５月２日、日銀は、４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文を公表し、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析。食料品は値上げが始まると加速しやすいなどと指摘した。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai ） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日公表した４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文で、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析し、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘した。ただ、資源高が進んだ２００７年―０８年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。 日銀は４月２７―２８日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数

世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、携帯電話の使用と脳腫瘍発症リスクの増加との間に関連性はないとの新たな調査結果を公表した。無線技術の使用が大幅に増加しているにもかかわらず、脳腫瘍の発生率はそれに比例する形では増えてはいないことが示された。この傾向は、長時間電話を利用する人や１０年以上にわたって携帯電話を使っている人にも当てはまった。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は３日、「インフレの大波は去り」、現在は「正しい軌道に乗っている」との見解を示した。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）が３日に報じたインタビューで語った。 前

日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合では、ロシアのウクライナ侵攻後の資源・食料価格の高騰が景気に及ぼす悪影響が懸念される中、金融緩和策を維持すると見込まれている。約20年ぶりの円安・ドル高水準を受けて政策修正への思惑もくすぶっており、黒田東彦総裁会見への関心も高い。 ブルームバーグのエコノミスト調査によると、９割が金融政策の現状維持を予想している。１割は政策金利の先行きを示すフォワードガイダンスについて、利下げに関する文言の削除など引き締め方向への変更があり得るとみている。 インフレ対応で引き締めにかじを切る米欧中央銀行と緩和を続ける日銀との方向性の違いを背景に、20日には１ドル＝129円40銭まで円安が進んだ。市場では日銀が円安や金利上昇圧力を受けて年内に政策修正に動くとの見方が増えており、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の弾力化を見込む声も出ている。 日銀

黒田日銀総裁は２２日、現在のような供給要因に基づく資源価格の上昇が賃金と物価の持続的な上昇に直ちにつながる可能性は高くないと述べた。２０１９年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２２日　ロイター］ - 黒田日銀総裁は２２日、現在のような供給要因に基づく資源価格の上昇が賃金と物価の持続的な上昇に直ちにつながる可能性は高くないと述べた。インフレ対応のため積極的利上げ姿勢を見せる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の海外中銀と一線を画し、積極的金融緩和策を継続する意向を示した。 米コロンビア大学での講演で同総裁は、資源価格は世界市場の需給で決まるものであり、日本の金融政策でコントロールできるものではないと指摘。原油高によるガソリン価格の上昇など、供給ショックによる物価への「直接的影響」に対しては、金融政策では対応しないとの基本方針を示した。 一

来年４月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任は、雨宮正佳副総裁と中曽宏大和総研理事長（前副総裁）がエコノミストの間で有力候補とみられている。 ブルームバーグが14－19日に実施したエコノミスト調査で次期総裁の有力候補を３人挙げてもらったところ、30人からの回答は雨宮氏が29人、中曽氏が28人と拮抗（きっこう）した。浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（元財務官）が９人で続いた。 黒田総裁は2013年の就任以降、２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な国債買い入れやマイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策など異例の金融緩和を続けてきた。日銀出身の雨宮氏と中曽氏が有力視されるのは、次期総裁が金融政策の正常化を含めて実務的にも難しい対応を迫られるとの見方が背景にある。

Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本銀行の黒田東彦総裁は22日、今後も金融緩和を継続する必要があるとの認識を示した。インフレ率は当面２％程度となる可能性があるとしつつ、インフレの広がりや背後にある経済状況などは米国と大きく異なると指摘した。講演では円安への言及はなかった。 黒田総裁はニューヨークのコロンビア大学で講演し、日銀は２％の物価安定目標の安定的な達成に向けて、現在の「強力な金融緩和」を粘り強く続けていく必要があると指摘。安定的な２％目標の達成には「依然として距離がある」と述べた。 米国のインフレは「ディマンド・プル型」の様相が強まっているとした一方、日本については「国際商品市況の大幅な上昇」の影響が大きいと説明した。 資源の大部分を輸入に頼る日本で

日本銀行の若田部昌澄副総裁は14日、円安が進んでいる為替相場について問われ、「経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と述べた。参院財政金融委員会での答弁。 他の発言為替相場について具体的にコメントすることは差し控える一時要因除くベースの消費者物価はプラス0.7％やや長い目でみれば着実な成果あげたーアベノミクス次期日銀総裁人事、私の立場からはコメント控えるデフレからの完全脱却は実現していない政府と日銀の政策連携、着実に成果　　日米金融政策の方向性の違いを背景に、ドル・円相場は13日に2002年以来の１ドル＝126円台まで円安が進んだ。円安がロシアのウクライナ侵攻を受けた原油など資源価格高騰に伴うコスト高を加速させ、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済に悪影響を及ぼすリスクが懸念されている。 関連記事

日本銀行は11日、４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域のうち中国を除く８地域で景気の総括判断を引き下げた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡大や供給制約の影響が、再び地域経済を広い範囲で押し下げた。前回１月は全地域が上方修正していた。 ９地域全てが景気判断を上方修正、消費回復－日銀さくらリポート (1) 各地域の総括判断を見ると、多くの地域で引き続き持ち直し方向の判断となっているが、感染症の再拡大を受けて全地域が個人消費の判断を引き下げた。全地域の下方修正は、感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で景気が大きく落ち込んだ2020年７月調査以来となる。

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

日本銀行の黒田東彦総裁は、長期債利回りをゼロ％程度で推移させるという目標を堅持する意向だ。各国中銀の政策との違いが一段と広がり、円相場の下落を招いている。 持続的な２％程度の物価上昇を目指し、黒田総裁が2016年に導入した政策枠組みの信頼性が問われている。世界的な債券相場の急落で日本の債券利回りにも上昇圧力がかかる中、日銀は今月、日本国債の買い入れを繰り返し行わざるを得ない状況に追い込まれている。 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）がわずか数カ月前にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の停止を余儀なくされたことを踏まえると、黒田総裁の決断に市場には疑問の声がある。日本の家計の購買力を低下させる円の急落が脆弱（ぜいじゃく）な経済回復を頓挫させる恐れがあることからも懐疑的な見方が広がっている。 31日公表される今後３カ月間の長期国債買い入れ方針に注目が集まっている。28日には10

日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。 28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245％になりました。 日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。 国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます

日本銀行の黒田東彦総裁は25日、最近の円安進行について「現時点で円に対する信頼が失われたということではない」と述べた上で、為替動向を引き続き注視していく考えを示した。衆院財務金融委員会での答弁。 円安の影響に関しては、日本経済に全体としてプラスとの認識を改めて示しつつ、「経済主体によって不均一であることに十分な留意が必要だ」と語った。為替相場は「経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要だ」と強調した。 ウクライナ情勢の緊迫化を受けて原油など資源や穀物の価格が一段と上昇する中、ドル・円相場は６年３カ月ぶりに１ドル＝122円台まで円安が進行。コスト高が家計所得や企業収益を圧迫し、日本経済に悪影響を及ぼすリスクが懸念されている。 黒田ライン　　総裁は2016年６月、１ドル＝125円台まで円安が進行する中、「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、４月以降の消費者物価指数は２％程度の伸びとなる可能性があるとしながらも、大半が商品市況高に伴う輸入価格の上昇によるものだとし、金融引き締めは適切でないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。 商品市況高の消費者物価への反映は一時的であり、目標とする安定的・持続的な物価２％という観点からは「仮に２％程度になってもわれわれが考える目標の達成ではない」と話した。インフレ水準が２％を大きく上回っている米欧と違い、「日本が金利を上げる必要は全くない」と説明した。 インフレ期待や賃金が上昇する２次的な波及効果に伴い政策変更を強いられる可能性も否定した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける必要性を改めて強調した。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油など資源や穀物の価格が一段と上昇しており、４月以降は消費者物価を押し下げていた携帯電話通信料の値下げの影響

３月１７日、元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。写真は２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は１７日、ロイターのインタビューで、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。円高誘導のための為替介入や日銀の金利調整はあまり効果がなく、政策対応はなくても落ち着いていくとの見方を示した。米利上げについては、世界経済の減速でペースが緩やかになる可能性を指摘した。

日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。 日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。 会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる

日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。都内の日銀前で２０１５年６月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同時に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２２年度の経済・物価見通しを上方修正したが、経済の先行き見通しのリスク要因として資源価格の上昇が悪影響を及ぼす可能性も指摘した。 展望リポートでは、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値が前年度比プラス１．１％となり、前回１０月のプラス０．９％から引き上げられた。２３年度のコアＣＰＩ見

銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月の1か月の平均で580兆円余りとなり、これまでで最も多くなりました。 新型コロナの影響が続く、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行で残高が増え、全体を押し上げました。 日銀が発表した貸出・預金動向によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月1か月間の平均で580兆8697億円となり、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。 このうち都市銀行などでは、業績が堅調な大企業を中心に借り入れを返済する動きが進んでいることから、残高は前の年の同じ月と比べると減少しました。 一方、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行では、新型コロナの影響が続く飲食や宿泊などサービス業を中心に、高水準の残高が続いているほか、住宅ローンも増え、全体の水準を押し上げました。 日銀は感染が広がるオミクロン株の影響について「対面型のサービス業を中心

１月１２日、日銀が１７―１８日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価の中心的見通しに関する文言が若干強めに修正される可能性が高い。都内の日銀本店前で２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１７―１８日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価の中心的見通しに関する文言が若干強めに修正される可能性が高い。企業の値上げが広がり、予想インフレ率が高まっていることを反映する。ただ賃上げが進まなければ価格転嫁が広がらないリスクもあり、日銀内では物価上昇率が目標の２％を持続的に上回る展開は見込みづらいとの声が強い。金融政策は現状維持の公算が大きい。

１月５日、日銀が発表した営業毎旬報告によると、２０２１年末の国債保有残高は５２１兆１１９５億円で、２００８年以来１３年ぶりに前年末より減少した。日銀本店で２０２０年撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　５日　ロイター］ - 日銀が５日発表した営業毎旬報告によると、２０２１年末の国債保有残高は５２１兆１１９５億円で、２００８年以来１３年ぶりに前年末より減少した。

２０２２年の円債市場は、海外に比べて緩やかに動くという見通しに変化はない。写真はミラーに写った日銀。２０１２年１１月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai ） ［東京　３日　ロイター］ - ２０２２年の円債市場は、海外に比べて緩やかに動くという見通しに変化はない。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げできるかは不透明で、海外金利も変動余地を残すが、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策がある限り円債のボラティリティーは低いとみられている。市場の関心は、２０２３年４月に任期末を控えた黒田東彦日銀総裁が正常化への「道筋」を付けるかに集まり、先取りする動きが出る可能性もある。