自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。自民党の小野寺五典税制調査会長は22日、国会内で立憲民主党の重徳和彦税調会長と会談した。小野寺氏から重徳氏に案を示した。自民党は減税時期に関して26年2月を提起し、

昨日ひさびさにティーダにガソリンを入れた。目盛り1つ分残ってたので3/4から満タンにして、5000円くらいかかった。リッター159円で30リットルちょい。昨今の沖縄の標準価格だが、思わず「たっけー！！！」と叫んでしまった。 クルマに乗り始めると、ガソリンスタンドでは金銭感覚を麻痺させる心理防御が働くようになるものだ。学生の時から乗ってるとなおさらで、頑張ってガソリン代を捻出してるうちに、だんだん出費に慣れていく。移動費用を他と比べてメリット・デメリットを勘案したうえで「ちょっと高いけど、他より安くて利便性はずっと高いんだから、まあいいか」となる。 でも、EVに乗り始めると、そうした前提が全部崩れるんだよね。 EVは、特にソーラーand / or蓄電池との組み合わせがメチャメチャ安い。ウチの場合、さいきん払った電気代が、月1000キロ以上走ってるEVの充電もIH調理もエアコン使い放題も全部合

ドイツのメルツ首相は9日、エンジン車の新車販売を2035年に原則禁止すると掲げる欧州連合（EU）の政策が導入されないよう「あらゆる措置を講じる」と強調し、改めて撤廃に向けた決意を表明した。ベルリンで自動車大手幹部との会合後に記者会見した。 中国との激しい競争に直面している欧州の自動車メーカーは、35年のエンジン車禁止は非現実的だと主張している。メルツ氏は、業界がエンジン車禁止に対応するには時間が必要だと指摘した。 電気自動車（EV）への移行は継続する考えも示し、中低所得者層のEV購入支援のために30億ユーロ（約5300億円）の追加補助金を検討していることも明らかにした。 ドイツの首相官邸前で、「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ！」と書かれた横断幕を掲げる人々　＝10月9日。ベルリン（ロイター）EU欧州委員会は21年、エンジン車の新車販売を事実上禁止する法案を提案し、欧州議会が23年2月に

自民党の高市早苗新総裁は4日の記者会見で「積極財政」を鮮明にした。早期のガソリン減税にくわえ、赤字企業の賃上げを支援すると打ち出した。日銀の金融政策を巡り「責任を持つのは政府だ」と語り、緊密な対話を迫った。党総裁選で「責任ある積極財政」を公約した。4日の記者会見でもガソリン税の旧暫定税率の早期廃止を訴えた。1リットルあたり25円ほどを上乗せしている。地方自治体が物価高対策に使う交付金の積み増し

老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党…

Hoshiyama qwe @QweHoshiyama これ子どもの時にもみたけど、結構でかいんよ。その時本物のヘリを見た事なかったからこれが本物で有人だと思ってたし。みてるぶんにはすごい楽しいんよ。農薬かかるから家に入っときなさい言われた。 x.com/iuccxndyeli4lk… 2025-08-03 07:41:28

18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。

新年度予算案をめぐり立憲民主党は、予備費や基金から財源を捻出し、党が掲げる給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8000億円規模の修正案をまとめました。 これは、立憲民主党の野田代表が記者会見で発表しました。 それによりますと、政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、合わせておよそ3兆8000億円の財源を捻出するとしています。 そのうえで、 ▽ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために、およそ1兆5000億円 ▽小中学校などの給食費の無償化に4900億円 ▽高校の授業料の無償化の拡充に、およそ3700億円を充てるとしています。 また、 ▽介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円 ▽医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを凍結

ガソリン価格を抑えるため、政府が石油元売り各社に出している補助金が16日から縮小されました。これに伴って、レギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり5円程度値上がりし、1月中にも185円程度まで上昇すると見込まれています。 原油価格の高騰を受けて、政府は3年前の2022年1月からガソリン価格を抑えるための補助金を石油元売り各社に出しています。 去年11月に閣議決定された政府の経済対策で補助金は継続するものの、段階的に引き下げられることになり、16日から5円程度縮小されました。 これに伴って、レギュラーガソリンの小売価格は1月中にも全国平均で1リットル当たり185円程度まで上昇すると見込まれています。 ガソリン価格への補助金は12月も縮小され、12月下旬以降、レギュラーの小売価格は全国平均で180円を上回っていますが、政府の補助金によって当面は185円程度で推移する見通しです。 燃料価格

財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議

10月に自民党本部前で火炎瓶を投げたあと総理大臣官邸前に車で突っ込み殺人未遂などの疑いで逮捕された49歳の容疑者が現場に持ち込んでいたガソリンの量が、およそ200リットルにのぼっていたことが警視庁への取材でわかりました。 一方、検察は、刑事責任能力を確認するため先週から容疑者の鑑定留置を行っています。 埼玉県川口市の職業不詳、臼田敦伸容疑者（49）は、先月19日に東京・永田町の総理大臣官邸前の侵入防止用の柵に車で突っ込み、警察官に発炎筒を投げたとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。 またこの直前、自民党本部前で殺傷力の高い火炎瓶を投げたとして殺人未遂などの疑いで再逮捕されています。 容疑者は複数のガソリン入りの容器を車に積んで現場に持ち込んでいましたが、これまでの調べで、持ち込んだガソリンの量がおよそ200リットルにのぼっていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 可燃性のあるエ

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

筆者は決してガソリン自動車に戻りたいとは思わないEVオーナーの96％のうちの1人だ。この数字は、TV番組「Fully Charged Show」による最近の調査で明らかになったもの。持続可能な生活を受け入れるためには、あなたが次に購入するクルマはEVになるだろう。そこで、初めてEVを購入する人が知っておくべき7つの事実をご紹介しよう。 充電はあなたが思うほど不便ではない EVに乗り換えるとガソリンスタンドに行く回数の2倍から3倍の頻度で充電ステーションに行かなければならないと、あなたが思っているならそれは間違いだ。特に、資格を持つ電気工事士に依頼して（「第二種電気工事士」以上の資格が必要）自宅に充電スタンドを設置してもらえば、毎晩プラグをつなぐだけで済み、ガソリンスタンドに行く手間が一切省ける。これは大変便利だ。 公共充電ステーションを利用する場合でも、予想以上に便利であることが証明されて

６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年　ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。

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30万ぐらいの中古車を買ってる貧乏人だけどBEV推進派はそういう人たちのことをどう考えているのか気になる。 バッテリーが壊れたら交換に100万も出費が必要な車なんて買ってられない。 死ぬまでガソリン車を乗り続けるんだろうなって思うけど、交換に30万ぐらいまで下がったら買ってやってもいいぐらいに思ってる。 私みたいな層はかなり多いと思うんだけど、展望がまったく見えない。