中国売りが新興国市場に波及－2015年のメルトダウンに類似 Marcus Wong、Netty Idayu Ismail 中国資産の幅広い売りは新興国市場に波及しており、成長を阻害するとともに、株式や通貨から債券に至る全てが下落する恐れがある。 中国の新型コロナウイルス感染再拡大と政府の厳格な封じ込め政策を受け、中国のロックダウン（都市封鎖）の影響が需要減少やサプライチェーンの混乱を通じて世界に波及するとの懸念が広がった。これは中国の通貨・債券・株式だけでなく、対中貿易への依存が大きい新興国の資産の売りも招いている。 その結果、新興国資産はここ２年間で最大の下落を演じ、中国を巡る懸念が新興国市場の債券・通貨・株式の急落につながった2015年のメルトダウンとよく似た状態に陥っている。同年以降、中国の世界経済に対する影響力は拡大の一途にある。中国は今や世界最大の資源購入国であり、同国の不振は原

４月２９日、国際金融大手の富裕層部門で、高成長市場とされるアジアへの期待が後退している。上海で２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［香港／シンガポール　２９日　ロイター］ - 国際金融大手の富裕層部門で、高成長市場とされるアジアへの期待が後退している。中国規制当局の締め付けや新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で顧客が様子見姿勢を取っているためだ。 アナリストや銀行関係者によると、銀行の中には富裕層向け融資を打ち切ったところもある。また顧客の多くが中国の情勢変化やウクライナ紛争など、世界的な不確実要因を評価し、資金を別の場所に移したり、現金化している。

［上海　２８日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで約１７カ月ぶりの安値。ロックダウン（都市封鎖）の拡大が中国経済の重しになっているほか、ドル高も続いている。

●中国のロックダウン拡大への警戒から、26日の米国株は大幅安、ナスダックは年初来安値を更新。 ●中国政府はゼロコロナ政策維持のため、感染者数が急増した場合、ロックダウン拡大も想定される。 ●主要株価指数は中国リスクを織り込み調整中だが、この先、中国の感染動向改善なら急反発も。 4月26日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅反落となり、前日比809ドル28セント（2.4%）安の33,240ドル18セントで取引を終えました。S&P500種株価指数は前日比2.8%安の4,175.20ポイントと、3月8日につけた年初来安値（4,170.70ポイント）に迫り、ナスダック総合株価指数は前日比4.0%安の12,490.74ポイントと、こちらは3月14日につけた年初来安値（12,581.22ポイント）を更新しました。 このところ、米国では、急激な金融引き締めで景気が冷え込むとの懸念が、株価の上値を

【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比809ドル28セント（2.4%）安の3万3240ドル18セントと3月中旬以来の安値で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国がロックダウン（都市封鎖）を拡大する可能性が高まり、世界景気の減速やサプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まった。今週に相次ぐ大手ハイテク企業の決算を見極めたい投資も多く

中国が新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため厳格なルールを維持していることで、アジアと米国、欧州間のサプライチェーンに今年の夏も混乱の波が押し寄せそうだ。 中国の武漢市で初めて確認された新型コロナ感染が世界経済に衝撃を広げてから２年余り経過し、感染拡大の起点となった中国では、このところの感染再拡大への対応で当局が「ゼロコロナ」方針を続けている。中国の港湾の渋滞とロシアのウクライナ侵攻によるダブルパンチは、既に物価上昇圧力や成長への逆風に見舞われている世界経済の回復を脱線させかねない。 中国コロナ拡大、北京市でも封鎖との懸念－住民は買いだめに奔走 中国がコロナの封じ込めに成功したとしても、停留中の貨物船が動き始めることで混乱が世界中に波及し、今年いっぱい続く恐れがある。

中国経済は４月に急減速した。新型コロナウイルス感染拡大と同国の厳しいコロナ対策がダブルパンチとなった。 早期に発表される８つの指数をブルームバーグがまとめた今月の総合指標は状況改善と悪化の境目を下回り、2020年４月以来の低水準。現在のコロナ感染拡大の波が経済に深刻な打撃を与えていることがうかがえる。

Chinese President Xi Jinping. Photographer: Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac 中国株式相場が2020年４月以来の安値に下落したことは、習近平国家主席に対する投資家の懸念の高まりを反映している。新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」戦略は同国経済に打撃を与えているが、同戦略を捨て去る政治的コストを払う余裕は習氏にはないとの見方が広がっている。 中国株ＣＳＩ300、20年４月以来の安値－香港ハンセン指数２万台割れ 上海市ではロックダウン（都市封鎖）がさらに厳しさを増し、週末には防護服を着た担当者らが陽性者の出た建物の周囲に鉄柵を設置した。北京市でも新たな感染拡大を防ぐべく、当局者が一部繁華街の閉鎖に動き出した。 中国コロナ拡大、北京市でも封鎖との懸念－住民は買いだめに奔走 (1) ロックダウンの拡大は

原油先物はアジア時間に続落。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）長期化や今後見込まれる米利上げが世界経済の成長や燃料需要を下押しするとの懸念が背景にある。写真は、米テキサス州の戦略石油備蓄基地の様子。２０１６年６月９日に撮影。（２０２２年　ロイター／Richard Carson ） ［東京　２５日　ロイター］ - 原油先物はアジア時間に続落。約２週間ぶりの安値となっている。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）長期化や今後見込まれる米利上げが世界経済の成長や燃料需要を下押しするとの懸念が背景にある。

新型コロナウイルスの感染拡大とロシアのウクライナ侵攻の影響で中国市場が動揺する中、同国の運用成績最上位のマクロヘッジファンドの一つである上海半夏投資管理中心はさらなる状況悪化に備えている。 2020年国内運用成績首位の上海半夏の創業者、李蓓氏は中国経済悪化と株価一段安を見込み、株式エクスポージャーを全て処分したと明らかにした。運用資産50億元（約980億円）超の同ファンドは、価格上昇で損失を生んでいたコモディティーのショートポジションもほぼ全て解消した。 李氏は今月のインタビューで、「ファンドマネジャーにとって今年は2008年よりはるかに悪い年になる可能性がある」と指摘。08年は世界金融危機のさなかにあっても国債保有という有望な戦略があったが、「現在は利益を上げる分野を見つけるのは非常に難しい」と説明した。 ウクライナ侵略やオミクロン変異株の急拡大といった予測不可能な出来事が、各資産クラス

中国で新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、北京も封鎖されるとのニュースを受け、25日の市場では中国株や商品、人民元が売られた。 本土株の指標ＣＳＩ300指数は前週末比4.9％安の3814.91と、2020年４月以来の安値で引けた。資本流出懸念でオフショア人民元は１年５カ月ぶりの安値となったほか、ニューヨーク原油先物価格は中国の需要を巡る不安から１バレル＝100ドルを下回った。 上海のマクロファンド、株式への配分をゼロに－状況悪化に備え

25日午前のシンガポール市場で鉄鉱石先物は一時12％下落し、２カ月ぶりの安値を付けた。中国の鉄鉱石需要を巡る懸念が強まった。 鉄鉱石先物はシンガポール時間午前７時38分（日本時間同８時38分）時点で7.9％安の１トン＝138.90ドル中国・北京市朝陽区の住民らは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、25日以降の３日間に新型コロナ検査を受けるよう指示された関連記事：北京市朝陽区、住民などに25日から新型コロナ検査を指示－感染多発原題： Iron Ore Futures in Singapore Slump 12% on China Demand Woes（抜粋）

ＮＹ原油先物、98ドル割れ－中国のコロナ感染拡大で世界需要下押しへ Elizabeth Low、Alex Longley ニューヨーク原油先物相場は25日の取引で下げ足を速め、１バレル＝98ドルを割り込んだ。世界最大の石油消費国である中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界の需要は下押しされる見通しだ。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）６月限はロンドン時間午前９時47分（日本時間午後５時47分）時点で4.7％安の97.25ドル。ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパ取引所の北海ブレント６月限は4.6％安の101.70ドル。

中国政府が「ゼロコロナ政策」を強化する中で、上海のロックダウンなど各地で規制措置が長期化してきた。これが中国経済を脅かす一番のリスクとなり、資産運用担当者らは中国株の保有圧縮やディフェンシブ銘柄への乗り換えを余儀なくされている。写真は黒龍江省牡丹江市で１４日、防護服を着て監視カメラを設置する作業員。チャイナ・デーリー提供（２０２２年　ロイター） ［香港／上海　２０日　ロイター］ - 中国政府が新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を強化する中で、上海のロックダウン（都市封鎖）など各地で規制措置が長期化してきた。これが中国経済を脅かす一番のリスクとなり、資産運用担当者らは中国株の保有圧縮やディフェンシブ銘柄への乗り換えを余儀なくされている。 ピクテ・ウエルス・マネジメントやプリンシパル・グローバル・インベスターズといった世界的な資産運用会社や、中国投資専門のメガトラスト・イ

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２１日、中国の景気減速が一段と長引けば、影響が世界に波及するとの見方を示した上で、中国政府には景気支援政策の発動余地があると指摘した。バチカンで２０２０年２月撮影（２０２２年　ロイター/Remo Casilli） ［博鰲（中国）　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２１日、中国の景気減速が一段と長引けば、影響が世界に波及するとの見方を示した上で、中国政府には景気支援政策の発動余地があると指摘した。 ＩＭＦは１９日、今年の中国の経済成長率見通しを４．４％に下方修正。新型コロナウイルス感染予防のための広範囲のロックダウン（都市封鎖）や、サプライチェーン（供給網）の混乱をリスクに挙げた。中国政府は５．５％前後の成長を目標としている。

Pedestrians walk past a screen showing a live news broadcast of Chinese Premier Li Keqiang speaking in Beijing, China Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の李克強首相が経済成長に対するリスクに警鐘を鳴らした。１週間足らずのうちに同じような警告を３回発し、先行きへの懸念が強まっていることを示唆している。新型コロナウイルスの感染拡大阻止を図るロックダウン（都市封鎖）が生産や支出を混乱させている。 李首相は11日のセミナーで、地方当局に対し政策遂行において「切迫感」を強めるべきだと指摘し、景気支援の必要性に応じてより強力な経済政策を検討・採用すると述べた。成長支援策の前倒し・加速を呼び掛け、減税・料金引き下げや特別債の発行・活用、雇用維持奨励

複雑化する世界経済と金融市場 ウクライナ情勢は、先進国による対ロ制裁措置などによるロシア貿易の混乱、物価高によるロシア経済の悪化、エネルギー価格高騰などを通じて、世界経済の下振れリスクを高めている。それに、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの加速見通し、さらに中国上海でのロックダウン（都市封鎖）が、新たな世界経済のリスクとして加わってきている。それらが互いに絡み合う形で、全体として世界経済の下振れリスクが増幅されているのが現状だ。 一方、それらによって商品市況、金融市場には複雑な影響が及んでいる。例えば対ロ制裁措置は、原油価格の上昇を招いているが、ロックダウンによる中国経済の減速が中国の原油需要を鈍化させるとの観測から、原油価格を安定させている面もある。また、FRBの利上げ見通しが一段と引き上げられる中でも、中国の景気減速懸念が米国長期金利の一段の上昇を抑える、といったことが