４月２６日、世界銀行は、ロシア・ウクライナ戦争に関連した世界の食料・燃料価格高騰が少なくとも２０２４年末まで続き、スタグフレーションのリスクを高めると指摘した。写真は世界銀行のロゴ。バリ島のヌサドゥアで２０１８年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Johannes P. Christo） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 世界銀行は、ロシア・ウクライナ戦争に関連した世界の食料・燃料価格高騰が少なくとも２０２４年末まで続き、スタグフレーションのリスクを高めると指摘した。 世銀はこのほど発表した商品市場の展望に関するレポートで、世界は１９７０年代以降で最大のコモディティー（商品）価格ショックに直面しているとし、食料、燃料、肥料の取引制限が、すでに世界中で高まるインフレ圧力に拍車をかけていると述べた。

原油先物はアジア時間に続落。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）長期化や今後見込まれる米利上げが世界経済の成長や燃料需要を下押しするとの懸念が背景にある。写真は、米テキサス州の戦略石油備蓄基地の様子。２０１６年６月９日に撮影。（２０２２年　ロイター／Richard Carson ） ［東京　２５日　ロイター］ - 原油先物はアジア時間に続落。約２週間ぶりの安値となっている。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）長期化や今後見込まれる米利上げが世界経済の成長や燃料需要を下押しするとの懸念が背景にある。

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ウクライナ危機で争奪戦の様相をみせる液化天然ガス（LNG）などの燃料調達。脱炭素化による化石燃料関連資産への投資抑制が事態を悪化させている。日本は燃料の調達難に加え、今冬には再び電力の需給が逼迫する恐れがある。足元では燃料や火力発電所の確保が急務となっており、企業は難しい対応を迫られている。 世界に約600隻ある液化天然ガス船の運航状況をリアルタイムで表示する船舶用トラッキングシステム。モニター上には、船の位置を示すオレンジ色の無数の点がLNGの一大産地、米メキシコ湾から大西洋を横断し欧州に向かっているのが見える。以前は多くの船がアジアに向かっていたが3月以降、行き先は変わった。天然ガスのロシア依存脱却を急ぐ欧州連合（EU）各国がLNGをかき集めているためだ。 2022年にEUが新規調達を見込むLNGは世界全体の貿易量の約1割に上る。日本エネルギー経済研究所の橋本裕研究主幹は「相当なインパ

【読売新聞】　民間調査会社の東京商工リサーチは１９日、企業が原油や原材料価格の上昇を価格に転嫁できているかどうかを調べたアンケート結果を公表した。７割近い企業がコストの増加を「転嫁できていない」と回答した。 調査は今月１～１１日に大

【ワシントン=高見浩輔】世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金（IMF）は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがある。世界経済の成長率は新型コロナウイルス禍で2

◆ロシアは制裁によりインフレが加速し、通貨ルーブルは、（制裁発動直後に）過去最低の水準にまで下落した。ただしロシア中銀の機敏な対応に加え、懸念されていたデフォルト危機を3月16日に一旦回避したことで、状況が一変している。ロシア中銀の外貨確保による官製相場とみられていたが、自律的に通貨ルーブルの安定が確認できる流れが顕在化したため、中銀は4月8日に利下げや資本規制の緩和を発表した。 ◆ロシア鉄道は、3月12日に、2026年満期のスイスフラン建て債券（2億5,000万スイスフラン）のユーロ債の利払いをルーブルで行ったため、4月1日にISDAのクレジットデリバティブ決定委員会（EMEA部門）に質問書が提出されていた。同社は、期日まで利払いを試みたが、4月11日に同決定委員会は、同スイスフラン建て債券をデフォルト認定した。さらに4月13日、同決定委員会は、先にルーブルで支払われたロシア国債が支払不

ロシアのウクライナ侵攻で、「ウッドショック」という言葉を頻繁に見かけるようになった。木材価格が急騰し、日本国内の住宅づくりに多大な影響が出ている。建材メーカーや住宅業者を直撃し、家を建てたり、建て替えたりしようと思っている人も、価格高騰で二の足を踏んでいるという。 国産より使いやすい 各メディアのデジタル版をチェックすると、次々と「ウッドショック」関係の記事が出てくる。 「ロシア産木材、ウクライナショックで高騰　マイホーム価格に波及か」（4月17日、朝日新聞） 「ロシア発『合板ショック』の激震､住宅価格へ波及」（4月14日、東洋経済） 「ロシア発『ウッドショック』の衝撃 ～もう家が買えない！？」（NHK、4月15日） ロシアは森林資源が豊富だ。朝日新聞によると、世界の森林の2割はロシアにあるという。日本の木材輸入量では、合板の材料となる単板で8割強、製材で2割弱をロシア産が占める。 同紙の

肥料コストの高騰によりアジア全域でコメ農家が肥料の使用量を減らしている。価格上昇が抑制されない場合、人類の半数が主食とするコメの収穫を脅かし、本格的な食糧危機につながる可能性がある。 インドからベトナム、フィリピンに至るまで、食糧増産には欠かせない肥料原料の価格がこの１年だけで２倍あるいは３倍となっている。肥料の使用量減少は、作物の収穫量減少を意味する可能性がある。国際稲作研究所（ＩＲＲＩ）は、次のシーズンに収穫量が10％減少し、コメ3600万トン、５億人分相当の供給が失われる恐れがあると予測している。

歯の治療に使われる銀歯などの素材のパラジウム合金の価格が高騰していることから、診療報酬を決める際の基になる材料価格が来月、臨時に引き上げられることになりました。 厚生労働省は、患者の負担も180円程度増えるとしています。 ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済制裁などに伴って、歯の治療に使われる銀歯や詰め物の素材のパラジウム合金の価格が高騰し、日本歯科医師会などは医療機関の経営が影響を受けているとして、政府に支援策を求めています。 13日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会の総会では、医療機関に支払われる診療報酬を決める際の基になる材料価格を来月、臨時で見直すとした厚生労働省の案が示されました。 委員の中からは「患者の負担に直結するため、補助金で対応することも検討すべきだ」などと、見直しに反対する意見も出されましたが、協議の結果、厚生労働省の案は了承されました。 パラジウム合金の材料

Published 2022/04/11 20:19 (JST) Updated 2022/04/11 20:35 (JST) 自民党は11日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料やエネルギー価格高騰に対応する緊急対策として、物価高で生活が困窮している人を対象に支援金給付を政府に提言する方針を固めた。14日に正式に決定し、政府が22日にもまとめる対策に反映させたい考えだ。 11日に開いた自民党の経済成長戦略本部の会合で西村康稔座長は「（生活が）厳しい世帯に、迅速に十分な支援を届けていくことが大事だ」と訴えた。給付金の具体的な対象や金額は今後詰める。 エネルギー対策に関しては、石油元売り各社に対する補助金の5月以降への延長と、1リットル当たり25円を超える上昇分への対応の検討を促した。

政府がロシアからの石炭輸入の段階的廃止を表明し、日本企業も「脱ロシア炭」が急務となる。電力会社が代替策を模索するほか、製紙業界ではレンゴーが今夏までに全量をインドネシア産に切り替える方針だ。代替産地の石炭は価格が急騰し、切り替えれば収益力の低下は避けられない。消費者にも電気料金の上昇などの影響が出る。世界の石炭生産量のうちロシアが占める割合は5%程度だが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOG

世界食料価格指数、３月は過去最高の13％上昇－戦争が供給網に打撃 Megan Durisin Albery 世界の食料価格が過去最高のペースで上昇している。ウクライナでの戦争が穀物供給を圧迫。消費者が直面するインフレ圧力は増し、食料危機が世界的に一段と悪化している。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が算出する世界食料価格指数は３月に13％上昇し、戦争前から高騰していた食料価格は過去最高値へと押し上げられた。重要な穀倉地帯である黒海周辺のサプライチェーンが戦争で打撃を受けて世界的に貿易が滞り、小麦や食用油など主要食料品の不足を懸念したパニックが広がっている。 ウクライナの港湾は閉鎖され、世界穀物取引の約４分の１を担う同地域を多くの船舶が回避している。同国はひまわり油で世界最大の輸出国だが、今年の農家の作付けは大幅に減る見込みで、収穫済みの農産物についても輸出に苦労している状況だ。世界のその他の地域

複雑化する世界経済と金融市場 ウクライナ情勢は、先進国による対ロ制裁措置などによるロシア貿易の混乱、物価高によるロシア経済の悪化、エネルギー価格高騰などを通じて、世界経済の下振れリスクを高めている。それに、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの加速見通し、さらに中国上海でのロックダウン（都市封鎖）が、新たな世界経済のリスクとして加わってきている。それらが互いに絡み合う形で、全体として世界経済の下振れリスクが増幅されているのが現状だ。 一方、それらによって商品市況、金融市場には複雑な影響が及んでいる。例えば対ロ制裁措置は、原油価格の上昇を招いているが、ロックダウンによる中国経済の減速が中国の原油需要を鈍化させるとの観測から、原油価格を安定させている面もある。また、FRBの利上げ見通しが一段と引き上げられる中でも、中国の景気減速懸念が米国長期金利の一段の上昇を抑える、といったことが

世界食料価格、過去最高　ウクライナ危機で穀物高騰―３月 2022年04月08日19時59分 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が８日発表した３月の世界食料価格指数（２０１４～１６年＝１００）は１５９．３となり、前月比１７．９ポイントの大幅上昇となった。前月に続いて過去最高を更新。ロシアのウクライナ侵攻を受け、小麦など両国からの穀物供給への不安が強まり、価格が高騰した。 ロシアとウクライナは小麦とトウモロコシで世界有数の生産・輸出国。両国合計で、世界の小麦輸出の３割、トウモロコシの２割を占める。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

A crane drops coal onto a stockpile Photographer: Nathan Laine/Bloomberg アジア向けの指標となるオーストラリア・ニューカッスル積みの石炭価格が、５日の取引で急伸した。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会がロシア産石炭の禁輸を含む追加制裁案を公表したことを受け、世界的に供給が脅かされるとの懸念が強まった。 ＥＵ、ロシア産石炭輸入の禁止提案へ－残虐行為巡る報告で (1) 世界３位の発電用石炭（一般炭）供給国であるロシアは、欧州向けの主要輸出国で、ＥＵが禁輸に踏み切れば獲得競争が激化すると予想される。 ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパによると、ニューカッスル積みの発電用石炭先物４月限は6.4％高の１トン＝281ドルで５日の取引を終えた。この日の欧州石炭価格も14％上げ、３週間ぶりの高値を付けた。

中国とロシアの協調関係が、一段と深まったようである。欧米を中心とした経済・金融制裁を受けてロシアの孤立化が進む中で、ロシアのラブロフ外相と中国の王毅外相が中国安徽省で会談した。写真は２０１９年５月、ソチで会談した両外相。代表撮影（２０２２年　ロイター）

西アフリカのブルキナファソやマリなど複数の国は、紛争や干ばつ、ウクライナ戦争による食糧価格の高騰などで過去最悪の食糧危機に直面している。資料写真、水を運ぶ女性、ニジェール、２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター／Media Coulibaly） ［ダカール　５日　ロイター］ - 西アフリカのブルキナファソやマリなど複数の国は、紛争や干ばつ、ウクライナ戦争による食糧価格の高騰などで過去最悪の食糧危機に直面している。１１の国際支援団体が５日、共同声明を発表した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは１日、米アップルと米半導体大手クアルコムを最も強く買い推奨をする「アナリスト注目リスト」から外すと明らかにした。２０１９年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Mike Segar） ［１日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは１日、米アップルと米半導体大手クアルコムを最も強く買い推奨をする「アナリスト注目リスト」から外すと明らかにした。スマートフォン需要の減速が両社の成長に打撃となると見込まれるためと説明した。