Kenneth Rogoff, professor of economics at Harvard University, pauses during a panel session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Tuesday, Jan. 23, 2018. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 世界経済には米国と欧州連合（ＥＵ）、中国のリセッション（景気後退）が重なる「究極の嵐」に見舞われる恐れがあり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ抑制のために政策金利を最大５％まで引き上げる必要が生じるだろうと、国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏が述べた。 金利を２％や３％へ引き上げることでインフレの進

ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケン・グリフィン氏はインフレ率が年末までに４％に低下すれば、米金融当局は引き締め姿勢を弱めることができるとの認識を示した。 同氏はカリフォルニア州ビバリーヒルズで行われた会議で、そうなったら「金融当局は政策にもっと大幅な余裕ができるだろう」と発言。しかし、現在の8.5％近辺かそれ以上にとどまるようなら、「ブレーキをかなりきつく踏まざるを得なくなり」、経済はリセッション（景気後退）入りすると語った。 労働市場については、求人件数は最大で求職者の２倍になっており、大きなずれが生じていると指摘。賃金の上昇圧力がさらに高まり、インフレをさらに悪化させるとの見通しを示した。労働市場の予備軍を引き抜くような経済状況は「深刻な問題」だと語った。 グリフィン氏は暗号資産（仮想通貨）がシタデル内で「熱い話題」になっているとし、自身よりも若い社員の大半が仮想通貨を強く信じ

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が28日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率換算で1.4%減った。2021年10～12月期の6.9%増からブレーキがかかった。個人消費は堅調だったが、人手不足などでモノの供給が追いついていない。輸入が急増し、貿易赤字の拡大が成長率を抑える形になっている。先行きは高いインフレと、米連邦準備理事会（FRB）による利上げが不安材料にな

国際通貨研究所の渡辺博史理事長は26日、１ドル＝135円まで円安が進んでも、日本経済にとって非常に悪い水準ということはないとの見解を示した。 2004－07年に財務官を務めた渡辺氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「その水準にどの程度とどまるのかが、とても重要だ」と語った。インタビューは英語で行われた。 円が対ドルで約20年ぶりの安値を記録する中、政府が為替市場に直接介入する可能性があるとの観測が浮上している。渡辺氏は、近く介入が行われるとはみていないと述べた。

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米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏はロシアのウクライナ侵攻に関連して、現在のような原油価格急騰はこれまで常にリセッション（景気後退）の引き金になっており、限りある一次産品の不足に伴い、グローバル経済が今後数十年ではるかに大きな困難に直面する危険があると警告した。 グランサム氏は６日に公表した論説で、「資源価格トレンドの上昇が続くのはほぼ避けられないようだ。多くの古代文明が資源の浪費によって滅んだ」と指摘し、資源価格高騰が成長を減速させるだけでなく、政治システムの崩壊を招く恐れがあるとの見解を明らかにした。 ウクライナでの戦争に伴う食料価格高騰や、成長を切望する新興諸国が原動力となり「商品ブームサイクルが繰り返される」見通しを同氏は不安なトレンドとして挙げた。

スリランカの危機が世界中に強烈なメッセージを送っている。生活に欠かせない食品や燃料の不足に業を煮やした人々は街頭で抗議活動を行い、マヒンダ・ラジャパクサ内閣では複数の閣僚が３日に辞任を表明。おそらく約４４０億ドルに上る対外債務の再編も加速するだろう。写真は抗議活動を行う人。３月３１日にコロンボで撮影（２０２２年　ロイター／Dinuka Liyanawatte） ［ムンバイ　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - スリランカの危機が世界中に強烈なメッセージを送っている。生活に欠かせない食品や燃料の不足に業を煮やした人々は街頭で抗議活動を行い、マヒンダ・ラジャパクサ内閣では複数の閣僚が３日に辞任を表明。おそらく約４４０億ドルに上る対外債務の再編も加速するだろう。 現在の危機は、長年にわたる政権運営の失敗が導いた結果でもある。しかしインフレが瞬く間に社会を混乱させた様子は、欧州からアジ

＜シリーズ評論・ウクライナ侵攻①＞プーチン氏、真の狙いは「欧州安保再編」　笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助氏

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミストであるローレンス・ブーン氏は、ロシアのウクライナ侵攻による経済への長期的影響を各国政府は十分に認識していないと指摘した。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、世界は「この戦争の中期的な影響を過小評価していると思う。戦争が長引くほど不確実性が増し、不確実性は消費者の支出や企業の投資を妨げるため、懸念が高まる」と語った。 Possible Fallout Repercussions of war are already weakening global growth, adding to inflation

３月２９日、政府が物価高の影響を緩和するため、生活支援を柱とする緊急対策の取りまとめに着手した。都内で２月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 政府が物価高の影響を緩和するため、生活支援を柱とする緊急対策の取りまとめに着手した。まずは２０２２年度予算の予備費を活用し、その後、補正予算編成を伴う経済対策を見据えた「二段構え」の財政運営とするスタンスだ。追加策は今夏の参院選をにらみ大型化することも予想されるが、青天井に膨めば「悪い円安」を誘発しかねず、アベノミクスの下で繰り返された従来型の大規模補正は難しい、との見方がある。

英語の必要性がますます高まっている今。お子さんにも「英語が話せるようになってほしい」と考えるおうちのかたが増えています。しかし、「まだ日本語すらおぼつかない1・2歳の時期に、英語を教えたら混乱するのでは？」というためらいと、「何もしなくていいのかな…」という焦りの狭間で、悩んでいるかたも多いのではないでしょうか。1・2歳の時期に、親子ともに負担なく英語にふれられる方法を、専門家にうかがいました。 ＜お話をうかがった先生＞ 豊田ひろ子（とよだひろこ）先生 東京工科大学教授。言語教育学博士。専門はバイリンガル教育。幼児と児童の第二言語習得と効果的な英語指導法を研究。

円は対ドルで約６年ぶりの安値圏にあり、過小評価されているとの見方が既に多い。しかし、さらに値下がりする余地があり、現行水準から２割近く下落して1990年以来の安値に達する可能性があると、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏はみている。 エドワーズ氏によると、「トレーダーが突き進む」中で、円は１ドル＝150円程度に下げる可能性がある。円は25日、一時122円44銭まで下落した。円安は地域全体に連鎖反応を起こし、人民元の一段の下落にもつながり得ると分析している。 同氏は顧客向けリポートで、円相場が下落方向で動くときはそのペースは速いとし、「信じ難いほど過小評価され、売られ過ぎにもかかわらず、円はここからまだ下げるかもしれない。この数年の為替相場のボラティリティー不足を背景に退屈でぼんやりしていたトレーダーは、現在の円安を取引機会とみて乗じている」と指摘した。 円は今年

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２２日、ウクライナでの紛争を受けても、今年の世界の経済成長率はプラス圏を保てるだろうが、すでに経済が低迷している国の多くがリセッション（景気後退）に陥る可能性があると述べた。２０２０年２月撮影（２０２２年　ロイター/Remo Casilli） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２２日、ウクライナでの紛争を受けても、今年の世界の経済成長率はプラス圏を保てるだろうが、すでに経済が低迷している国の多くがリセッション（景気後退）に陥る可能性があると述べた。 米外交誌フォーリン・ポリシーのフォーラムで、紛争によるエネルギーや食料の価格上昇およびウクライナ侵攻に伴うロシアへの制裁によるショックは、先進国の金融政策引き締めと合わせて、多くの発展途上国に打撃を与えると指摘。「これらの国では経済低迷にショックが加

３月２２日、コンサルタント会社ウッドマッケンジーは、世界のリチウムイオン電池の供給量は２０３０年までに２１年比で５倍以上の５５００ギガワット時に達するとの見通しを示した。写真は寧徳時代新能源のビル。福建省寧徳で２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター） ［２２日　ロイター］ - コンサルタント会社ウッドマッケンジーは２２日、世界のリチウムイオン電池の供給量は２０３０年までに２１年比で５倍以上の５５００ギガワット時に達するとの見通しを示した。ただ、今年は需給が逼迫すると予想している。

日ロ関係をめぐる最近の一部報道には首をかしげずにはいられなかった。プーチン大統領は４日、各国通信社トップとのオンライン会見で、日本との平和条約交渉について領土割譲禁止条項を盛り込んだ憲法改正を考慮する必要があるが「交渉を中断すべきとは思わない」と述べた。この発言について「日本との領土交渉は禁じられたとのロシア政界の主張を覆した」などと前向きなトーンで大きく伝えたからだ。 既に日ロ双方の高官が明らかにしているように、ロシア側は領土問題を盛り込まない平和条約を結ぼうと提案している。これは何を意味するのか。プーチン氏らの言う平和条約は本質的に「平和条約」ではないということだ。日ロで国際法上残された問題は領土の画定以外にないからだ。つまるところ、ソ連時代からロシアが対日戦略の大目標としていた「善隣条約」のような条約締結が狙いだろう。実は一つの草案は明らかになっている。ソ連・ブレジネフ時代の１９７８

３月２１日、バイデン米大統領は、中国の習近平国家主席に、ロシアのウクライナ侵攻を支援すれば報いを受けると警告し、ロシアとの関係強化と長年の西側との貿易関係のどちらを取るか選択を迫った。写真はホワイトハウスで１８日撮影（２０２２年　ロイター/The White House） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領は、中国の習近平国家主席に、ロシアのウクライナ侵攻を支援すれば報いを受けると警告し、ロシアとの関係強化と長年の西側との貿易関係のどちらを取るか選択を迫った。

中国の習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領との「限界のない」友好関係を構築することで、米国による中国封じ込めを阻止できると確信していると見受けられる。しかし、２月の中ロ首脳会談後の共同声明に盛り込まれたこうした合意内容は今や中国のさらなる孤立化につながりかねない。 習主席とバイデン米大統領が今月18日に行ったオンライン形式の会談は大きな打開には至らなかった様子だ。米国は中国に対し、ロシアを支援すれば何らかの結果を伴うと引き続き警告。中国側は和平協議を支持すると主張する一方で、対立を引き起こしたのは米国だと非難している。 こうした流れの下で、これまでのところ米国の陣営に加わる国々が増えていると考えられ、欧州連合（ＥＵ）も４月１日に予定している中国とのオンライン形式の首脳会議で米国の警告を補強する構えだ。一方で中国は、対外的に自国の中立性をアピールしているが、対内的には中ロ連携を確認するメ

ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。２０１２年７月撮影（２０２２年　ロイター） ［２２日　ロイター］ - ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。

３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ