人生の一発逆転という悲しい夢　http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20101128　のエントリを見て。 自分は発展途上国の生まれではなく普通の日本人だが、スラム街からほぼ自宅勉強だけで有名大学に行って、誰もが知っているような有名企業ではないがホワイトカラー的な仕事にありつけた経歴を持っている。努力してたまたま上手くいったから悠長にこんな文章を書けるのだが、努力しなければ逆転の可能性は皆無なのは言うまでもない。もちろん自分の能力だけではなく運による所が大きかった事まで否定する気はない。逆転といっても大きな逆転ではなく、マイナス50からプラス10くらいになれた程度の事で最初からプラス30-50の立場にいる人に追いつけた訳じゃない。 前置きが長くなった。スラム街っていうのはざっくりし過ぎた表現だけど、自分が育ったのは元記事の言葉を引用するなら「貧しくて学のない者たち」し

MIT Sloan MBA留学記とその後。2010年6月に卒業。留学情報、ワイン、イノベーション論、技術・組織論まで 先日、ヨーロッパと中東などの若い社員がいるところで、たまたま日本のエコポイントの話になった。 テレビやエアコンなどの買い替えを促進する経済促進策で、省電力な製品を買うと、 地方名産品や金券に変えるクーポンが得られるとか、 今年12月末までだった期限が、11月末に突然変更になり購買ラッシュが起きている、と話したところ、 あるヨーロッパ人に「何か東ヨーロッパみたいな（場当たり的な）政策だね」と指摘された。 エコポイントって結構まともな経済政策だと思っていた私は、ちょっと驚いた。 日本じゃ近年、1万円ばら撒きとか「信長の野望」で民度を上げるお布施みたいな経済政策ばかりで毒されていたらしい。 ばら撒いた金の多くを国民が貯蓄に回してしまう、これらの政策は経済政策としては最悪だ。 その

2010年11月28日20:08 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　全体感 左右のチャートを眺めて、無茶苦茶上がった２００９年、骨折り損のくたびれ儲けの２０１０年、と思いつつ、１１月も来週で終わりだ 大底からの反発は、 １．新興国、 ２．アジアの先進国（シンガポール、マレーシア、韓国、香港） ３．外国株（先進国） ３．日経平均 という順番になっている。 ２０１０年は各市場の予想ＰＥＲの格差が縮小した。 サイクルから言えば、２０１１年はＰＥＲ格差が拡大する番になりそうだ。 ならば来年は、今後２年〜３年の業績の伸びの大きな市場に有利だと思う。 年初来では、 １．ＮＡＳＤＡＱ、 ２．ハンセン ３．日経平均 ４．欧州 という順番だ。Web2.0銘柄の好調を見れば納得の順番だ ドルはレンジの中を反転している 長期で見れば数年間のボックス相場かもしれない。 ＱＥ２

2010年11月28日16:57 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 引き締め、北朝鮮砲撃、など懸念で下落しました 今週から香港（ＨＫドル）、本土Ａ株（人民元）の為替の動きを正確に反映させるために、円ベースチャートに変更しました 年初来のＢＲＩＣｓで見れば、ハンセン指数（年初来▼４％）は３番手です。 黄：インド、赤：ロシア、緑：ハンセン、白：ブラジル、円ベース Ａ株実績ＰＥＲ＝１８．３倍 懸念が言われるインフレですが、生活必需品の物価統制が始まる可能性が高まりました。 前回２００８年の物価統制発令よりも、初動が早いです 商品価格だけのインフレは下記のような感じです 所得の向上に従い、食品価格が家計に与えるインパクトは低下していますが、何かと政治的には失政を追及される分野なので対応せざるを得ない性格を持っているのが食品です 内需全体・・・ダレ気味です

2010年11月28日14:46 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　日本 内閣府が「アメリカはデフレになる」と報告したが、日本がデフレ脱却できないのを世界経済のせいに据えり替える欺瞞（＝自分の犯罪原因を世間が悪いという言い分に等しい）を感じる 定年後の再雇用で雇用継続の期待権を認る判決が出た。 業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど、雇い止めを回避する義務を尽くしていないので高齢者雇用を維持すべしという。 ますます就職氷河期は深まる 驚くことに、８０年代の日本のバブル処理は終わっていない。 今年４〜９月で123億円増加した、住専処理の２次損失 ソフトバンク孫氏の「光の道」は趣旨は賛同できても、過去費用の償却を国民の税金に押し付けて、回線をソフトバンクが安く使おうというミエミエの欲が強すぎた。これでは追随者が出なかったのだと思う 〜

延坪島砲撃事件を受けた形の米韓合同軍事演習が始まった。12月1日まで続く予定である。経緯を振り返ってみると、これは最初から米国のシナリオ通りの展開だったのではないかと思えてくる。 なぜ北朝鮮が延坪島砲撃に及んだかについての推測は24日のエントリー「韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか」（参照）でも言及した。 同エントリーでの参照はリンクも英国高級紙テレグラフと米国高級紙ニューヨークタイムズに限定したものの、多少推測を交えたため、陰謀論的に読まれたかたもいたようだった。だが、私としてはそれほど突飛な推測をしたわけではないと思っていた。そうしたやさき、エコミスト誌の元編集長でもあるビル・エモット氏も似た推測をされているのを知った。ダイヤモンド・オンライン「緊迫の朝鮮半島、ビル･エモット特別インタビュー」（参照）より。 金正日総書記が深刻な健康不安を抱え、金正恩氏への権力移

「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく　防衛省調査で判明　松崎議員“恫喝”の全容 (1/3ページ) 民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をした問題の詳細が２７日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。　防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」（２６日の参院予算委員会）として、結果を公表していない。　松崎氏はこれを報じた１８日の産経新聞記事について自身のホームページ（ＨＰ）で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。　調査では、

【ソウル＝箱田哲也、北京＝古谷浩一】北朝鮮による韓国・大延坪島（テ・ヨン・ピョン・ド）への砲撃を受けて米韓合同軍事演習が２８日から始まるのを前に、中国外交を統括する戴秉国（タイ・ピン・クオ）・国務委員（副首相級）らが２７日午後に急きょ訪韓し、韓国の金星煥（キム・ソン・ファン）・外交通商相と会談した。韓国政府が２７日夜、発表した。戴氏は軍事演習などを巡り、抑制的な対応を強く求めたとみられる。 　韓国外交通商省によると、戴氏には、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の議長役を務める武大偉・朝鮮半島問題特別代表らも同行。中国国営新華社通信も「朝鮮半島情勢について意見交換した」と伝えた。胡錦濤（フー・チン・タオ）国家主席と直結する戴氏の突然の訪韓は、中国側が事態を極めて切実に受け止めている表れといえる。 　中国外務省は２６日、中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での演習に反対を表明。楊潔チー（ヤン・チエ・チー

韓国・延坪島を砲撃した北朝鮮をけん制する狙いで２８日から始まる米韓合同軍事演習について、中国は「容認」を迫られた格好だ。これまで米空母の黄海入りに反発してきた中国だが、「ＥＥＺ内での反対」を改めて表明した背景には、北朝鮮を簡単には擁護できない今回の状況の中で、将来的に中国近海で演習が続くことに歯止めをかける狙いがある。「ＥＥＺ内でも公海上ならば自由に軍事演習ができる」とする米国をけん制する戦略だ。【北京・浦松丈二、ソウル大澤文護】 「黄海のＥＥＺに関する米国のスタンスが（演習開始の２８日までの）４８時間以内に判明するだろう」。中国のネット上には、米国側に「踏み絵」を突きつけたと評価する意見があふれた。 中国が主張するＥＥＺは、韓国が主張する「中間線」に基づくＥＥＺよりも韓国寄りとみられるが、具体的には明示していない。一方、米韓も演習海域を詳細には予告しておらず、予定海域が中国主張のＥＥＺ内

【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受け黄海で２８日から４日間にわたって行われる米韓合同軍事演習の実施予定海域が、韓国の海洋調査機関・国立海洋調査院が出した航行警報で２７日、明らかになった。 北緯３４度３０分〜３６度、東経１２４度〜１２５度４２分に囲まれた領域。航行警報は米韓合同軍事演習が行われる２８日から１２月１日にかけ、航海中の船舶や操業する漁船に該当区域への接近禁止や注意を呼びかけている。 同調査院によると、韓国海軍が「海上訓練」の実施予定海域として通知してきた。 航行警報に示された海域は、韓国の西沖約１５キロ〜２３０キロに収まる。海上の南北境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）から約１８０キロ以南、中国・山東半島の突端からは約１７０キロ離れている。韓国軍は記者会見などで、具体的な演習の実施海域を明らかにしていない。韓国政府関係者は実施予定海域について、「

【北京・浦松丈二】北朝鮮砲撃事件を受けた黄海での米韓合同軍事演習について、中国外務省が２６日に「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での軍事演習に反対する」と発表したことは、国内向けに譲歩したとの印象を与えず、合同演習を事実上容認する意味がある。中国はその見返りにＥＥＺ海域の管轄権で自国の主張を米国に認めるよう突きつける思惑もありそうだ。 黄海では中国、韓国、北朝鮮が主張するＥＥＺが重なり、対立が続いている。また、公海であるＥＥＺについて、軍事演習が自由にできるとする米国と管轄する沿岸国の許可が必要とする中国が対立してきた。２８日からの合同演習が中国が主張するＥＥＺの外で実施されれば、中国は国内向けに米国に主張を認めさせたと宣伝することができる。 中国外務省は今年７月に韓国哨戒艦沈没事件を受けた米空母黄海派遣について「外国軍艦船が黄海など中国の近海に入り、中国の安全保障上の利益に影響する」として

土曜日の朝日新聞の夕刊に、経産省が古賀茂明氏の出張報告の一部を隠蔽したという記事が出ていた。 極めて悪質な情報の隠蔽だと思われる。 この「所感」について先週、経産省に問い合わせたところ、原課は全くこの報告書に関して関知しておらず、大臣官房秘書課に聞いてほしいとのことだった。 秘書課は、この部分は個人的な感想であり、報告書の一部ではないとの説明を繰り返す。 個人的な感想であり、これが流出しても海保のビデオと違って全く問題がないとのことなので、全文を掲げる。なるべく原文通りの文字遣い、句読点にしたが、ミスがあれば私の責任である。お許しいただきたい。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 別紙５ 所感 ・今回は急な出張だったため、経産局と打ち合わせる時間が殆どなく、調査対象の選定についても具体的な基準はなかった。

旧新生党が残した政治資金３億７千万円が昨年、民主党の小沢一郎元代表が支部長を務める「民主党岩手県第４区総支部」に資金移動していた問題（２６日付既報）で２６日、その資金が翌日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に移動していたことが、同支部の領収書などでわかりました。政治資金規正法の寄付の上限規制を逃れるための政党支部を経由した迂回（うかい）献金の可能性が浮かび上がってきました。（「政治とカネ」取材班） ３億７千万円は、衆院が解散された当日の２００９年７月２１日に政治団体「改革フォーラム２１｣から｢民主党岩手県第４区総支部」に寄付されました。「第４区総支部」は翌日の７月２２日、同額の３億７千万円を「陸山会」に寄付していました。 この３億７千万円の原資は、１９９４年に解党した新生党本部とその支部など計１１団体が残した政治資金です。 政治資金規正法では、資金管理団体と政治団体との寄付は年間５０００万円

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保険会社の粗利益率（というか付加保険料）は相当高いので（※）起こったら本当に支払いできないような出来事以外で保険に入るのは基本的に損だ。 （※）とはいっても普通公開されていないので何とも言えない（ライフネットは公開している模様）。 10 Types of Insurance You May NOT Need この記事では特に必要ないと思われる保険が10挙げられている。誰でも一つ二つは入ったことがあるのではないだろうか。 レンタカーの保険：クレジットカードで十分。これは有名。 クレジットカード保険：クレジットカード付帯の保険ではなく、死亡や障害の際に残りを払ってくれる保険。生命保険でカバー。 航空生命保険：飛行場で入れる生命保険。他の生命保険もあるし、そもそも飛行機墜落の確率って…。 なりすまし犯罪保険（？）：日本ではあまり聞かないが、なりすましによる被害に対する保険。これはクレジットスコア

レトロ感あふれる「懐かし横丁」の店内で、あいさつをして入店した子どもたちが駄菓子を選んでいた＝小田原市板橋、水野義則撮影あいさつできない人の入店を断る張り紙＝小田原市板橋、水野義則撮影　　 　「ピュン、ピュン」と古めかしい電子音を出すテーブル型ゲーム機や、１０円硬貨で遊べる「エレメカ」ゲーム機。流行した１９７０〜８０年代、ゲームセンターだけでなく駄菓子屋にもあった。神奈川県小田原市に、その当時と同様のゲーム機を置く駄菓子屋がある。 　神奈川県小田原市。箱根登山鉄道箱根板橋駅から徒歩数分、国道１号沿いの駄菓子屋「懐かし横丁」。子どもたちが「こんにちは」と言いながら次々に訪れ、遊んでいく。全国のゲーム好きが集う「オフ会」の場としても知られる。 　入り口付近には「あいさつできない人は入店お断り」などと書かれた紙が何枚も張られている。店長の島野篤一さん（４２）の発案だ。無言で店に入る人を見つけると

ブラックフライデー (買い物) - アメリカ合衆国発祥の、感謝祭（11月の第4木曜日）翌日の金曜日以降の商戦のこと。1970年代に定着した新語。 恐慌および金融危機の通称 1869年9月に発生したアメリカ合衆国の金融危機。ジェイ・グールド#暗黒の金曜日参照。 1929年のウォール街大暴落における10月25日以降の段階。 イタリアのアルバニア侵攻開始日（1939年4月7日）の通称。 メジャーリーグベースボール・1977年のナショナルリーグチャンピオンシップシリーズ第3戦（1977年10月7日）の、フィラデルフィア・フィリーズファンによる通称。フィリーズが2点リードするも、9回表にロサンゼルス・ドジャースに3点を奪われて逆転負けを喫した。

2010年11月27日23:52 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替リート＆不動産[edit] 週末の定点観測：　アメリカ 今週は雇用環境が改善を見せ始めたことが株式市場をサポートした 長期失業者はようやく減少スピードを増してきた 新規失業者もしかり・・・この状況が半年早く訪れていればオバマ民主党の中間選挙であそこまでの大敗は無かったかもしれない ＮＡＳＡＱが元気だった 一般消費財＆サービスと、ＩＴが相場を支えた Web2.0はＦ５(FFIV)、セールスフォース（ＣＲＭ）は好決算を受けて株価が堅調だ アマゾンもクリスマス商戦に向けて、電子書籍を贈答用にする消費者が多いだろうと、注目が集まっている Cisco Systems(CSCO)からシェアを奪っているF5は株価が２段ロケットで上昇した ＵＢＳのアナリストのコメントの抜粋だが・・・ レイヤー4-7スイッチ市場は前期比+2%増/前年比