【速報】「103万円」年収の壁　与党側「123万円」に引き上げ提示　国民民主党「話にならない」 金額めぐる綱引き続く いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明と国民民主の3党が協議を行い、与党側は「123万…

会社員や公務員として働いている人が、その企業や組織を辞めるタイミングについて、個人側と組織側のふたつの視点から整理しておきました。 「なるほど、あの人は (2)の (b)か」とか、自己紹介で「私は (4)の (c)でした」などのようにご利用ください。 「ボクは一社目は (1)の (a)でしたが、二社目は (4)の (d)でした」などのようにも使えます。 個人軸）入社後年数 (1)入社してすぐ辞める 就職活動の時に余り考えず、周りに流されて就職。入社してみたら「全く違う！」と気がついてすぐに軌道修正する人。 (2)数年で辞める 入社後すぐに「これは違うかも？」と思ったが、周りの人の「石の上にも3年！」的なアドバイスもあり、 数年後に退職するケース。 非日本人、女性の場合は、日本人男性優位の組織に早めの見切りを付けるタイミングでもある。 もしくは、ベンチャーへの転職や留学、進学のために、このタ

内閣府による今週12月9日の発表を前に、先週の法人企業統計など、GDP速報に必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから7-9月期の2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。今回の統計はいきなり「過去の数字」とみなされる可能性があることから、可能な範囲で10-12月期かそれ以降に関する見方を取ったつもりです。2次QEですからあっさりした解説が多いんですが、その場合はこのブログへの引用もあっさりと済ませています。先行きについては長々と引用したケースもあります。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式

量的緩和をリフレの手段と見るリフレ派は問題外としても、量的緩和に対する多くの理解は間違っている。 量的緩和の拡大により、金融緩和期待が高まり、国債金利が上昇していることを期待インフレ率の高まりとみなし、これが現実の足元のインフレにいつか反映されるはずだが、それがまだ実現しておらず、さらなる拡大により、これを実現するべきだ、というような議論は、根本的に誤っている。 もし教科書に載っている公式が常に現実にも成立していると考えるなら、米国において期待インフレ率は上昇していると考えられるかもしれない。 政策金利がほぼゼロである状況が維持されたまま、10年物国債の金利が2.5%から3.0%に上昇した場合に、この0.5%の上昇は、国債のリスクプレミアムが不変とするならば、期待インフレ率の上昇と解釈される。ここで為替の減価を考えないのは、米国ドルは基軸通貨であるというより投資における基準通貨という風に言

日本では、毎年3万人を超えるひとたちが自らの意思で死を選んでいる。これは、「市場原理主義」による改革により、日本人の安心が奪われてしまったからだと説明される。 だが国際的な自殺率の比較を見ると、日本の自殺率（10万人あたりの自殺者数）が24.4なのに対し、市場原理主義の国アメリカの自殺率は11.0、イギリスにいたっては6.4だ。この統計を素直に解釈すれば、日本をアングロサクソン型の市場原理主義国家にすれば、年間1～2万人のひとが自殺から救われることになる。市場原理と改革を声高に批判するひとたちは、これをどのように説明するのだろう。 年功序列と終身雇用は真面目に働く労働者にやさしいシステムで、それを「市場原理主義者」が成果主義で破壊したために、追い詰められたサラリーマンが自殺していく、というのが定番のストーリーだ。でもかつて、サラリーマンはほんとうにそんなに幸せだったのだろうか。 『残酷な世

タレブの問題意識が経済学者に伝わらないのは、経済学の方々には金融工学も、統計論も、価値判断に関する尺度構成の原則も教育されていないからではないかと思えてならない。 強さと脆さ 作者: ナシーム・ニコラス・タレブ,望月衛出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2010/11/27メディア: 単行本 クリック: 18回この商品を含むブログ (14件) を見る ちょっと長いけど、例によって「強さと脆さ」から引用しちゃう。 最後に、論争でわかったことがある。黒い白鳥という事象がだいたいが、自分のお粗末な頭ではまったくわかりもしない手法を振りまわし、でっち上げた結果にもとづいて、頭の中に間違った自信を生やした連中が起こすものだ。（中略）仕事で確率論の手法を使う連中は、ほとんど誰も、自分が何をいっているのかわかってない。（中略）ダン・ゴールドスタインと私で、確率論的な枠組みを使って仕事をするプロを

はじめに 今回は帰国子女でも、海外在住経験もないいわゆる「純粋ジャパニーズ」である私が、 1年でTOEICスコアを540点から900点までスコアをアップ できた方法の一端（今日は英語リスニング力の底上げ法）について記してみたいと思っています。 TOEIC900点は独学で達成可能である 英語は外資系企業のみで求められるわけではありません。 企業のグローバル化は加速しており、社内に外国人が増えている企業は多数あります。新卒採用を国内大学生ではなく、海外中心で行っている企業も多いですし、楽天のように社内公用語を英語と設定する企業もあります。 「使える英語」は今後ますます必要とされるでしょう。日系企業の幹部候補生はTOEIC750が必須というのが一般的です。 全般的に日本人の英語力は芳しくないと言われており、私も大学入試後は英語をサボってきたこともあってか 昨年受けたTOEICは540点！ これは

菅首相は自らを高杉晋作になぞらえている。だが、いまの首相に、高杉のような改革者の志は微塵も感じることができない。権力の座に居座り続けるためなら、国民から見放された政党とも野合を図る。その行動は滅びゆく者のそれとしか見えない。 「鳩山より長くやりたい」 東京･港区麻布十番に、政界要人や芸能人ら、著名人が訪れることで知られる高級中華料理店がある。 「富麗華」というのが店の名前だが、その夜、店内には菅直人首相の高笑いの声が響いていた。 「仙谷由人官房長官らと、個室で会食されているようでした。中の様子は分かりませんが、部屋の外に聞こえるくらいの菅さんの笑い声が、何度も聞こえましたよ」(店に居合わせた客) この日(11月24日)は、前日の北朝鮮による砲撃で、韓国側は兵士の他にも、一般市民に2名の死者が出ていたことが判明していた。隣国の一つである日本にとって、北の暴発は他人事ではない。 ところが、この

「まったく考えていない」－。 首相・菅直人は１２月３日、記者団から内閣改造・民主党役員人事の可能性を聞かれて、きっぱりとこう言った。 臨時国会閉幕直後で暮れの来年度予算編成を控えている時期だからこう言ったのか、それとも現体制のままで来年の通常国会を乗り切れると本気で思っているのか…… 後者だとすれば、野党に対する認識が極めて甘く、かつ、民主党執行部の脆弱さも分かっていないと言わざるを得ない。 まず、野党の分析から。自民、公明、みんなの党の主要野党は菅政権に対して強硬な姿勢で臨む。参院で問責決議が可決された官房長官・仙谷由人、国土交通相・馬淵澄夫が交代しなければ来年１月下旬召集の通常国会冒頭から審議に応じない構えだ。 もとより、衆院の不信任案と異なり、問責決議が可決されたからといって、法律的な制約はない。しかし、与野党の力関係からみて、主要野党が審議拒否した場合、今の民主党政権に中央突破する

今公開中の映画「武士の家計簿」を見た。加賀藩の「御算用者」（現在の県財政課職員）の物語だ。一家の財政が窮地に陥り、それを立て直す時に、家にある資産の売却から手をつけた。そのことにより家の内外に危機を明らかにしてから再建を試みた。地方武家と国家財政では話のスケールも違うが、この手法は大いにうなずくところだ。 そういえば、財政再建に取り組み英国では空母もネットオークションに出されるという話もある。米国でも財政再建の時にはしばしば政府資産がオークションサイトで売却されている。 一方、日本では資産の切り売りの話はなかなか出てこない。たとえば年金問題。 五十嵐文彦財務副大臣は１１月２９日午後の会見で、２０１１年度予算編成で焦点のひとつである基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げ財源２．５兆円の財源捻出が難しい状況であることを明らかにした。 こうした政治家を裏で操っているのは財務省事務方だ。「どう

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

［ワシントン　５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、ＣＢＳのテレビ番組「６０ミニッツ」で、米景気回復が思わしくなく失業が高水準のまま改善しない場合は、６０００億ドルを上回る米国債の買い入れを実施する可能性を示唆した。 ＦＲＢ議長のテレビ番組でのインタビューは異例。バーナンキ議長は、ＦＲＢの行動は依然として弱い景気回復を支援することが目的とし、ＦＲＢの政策は将来のインフレにつながる可能性があるとの見方を否定した。 議長は「インフレの懸念は強調されすぎていると思う。われわれが行っているのは、国債買い入れによる金利の引き下げだ。金利の引き下げにより、景気回復が加速することを期待している。難しいのは、この政策の巻き戻しを始める適当な時期を見極めることだ」と述べた。 １１月に９．８％に上昇した失業率については、より「正常な」水準である５─６％程度に下がるには４─５年かかるとの