2010年12月22日02:51 カテゴリ欧州危機[edit] 投資家責任を主張するアイルランド　ＶＳ　「非常事態だから投資家責任は免除」を主張するＥＣＢ アイルランドは銀行のマネーゲームを否定した これはシンプルだが、意味は大きい。 （１）利益追求、株価上昇志向、経営者のオプション貢献優先のために"マネーゲームをする銀行への投資家"の損失負担は当然 （２）国や地方といった"コミュニティに根ざした経済に貢献する銀行への投資家"は損失を免れる 、、、そういう時代を象徴するものだ。 （オリジナル記事はこちらをクリックしてください） しかし、ＥＣＢは今は非常事態だから投資家責任は免除すべし、、、、そうすると（ＥＣＢ主導で）決めたルールをアイルランド政府が変更して、投資家責任を主張してはダメだ！と言った。 国家主権が制限されると言う意味で、ＥＣＢの主張は意味が大きい。 ＥＣＢがアイルランドの主張す

【今回のまとめ】 1．ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では、マーケットが期待していた量的緩和政策の拡大は発表されなかった 2．ＥＣＢは市場でソブリン債を買い支え続ける方法に転換した 3．カラ売りの買い戻しで、ソブリン債やユーロは上昇した 4．アイルランドの下院が2011年の予算案を票決に付す 5．票決を前に、連立政権は崩壊の様相を呈している ＥＣＢが実力行使に出た 先週行われたＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では、既存の証券市場プログラム（ＳＭＰ）を当分の間継続するということが確認されただけで、マーケットが期待していたような量的緩和政策の大幅積み増しは発表されませんでした。 これは、先々週末に発表されたアイルランドに対する850億ユーロの救済措置が、マーケットを沈静化させるどころか、逆にスペイン、ベルギー、イタリアなどに危機が伝染するきっかけとなってしまったことへの反省から、ＥＣＢが新し

（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「大きすぎて潰せない」という悪評散々だった言葉を覚えておいでだろうか？　それが今、猛烈な勢いで戻ってきた。 11月28日にベルギー・ブリュッセルで最終決定された850億ユーロのアイルランド救済は、要は銀行の救済だ。アイルランド人を痛めつけたのは、過剰な借り入れや脱税、あるいは虚偽の国家統計といったギリシャ人を苦しめた問題ではない。アイルランドを窮地に陥れたのは同国の銀行だ。銀行が国家を沈没させたのである。 「大きすぎて潰せない」から「大きすぎて救済できない」へ アイルランドの銀行資産は不動産バブルの最中に膨れ上がり、奇怪なほど経済規模と不釣合いになった。アイルランド政府が2008年9月に銀行の債権者に全額保証を与えたのは、これらの銀行が大きすぎて潰せないと考えたからだ。 何らかの形の政府保証は不可欠だった。ところが今、提供された保

茨の道　自分のクビも危うくなったアイルランドのカウエン首相（11月21日）　Cathal McNaughton-Reuters オバマ政権は11月22日、ＥＵ（欧州連合）に巨額の資金支援を申請するというアイルランドの決断に支持を表明した。ではアイルランドは、ローンの申請書を記入することになるのだろうか。 答えはノー。ＥＵは公式のローン申請書など用意していない。今回のような事態はそもそもあってはならず、想定の範囲外だからだ。仮に申請書があったとしても、定型の書式では間に合わない。商業銀行が定型の書式を使えるのは、借り手の資産や収入、信用度を過去の借り手の返済記録と比較することで、その信用力を測れるからだ。銀行はそのデータに基づいて、融資の可否や利率を判断する。 しかしアイルランドの場合、借金返済能力はとうにない。少なくとも民間銀行なら要求したであろう高い金利など支払いきれないことは周知の事実

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） アイルランドの苦悩は主に自ら招いた結果だが、ドイツの不手際が事態を悪化させた。 また始まった。ギリシャが救済されてからまだ半年だというのに、聞き慣れた物語が繰り広げられている。 膨らむ債務と不確かな先行きに苦しむ欧州の小国について神経質になる投資家が、その国の債券を売り始める。債券利回りの急上昇は、（比較的緊急性は少ないとしても）似たような苦境を経験しているほかの国にも影響を及ぼす。 間近に迫った地方選挙（今回はアイルランド・ドニゴール州の補欠選挙）が、不安を増大させる。ドイツの政治家の一貫性のないメッセージと手際の悪さが、ただでさえ悪い状況を全面的な危機に陥れる――。 ここで、ひどくお馴染みの3つの問題が浮上する。この混乱の責任は誰にあるのか、ここから抜け出す方法は何か、そして、それは一体全体、世界最大の経済圏の中心にある単一通貨ユーロにと