朝鮮学校無償化問題で、文部科学省が求めている教科書内容の改定などを拒否する姿勢を示していた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、朝鮮学校校長らを集めた２３日の会議で、「条件が付けば、申請を取り下げる」と表明したことが２４日、分かった。複数の朝鮮総連関係者が明らかにした。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で、政府はすでに無償化手続きを停止する方針を固めているが、朝鮮総連側への世論の反発は一層強まりそうだ。　朝鮮学校の無償化をめぐっては、文科省が、支給する就学支援金を生徒の授業料にあてていることを証明する書類の提出を条件に加え、「留意事項」として、教科書などの教育内容に懸念があれば自主的改善を促すとしていた。　朝鮮総連関係者らによると、２３日の会議では、朝鮮総連側から「条件を断固拒否し、無償化が通らなければ、徹底抗議する」との北朝鮮本国の指示が報告され、「各校が無償化申請をしても厳し

選挙管理委員会のリコール署名の審査結果を受けて、厳しい表情で記者の質問に答える河村たかし市長＝名古屋市中区金山で２０１０年１１月２４日午後６時１分、兵藤公治撮影 名古屋市議会解散請求（リコール）で、有効署名が法定数を約１万２０００人下回ったことを受け、河村たかし市長は２４日夕、報道陣の取材に「泣けてきます」と述べ、市や区の選管への怒りをあらわにした。署名集めの中心となった市長の支援団体「ネットワーク河村市長」も同日、記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と選管を痛烈に批判。署名した市民に縦覧期間中に異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。 過去のリコール署名では氏名や住所などの一部に誤字・脱字があっても本人が書いたと推測できれば有効としてきた。しかし名古屋市選管は署名活動終了後に「本人が署名していれば書き間違いはあり得ない」とし

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与野党党首会談に臨む菅直人首相（右）と谷垣禎一自民党総裁＝国会内で２０１０年１１月２４日午後４時１分、藤井太郎撮影 １０年度補正予算案を巡る与野党の攻防は、野党が採決前に仙谷由人官房長官らの問責決議案を提出するという決定的な対立をぎりぎりで回避した。民主党は２４日、北朝鮮砲撃事件を受けて補正の早期成立を野党に要請。審議引き延ばしに慎重な公明党が軟化したため、自民党も矛を収めた。互いに落としどころを探しあぐねていた与野党が、砲撃事件をきっかけに歩み寄った格好だ。 ２４日夕、与党側の呼びかけで与野党党首会談が国会内で開かれた。菅直人首相は懸案の補正予算案審議にはほとんど触れず、砲撃事件について「今後とも適宜、適切に情報を提供する」と約束、与野党協調ムードの醸成に努めた。 これに先立つ２４日午前の参院予算委員会理事懇談会。民主党が２５日の締めくくり質疑と採決を主張したのに対し、自民党は民主党の小

2020-08-22 22:12 わが高速鉄道は凄いが「日本の新幹線もなかなか凄い」、ではどちらがより凄いのか＝中国

民間人２遺体発見＝北の砲撃受けた延坪島−韓国 民間人２遺体発見＝北の砲撃受けた延坪島−韓国 【ソウル時事】韓国の海洋警察当局は２４日、北朝鮮による砲撃を受けた延坪島で、民間人の２遺体が発見されたことを明らかにした。３月の哨戒艦事件を含めこれまでの犠牲者は兵士に限られていたが、民間人に拡大したことで北朝鮮に対する反発はさらに強まるとみられる。 　海洋警察によると、２人は男性で、５０〜６０歳代。工事現場の作業員とみられ、島の住人ではないため、確認に時間がかかったようだ。ＡＦＰ通信によれば、砲撃から一夜明け、壊れた家屋を捜索していて発見された。（2010/11/24-16:50）

仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。 　仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。 　高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。 　政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在

休日明け２４日の東京外国為替市場で、円が買われ、対ドルやユーロなど主要通貨に対し、全面高の展開となった。北朝鮮による韓国への砲撃で国際情勢が緊迫する中、従来なら“有事のドル買い”で円安が進んだはずだが、市場では「ドルやユーロに比べ、相対的に先高感の根強い円が『安全資産』と見なされている」（関係者）とし、“有事の円買い”が強まっている。　午前９時現在は休日前の２２日に比べ１５銭円高ドル安の１ドル＝８３円２６〜２９銭。ユーロは、３円０７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１１円４６〜４９銭と急上昇した。　市場では当初、２３日の北朝鮮の砲撃を受け、「有事のドル買いに加え、朝鮮半島に近い日本の円は売られる」との見方が多かった。ところが、実際には、主要通貨に対し、円が買われる展開となっている。　特に、財政危機拡大の懸念が高まっている欧州のユーロは、ドルに対しても売られ、全面安に。対円では、２３日のニューヨー

北朝鮮の影響下にある朝鮮学校への高校授業料無償化適用を政府が検討している問題で高木義明文部科学相は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、朝鮮学校への無償化適用を見直しする可能性を示唆した。

日本政府は２３日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、北朝鮮を強く非難する政府見解をまとめた。記者会見した仙谷由人官房長官は、北朝鮮への独自の追加制裁を検討する考えを表明した。　仙谷氏は記者会見で政府見解を発表。今回の砲撃事件を「許し難いもので強く非難する」とした上で、北朝鮮に挑発行為を直ちにやめるよう要求。韓国政府の立場を支持し、今後、米韓両国と緊密に連携して対応する方針を確認した。　仙谷氏は北朝鮮の砲撃について「現時点ではまだ直接、日本国民生活の安全を脅かす事態にいたっているとの認識は持っていない」とした。　ただ北朝鮮の核・ミサイル問題などを話し合う６カ国協議への影響については「大きなマイナスベクトルが働くだろう」と述べて、協議再開が極めて困難になったとの見通しを示した。

菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化問題について、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「私から高木義明文科相に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。【北朝鮮砲撃】　−−野党党首らと会談したが、政府・与党からはどのような要望をしたのか。また、明日かあさっての補正予算の成立に向けて、与野党間で合意できたのか　「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを野党党首の皆さんにお伝えしようと、そしてご意見を聞きたいと。そういうことでお集まり頂きました。あの、それについてはしっかりと説明し、色々な意見を聞くことができました。ある意味、国にとっての大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、また新しい事態になったときには、申

社会人にこれからなろうという人の中で、ビジネス書をそろそろ読まないとなー、と思っている人も多いと思います。 そこで、今から社会人になる人にお勧めのビジネス書を紹介します。 自分の特性を見つけよう さあ、才能(じぶん)に目覚めよう さあ、才能(じぶん)に目覚めよう―あなたの5つの強みを見出し、活かす 自分の特性が何かというものを調べられる本。これを知っておくと仕事の取り組み方がわかります。 仕事に対する姿勢 20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講 20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義 すごい考え方 すごい考え方 「すごい考え方」というOSを頭の中にインストールをして、考え方を改善します。 ダメな自分を救う本―人生を劇的に変えるアファメーション・テクニック ダメな自分を救う本―人生を劇的に変えるアファメーション・テクニック 自分はダメだと思っ

昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ

環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 11月に入ってからの為替相場の値動きは、予想どおり、それまでの「米ドル安」から「米ドル高」へと転換したかたちになっています。このリード役の1つが米国の金利上昇でした。

(2010年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は病を患い、孤立し、力を試されたことがない27歳の息子への権力移譲という人生で最もリスクの高い仕事の1つに取り組んでいる。総書記の手の内にはカードが数枚しかないが、今週、そのうちの2枚を使った。そして、北朝鮮ポーカーの歪んだ論理では、2枚とも切り札となるエースだった。 世界を驚かせたウラン濃縮施設の存在公表と韓国砲撃 最初のカードは、訪朝した米国人核科学者ジークフリード・ヘッカー氏が「驚くほど近代的」と評した、1000基以上の遠心分離機を備えたウラン濃縮施設の存在を世界に明かしたことだ。米国政府は長年、金総書記がそうした施設を持っていると疑っていたが、証拠はなかった。 それが実は鼻先にあったことを知った米国政府の驚きを想像してみるといい。最新の遠心分離機は、米国の人工衛星が熱心に監視していた

（2010年11月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これがどのように終わるのか教えてほしい」というのは、米国のデビッド・ペトレイアス陸軍大将がイラク戦争について発した問いである。欧州の首脳たちは今、ユーロ圏の危機に頭を悩ませながら全く同じ問いを口にしている。 ユーロ危機はどうやって終わるのか ギリシャに防火帯を構築できなかったため、欧州諸国はユーロ危機をアイルランドで止めたいと思っている。しかし、アイルランドの救済パッケージが取りまとめられている傍らで、債券市場は既に不健全な関心を持ってポルトガルに目を向けている。 ポルトガルの次はスペインが槍玉に挙がると見られている。もしスペインのような経済規模の大きな国までもが金融消防署に出動要請しなければならない事態になれば、ユーロそのものの将来が深刻な危機にさらされることになるだろう。 従って、「どのように終わるのか」と問うのは自然だろう

茨の道　自分のクビも危うくなったアイルランドのカウエン首相（11月21日）　Cathal McNaughton-Reuters オバマ政権は11月22日、ＥＵ（欧州連合）に巨額の資金支援を申請するというアイルランドの決断に支持を表明した。ではアイルランドは、ローンの申請書を記入することになるのだろうか。 答えはノー。ＥＵは公式のローン申請書など用意していない。今回のような事態はそもそもあってはならず、想定の範囲外だからだ。仮に申請書があったとしても、定型の書式では間に合わない。商業銀行が定型の書式を使えるのは、借り手の資産や収入、信用度を過去の借り手の返済記録と比較することで、その信用力を測れるからだ。銀行はそのデータに基づいて、融資の可否や利率を判断する。 しかしアイルランドの場合、借金返済能力はとうにない。少なくとも民間銀行なら要求したであろう高い金利など支払いきれないことは周知の事実

横田孝（本誌編集長・本誌国際版東京特派員）、ジェリー・グオ、メリンダ・リウ（北京支局長）、クリストファー・ディッキー 北朝鮮が韓国の島を砲撃し、ここ最近の歴史では初めて民間人の負傷者が出たことで、朝鮮半島は一気に緊迫モードに突入した。韓国は北朝鮮がまた挑発すればミサイル基地を攻撃すると警告。韓国兵は２人が死亡、兵士15人が負傷。民間人も３人が傷を負い、23日に砲撃を受けた韓国領の延坪（ヨンピョン）島の住民は避難を始めた。 北朝鮮専門家たちに言わせれば、今回の砲撃はアメリカを対話に応じさせ、６カ国協議で譲歩を引き出すための脅迫らしい。大統領府の地下壕にある国家危機管理センターにこの日集まった韓国首脳たちもそう理解しているようだ。外務省のある高官は「彼らが考えていることは誰もはっきりと分からない。だが６カ国協議復帰が関係している可能性はある」と語った。 本当にそうだろうか。北朝鮮がアメリカを交

景気の先行きに不透明感が漂うなか、希望退職を実施する企業は多い。そんななか、都内にある有名大手企業が作成した希望退職に関する（丸秘）内部資料が流出。そこには、会社側はどのような社員に辞めてほしいかがクッキリと表れている。（夕刊フジ）　内部資料によると、希望退職の実施は「収支改善に向けて総人件費の抑制を図るため」。対象は２０１１年３月末時点で４０〜５９歳になる社員で、募集人員は４０人程度となっている。　「実際の応募期間は１２月中旬ですが、１１月に入り４０歳以上の全社員を対象に幹部が面談を行っています。会社側は、これまでの勤務評定などから辞めてもらいたい社員の目星をある程度つけているようで、そうした社員には面談で希望退職の趣旨説明と称してそれとなくほのめかすようです」（関係者）　内部資料には４０歳以上の年齢ごとに、希望退職に応じた場合の退職金の割増率（特別加算金）、平均支給額、社内年金の残高、