「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）の関係政治団体「仙谷由人全国後援会」が、恐喝未遂容疑で昨年６月に逮捕された元総会屋の男性（６９）から５万円の献金を受けたことが、政治資金収支報告書で分かった。同団体は客とのトラブルで業務停止処分を受けた先物取引会社側からも３万円の寄付を受領。政敵の小沢一郎元民主党代表（６８）を批判できない「黒いカネ」にまみれた実態が浮き彫りになった。 　収支報告書によると、元総会屋の男性からの献金は昨年５月２１日にあった。この男性は献金の約１カ月後、「今は引退しているが、おれの仕事は『最後の大物総会屋』。来年の株主総会に出席するぞ」などと書いた脅迫文を日本たばこ産業（ＪＴ）に送りつけたとして広島県警に逮捕され、その後、起訴猶予となった。昨年４月に死去した大物総会屋の実弟で、１９９４年まで別の総会屋グループの代表だった。 　一方、先物取引会社側からの献金は昨年２月にあ

歌舞伎俳優の市川海老蔵（３２）が殴られ重傷を負った事件で、警視庁は３０日、現場となった東京・西麻布のビル１１階にある飲食店を検証、裏付け捜査を始めた。一方、海老蔵が暴行を受けた直後、警視庁が傷害容疑で逮捕状を取った元サッカー選手の男（２６）らにパンツを脱いだ状態で土下座をしていたとの証言が浮上。男らはその姿を携帯電話で撮っていたとの情報もあり、警視庁では詳しい経緯を調べている。 目撃者によると、海老蔵は事件が起きた先月２５日未明、ビル１１階のカラオケバーで男にシャンパンボトルで頭を殴られ、拳で３発顔面を殴打された。その後、ズボンとパンツを脱ぎ、土下座。その姿を男らに携帯電話で撮影されたという。海老蔵が紛失したとしている自身の携帯電話でも撮られた可能性がある。 事件後の同日早朝、現場付近の裏道を歩く海老蔵を目撃した男性は「シャツは血まみれで下はステテコだった」と話した。海老蔵が逃げる際もズ

筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

今年3月に閣議決定し、国会審議が行われていた労働者派遣法改正案は、首相交代などの混乱のなか、継続審議となった。08年秋の世界同時不況後、派遣労働の規制強化に向けた世論の高まりとともに注目を浴び、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を柱とする本法案。今後、再審議で成立したとして、本当に非正社員は救われるのだろうか。検証するとともに、非正社員が真に救われる働き方やそれを担保する制度について、国際基督教大学の八代尚宏教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子） 派遣法改正でも正社員は増えない むしろ失業者が増える可能性も ――「派遣の原則禁止」を目指した派遣法改正案だが、これが実現すれば本当に非正社員は救われるのだろうか。派遣法改正案の問題点とともにお教えいただきたい。 それを明らかにするためには、まず派遣労働の規制緩和がなぜ行われたかを考えなければならない。 そもそも派遣社員な

欧州債務危機が11月30日、不吉な方向転換を見せた。ギリシャとアイルランドを飲み込み、次はポルトガルとスペインを襲おうかという勢いの渦巻きが、イタリアをも引き寄せ始めたのである。 イタリアの10年物国債の利回りは5％に近づきつつある。投資家がイタリア国債の取得にあたって要求するプレミアム（同じ年限のドイツ国債との利回り格差）は、1999年のユーロ導入以来初めて2％台に乗った。 イタリアは来年にかけて3000億ユーロ近い公的債務を償還する予定であり、こうした市場の動きは欧州通貨同盟の将来を脅かす危険性をはらんでいる。 イタリアの安定に欠かせない有能な財務相 市場はイタリアの強さを無視しているとローマの政府当局は不満を露わにしているが、それももっともな話である。確かにイタリアの公的債務は非常に多く、その額は今年、国内総生産（GDP）の118.5％相当に達する見通しだ。 しかし、その大部分は国内

（英エコノミスト誌　2010年11月27日号） 米連邦準備理事会（FRB）に対する政治的な攻撃は見当違いだ。 一国の中央銀行がこれほど声高に、これほど多くの人から批判されるのは珍しい。 米連邦準備理事会（FRB）が11月3日に第2弾の量的緩和（QE、紙幣を増刷して国債を購入する金融緩和策）を決定したことに対しては、まず海外で抗議の声が上がった。複数の国の財務相が一斉に、米国は意図的にドル相場を押し下げていると非難した。 そして今、FRBは国内で攻撃を受けている。共和党がFRBは資産バブルとインフレを煽っていると糾弾しているのだ。インフレ抑制と完全雇用の維持というFRBの2つの使命を、物価安定という1つの目標に絞るべきだと主張する向きもある。 ほかの政策と同様に、QEも精査が必要だ。理性的な人の間でも、QEの恩恵がリスクを上回るかどうかについては意見が割れることがあるだろう。だが、騒々しい非