの考えを示した。 サマーズ氏は18日、ブルームバーグテレビジョンの番組で、連邦ガソリン税の一時停止案について「新たな愚策の深みにはまりつつある」と述べた。同氏はブルームバーグテレビジョンの寄稿者でもある。 選挙区での激戦が見込まれる一部の上院民主党議員は、１ガロン当たり約18セントの連邦ガソリン税を来年まで停止する法案を最近提出した。 米民主党、インフレ対策でアピール－「政治的口実」と共和党冷ややか サマーズ氏は「票集めの策略から学ばなければならない。つまり、こうした案は一時的なカンフル剤で聞こえは良いが、実質的な政治的利益は誰にももたらさないことが実に多い」と指摘した。 さらに新型コロナウイルス禍での数回にわたる現金支給など支援策は「経済

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Sunday, Dec. 19, 2021. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月25－26両日に開いた会合で、インフレ率があまりに高い状態にあることから、政策金利を近く引き上げることが妥当となるほか、引き締めペースを速めることも正当化される可能性があると結論付けた。16日公表された議事要旨で明らかになった。 議事要旨では「インフレが予想通りに鈍化しない場合、ＦＯＭＣが現在の想定より速いペースで政策緩和を解除することが適切になると、大半の参加者は指摘した

インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが