（前回から続く） 前回、中国で起きた反日デモに対する「ヤラセ論」が根拠とした推論にはいくつかの共通点がある、と書いた。以下の3点だ。 （1）五中全会で次期国家主席の座を約束する軍事委員会副主席を選出することになっているので、習近平・国家副主席を選任すべく胡錦濤政権に圧力を加えるため、反胡錦濤側あるいは軍部側が仕掛けたものだ。 （2）その証拠に、デモの現場に居る警官はデモの経路を知っていてあらかじめそこに武装警官を配備していた。また警官は決してデモを強引に阻止しようとはせず、若者たちを見ているだけだった。 （3）08憲章の起草者である劉暁波がノーベル平和賞を受賞したので、それに対する国民の関心をそらすために政府が仕掛けたものだ。 これらが、いずれもいかに的をはずした推論であるかを述べてきた。今回は（3）について述べる。 （3）に関して： もし「08憲章」が中国でそのような力を持っていると考え

あたしが最近すごく関心をもっているテーマのひとつが、「これからは、誰が人を育てるんだろう」ということです。 育児の話じゃなくて、社会人、ビジネスパーソンとして、人を育てるのは、誰の役目になるんだろうってこと。 人を育てられるものは、ふたつしかありません。「組織と市場」です。 組織とは学校や会社、市場とはコミュニティや仕事です。 前者は座学であったり徒弟制度であったりし、後者は人付き合いや仕事のやりとりなどを含みます。 一番バランスのいい人の育て方は、組織で基礎を学び、市場で実戦経験を積むことです。＆それの繰り返し。 新卒で大企業に入れば、まずは研修を受け、その後はＯＪＴで先輩や上司から徒弟制度に基づく仕事の指導を受ける。 そのうち自分で仕事を担当し、顧客と向き合いつつ市場から学びはじめる。 組織を離れて独立すれば、自分自身を市場の中で売っていきながら成長する。 これが「人材育成の黄金のパス

［東京　８日　ロイター］　岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化について「消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比が１％になるまでゼロ金利を持続するといった言い方もあった」と述べ、現状の枠組みでは不十分との認識を示した。 １２月８日、岩本・東大大学院教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化は不十分であるとの認識を示した。写真は２００８年１２月、都内の日銀前で撮影（２０１０年　ロイター/Issei Kato） その上で「デフレ基調から決別するためには、過去よりもさらに踏み込んだコミットメントが必要だ」と強調、１％よりもう少し上の水準を目指すべきと主張した。 日銀は包括緩和政策の中で、時間軸を明確化するために「『中長期的な物価安定の理解』に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実

［東京　８日　ロイター］　実質ゼロ金利を柱とする包括緩和から２カ月。日銀は、新たに創設した基金を通じ、３５兆円近い資金供給に踏み切ったが、依然としてマネーストックの伸びは鈍い。国債市場では、日銀の思惑とは裏腹に債券需給が緩み、金利上昇の火種がくすぶる。潤沢にあるはずのマネーは、どこに向かったのか。 １２月８日、実質ゼロ金利を柱とする日銀包括緩和から２カ月経過したが、依然としてマネーストックの伸びは鈍い。写真は昨年２月。都内の日銀本店前で撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ＜時間軸の幻想＞ 「メガバンクが必ず買ってくる」。１０月５日、ある証券会社の債券部門がにわかに沸いた。 日銀が同日決定した包括緩和策には、無担保コール翌日物の誘導水準を０―０．１％程度と「実質的なゼロ金利を導入する」（白川方明総裁）ことに、時間軸の明確化や、資産買い取り等基金の創設などのオプションが加わ

暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 2008年に米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの「世界で最も影響力のあるビジネス思想家トップ20」に選ばれるなど、今なお世界の経営論壇で強い存在感を放っている。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏によるこの緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 企業のミドルのリーダーシップが大きく変わろうとしている。 ミドルのリーダーシップといえば、従来はチーム

日中韓で結束を強め、中国とロシアを巻き込み、5カ国が一体となって北朝鮮に対話と協調を働きかける。それぞれの思惑がある中、朝鮮半島の平和と安定維持のため、各国が共同作業で現状に挑む。 中国の識者は「戦略的相互信頼」という言葉を好んで使うが、昨今の北東アジア国際政治に必要なのは、まさにそれだ。 中国は議長国として6カ国協議の首席代表会議を北京で開催しようと5カ国に呼びかけた。「リーダーシップを発揮することによって、同地域でのプレゼンスを高め、特に米国に対する相対優位を築きたい」（中国外交部関係者）。 米国がいまだ中東問題の中で陥っているアリ地獄から抜け出せずにいるのであれば、なおさらだ。今がチャンス、と考えるのは自然である。 日米韓外相会談の共同会見において、3者ともに中国への「期待」と「警告」を露にした。米国のヒラリー・クリントン国務長官は、中国が提案した6者協議首席代表による緊急会合につい

米国時間の12月6日、米グーグルが同国で電子書籍販売サービスを始めたと発表した。これに伴ってサービス名をこれまでの「グーグル・エディションズ（Google Editions）」から「グーグル・イーブックス（Google eBooks）」に変更。 同日から専用サイト「グーグル・イーブックストア（Google eBookstore）」を立ち上げており、世界最大規模となる300万タイトルの電子書籍を用意している。 新刊の価格は20ドル以下と他社サービスとほぼ同じ。現在は米国だけのサービスだが、2011年の3月までには米国外にも拡大するとしている。現時点で日本から書籍の購入はできないが、著作権の切れた無料書籍を入手することは可能だ。 他社とは異なる3つの特徴

1961年、 東京都生まれ。1986年、 早稲田大学第一文学部文芸専修卒業、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集部に配属され、以後、記者として流通、家電、化学・医薬品、運輸サービスなどの各業界を担当。「週刊ダイヤモンド」副編集長、人材開発編集部（現HRソリューション事業室）副部長を経て、フリーランスのライター＆エディターとなる。著書に『だから若手が辞めていく』（ダイヤモンド社刊）。人材開発編集部在籍中は、「ヤフーの1on1」（ダイヤモンド社刊）など、人材育成をテーマとする書籍も多く手がけ、毎年、複数の大学において企業の模擬面接や業界研究をテーマにした講演を行った。 なぜ職場で人が育たなくなったのか 「なぜ職場で人が育たなくなったか」をテーマに、その背景と要因を考える。そして研究者や識者の知恵を借りながら、「職場で人が育つ方法」を提示していく。 バックナンバー一覧 「機能しなくなった

1961年、 東京都生まれ。1986年、 早稲田大学第一文学部文芸専修卒業、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集部に配属され、以後、記者として流通、家電、化学・医薬品、運輸サービスなどの各業界を担当。「週刊ダイヤモンド」副編集長、人材開発編集部（現HRソリューション事業室）副部長を経て、フリーランスのライター＆エディターとなる。著書に『だから若手が辞めていく』（ダイヤモンド社刊）。人材開発編集部在籍中は、「ヤフーの1on1」（ダイヤモンド社刊）など、人材育成をテーマとする書籍も多く手がけ、毎年、複数の大学において企業の模擬面接や業界研究をテーマにした講演を行った。 なぜ職場で人が育たなくなったのか 「なぜ職場で人が育たなくなったか」をテーマに、その背景と要因を考える。そして研究者や識者の知恵を借りながら、「職場で人が育つ方法」を提示していく。 バックナンバー一覧 本連載では、職場で

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