英誌が報じる「日本の人質司法の闇」─だから冤罪が繰り返される

出世欲から事件を「捏造」

2020年、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が逮捕された。容疑は、生物兵器に転用可能な機器を中国へ輸出したというものだった。

3人は約11ヵ月間勾留された。5回の保釈請求は、いずれも裁判官によって却下された（6回目で許可）。捜査官たちは罪を認めれば釈放するとほのめかしたが、彼らは応じなかった。

1人は勾留中に胃がんが見つかり、適切な治療を受けられないまま亡くなった。最終的に全員の無実が証明された冤罪事件である。

この事件は、日本の刑事司法制度が抱える根深い問題を浮き彫りにしている。それは被疑者の長期勾留と自白への過度の依存だ。近年、こうした「人質司法」システムに対する批判の声が高まっている。

大川原化工機の社長らへの起訴が取り下げられた後、捜査関係者の一人が、捜査員が「個人的な欲」から事件を「捏造」し、出世のために有罪判決を勝ち取ろうとしたと公に認めた。このような告白は「前代未聞」だと、大川原化工機側の代理人を務めた高田剛弁護士は言う。