メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」　トランプ氏に責任 2021年01月07日19時33分 ドイツのメルケル首相（AFP＝時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は７日の与党の会合で、トランプ米大統領の大統領選敗北受け入れを拒む支持者が６日、米連邦議会議事堂に乱入し、４人が死亡したことについて「怒りと悲しみ」を覚えたと語った。 「議会へ行こう」と支持者ら鼓舞　騒乱扇動とトランプ氏に批判 メルケル氏はまた、「トランプ大統領が昨年１１月から敗北を認めず、きのうも認めなかったことは非常に遺憾だ。選挙結果への疑念があおられることとなった」と述べ、乱入にはトランプ氏に責任の一端があるとの認識を示した。 国際 米大統領選 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

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報道1930で竹中平蔵が7万円ベーシックインカムを提案。　 パソナの竹中を目の前にして堤伸輔⇒「派遣している企業から見ると首を切りやすくなる」。 竹中⇒「それは関係ない」　 堤⇒「私はブラック企業がといいましたよ」 コロナ禍で議論… https://t.co/Y1bUDhmr17

うんざりすることはたくさんあるんだけど、「もうどうにでもなれ」と思ったとき、最初に苦しむのは私ではなく、もっと困難な状況にある人たちだということは、忘れないようにしたい。

首相、無症状者を含めたＰＣＲ検査の増強が必要ではないかと問われて、「必要ある人に行う」というだけ。 無症状の感染者への検査戦略を持とうとしない。ここに政府の対応の致命的欠陥がある。これでは、感染抑止はできない。

とりあえずね、パフォーマンスでもなんでもいいから、 「マスクをして入ってくる」 会見終了したら 「マスクをして出ていく」 ってのは、やらないといけない最低限の話なんじゃないの？ この常に、隙あらばでてくる（コロナを）「舐めてま～す」って姿勢は本当になんなんだ。

大阪府の吉村洋文知事が７日夜、ツイッターを投稿。立憲民主党の蓮舫参院議員のツイートに対し、注文をつけた。 蓮舫氏は、吉村知事がこの日の会見で、国に対し、緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか。」とツイートした。 吉村知事は午後６時すぎ、蓮舫氏のこのツイートを引用し「昨日と今日で感染者は急増してます。１１月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい。」と投稿した。 大阪府は７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が６０７人と発表。６日の５６０人に続き、２日連続で過去最多を更新した。それまでの過去最多は１１月２２日の４９０人だった。 【大阪府の１２月２０日以降の感染確認数の推移】 ▽１月７日　６０７人　▽１月６日　５６０人　▽１月５日　３９４人　▽１月４日　２

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半

１月６日、複数のメディアによると、ポッティンジャー米大統領副補佐官（国家安全保障担当）が辞任した。写真はトランプ支持者が侵入した米議会で７日撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 複数のメディアによると、ポッティンジャー米大統領副補佐官（国家安全保障担当）が辞任した。ホワイトハウスでは、トランプ大統領の支持者が連邦議会に乱入したことを受け、複数の高官が辞任している。

新型コロナウイルスの感染確認の発表が、7日これまでに全国で初めて7000人を超え、過去最多となりました。 1日の感染発表が過去最多を更新するのは3日連続です。

松本「ワクチン接種は簡単に進むものではありません。オリンピックを目標に、それに見合う数の接種を国民に行っていくというのは不可能でしょう」 https://t.co/yualJUg0nC

松本「既にこの状況ではいくらお金を積まれても人員確保が出来ないわけで、この政策の実効性については疑問です」 https://t.co/22Vfy1tpss

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

橋下徹の発言がコロコロ変わるのは、府知事に出馬する以前からずっとそう（20000％云々の頃から）。 彼を出演させるメディアや所属事務所のタイタンがそれでよしとしてきたのもずっとずっとそう。 関わってる人間がそれぞれに決定的に不… https://t.co/xCgkYnjuSX

ある意味で突拍子もない質問、緊急事態宣言とは全然関係ない質問で、そこに原稿があるってことだよね。 今回はガチガチの「やらせ」会見。

西村【勝負の3週間】←失敗 尾身【真剣勝負の3週間】←失敗 スガ【勝負の一ヵ月】←New ※具体策としては何もせず、を踏襲なんでまた失敗だろうね😔 https://t.co/X7JlfeDzil

出た、「追加質問はお控えください」。

たった3日でここまで変わるってすげーな。 https://t.co/WHuXpi0M8W

なんじゃそれ （最初からそうしろよ） https://t.co/l4b04krSLk

特措法改正案を12月に提出しているのは、知らないの？ https://t.co/LUQ4xVx1RE

要旨「後手の後手は、ゴテゴテした先手なのだ。これでいいのだ。」と記者会見で開き直る大阪府知事。 https://t.co/nxlQEg4Pr4

アホすぎる。 https://t.co/Sk0SfNv8P6 https://t.co/RmauP3PZ4J

なぜ、菅総理は年末にステーキ店などのハシゴ会食をしていたのだろう。 なぜ、菅総理は1/31会見でも緊急事態宣言を一言も触れなかったのだろう。 なぜ、菅総理は緊急事態宣言に際し、特措法に反し自らの国会報告から逃げるのだろう。… https://t.co/BCwVDR4dqO

ぎゃあ。 https://t.co/yFPjqfWH6N

３日前の自分は間違っていた、とまず認めるべきだ。デタラメの塊。 https://t.co/5dszOreJjI

トランプ氏支持者が議会乱入　死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令 2021年01月07日13時44分 ６日、ワシントンで、米連邦議会議事堂へ乱入するトランプ大統領の支持者たち（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選のバイデン次期大統領の勝利を確定する手続きを行っていた連邦議会で６日、建物内に多数のトランプ大統領支持者が侵入した。ロイター通信によると、４人が死亡した。大統領の支持者が議会を占拠する前代未聞の事態となった。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ 米メディアによると、トランプ氏支持者とみられる女性が撃たれ死亡、ほかに複数の負傷者が出ている。首都ワシントンでは夜間外出禁止令が発出された。 支持者は上院の議長席で拳を突き上げるなど建物を一時占拠した。その後州兵が動員され、約４時間後に完全に排除された。 トランプ氏は同日、バイデン氏の勝

政府は7日に決定する新型コロナウイルス感染症対策の新たな基本的対処方針案に、感染拡大の防止を最優先にすると明記した。経済活動維持との両立から方針転換した。

【読売新聞】　【ワシントン＝横堀裕也】次期大統領を選出する上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に６日、トランプ大統領の支持者が侵入した事件で、ロイター通信は警察筋の話として、死者が４人に上り、これまでに５２人が逮捕されたと報じた。

@masurakusuo @otokita https://t.co/TB8YuYGgju

300人以上の方が来ています。もはや、市中感染化してしまっています。どうか、各自他人と会うのはやめてください。とてももちません。自粛してください。

日刊ゲンダイ 【緊急事態宣言 大失敗に終わる懸念】 『菅首相がやってる限りダメだ』 「『失敗の典型』を見るような場当たり、無責任、保身のコロナ無政府状態に国民の怒りと悲鳴」 “戦略が何もないまま飲食店だけを悪者にし、逼迫す… https://t.co/k51wjNh4DM

なだれ込んだのがトランプ支持者かどうかはわからない。今の時点で決めつけて報じるのはおかしい。 https://t.co/ZACfLqD6yS

【ワシントン=永沢毅】米連邦議会でバイデン次期大統領を正式に選出する会議を開いていた連邦議会議事堂内に6日、反対するトランプ大統領の支持者が大量に乱入した。トランプ氏が集会で支持者に議事堂に向かうよう促していた。支持者は建物を約3時間にわたって占拠し、会議が中断を余儀なくされた。議事堂が攻撃を受けるのは、米英戦争のさなかに英軍が火を放った1814年以来、約200年ぶりとなる異例の事態だ。民主主

アメリカの連邦議会で起きた混乱をめぐって、ツイッターは、選挙の不正を主張するなどしたトランプ大統領の投稿が規定に違反するとして、大統領のアカウントを12時間停止するとともに、今後も違反が続けば、永久にアカウントを止める方針を明らかにしました。 ツイッターによりますと、アメリカの連邦議会で起きた今回の混乱に関連してトランプ大統領の投稿に重大な規定違反があったとして、3件の投稿を閲覧できなくし、大統領に削除を求めたということです。 投稿の中の動画でトランプ大統領は「選挙は盗まれた。われわれが勝ったのは相手側がよくわかっている」などと大統領選挙の不正を主張していました。 ツイッターは、投稿が削除されたあと大統領のアカウントを12時間停止するほか、今後も違反が続けば、永久にアカウントを止めるとしています。 また、フェイスブックも「今回の混乱を緊急事態ととらえている」としたうえで、トランプ大統領の動

関係者によりますと、7日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者が初めて2000人を超えることが分かりました。 これまでで最も多かった6日の1591人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新しました。

議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じる米メディアが多いですが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もあります。 https://t.co/PHe7WPD5nL

政府は７日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定する。東京など１都３県を対象に期間は８日から２月７日まで。１月７日に判明した宣言案では「速やかに緊急事態を解除する」とも明記した。新型コロナ対策分科会が示す４段階でステージ３に移行すれば１カ月の期間途中でも解除する方針だ。ただ、分科会の専門家内では１カ月での収束を困難視する見方が大勢となっている。 【表】緊急事態宣言対象１都３県の６指標の現状 宣言案は、発令理由として、新型コロナが季節インフルエンザよりも肺炎につながる恐れが高いこと、急速な感染者数の増加に伴い医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを指摘。その上で「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と記す。 政府は７日午前、宣言発令の

大川隆法総裁は、法話「免疫力を高める法」（2020年2月15日）のなかで、冒頭、 「コロナウィルスだけでなくて、通常、冬の季節にはインフルエンザ等も流行りますし、その他、感染症、免疫系の崩壊により、死亡に至る、あるいは重体に到るようなケースも多々あると思いますので、"対抗ワクチン"としての、宗教的な"法力によるワクチン"を作っておこうと思います」 と言及しています。 そして、宗教的に見ればウィルス感染は「憑依の原理」とほとんど同じであることを語り、その"憑依"の取っ掛かりとなるのが、実は「恐怖心」などのマイナス感情であることが多いと明かされました。 幸福の科学で言う「憑依の原理」とは、生きている人間に対して、何らかの霊存在が影響を及ぼす状態のことを言います。 人間の心は電磁石のようなものであり、その人の心から出ている波長、調べによって、霊界の色々なものと交流し、互いに影響を与え合っています

香港警察による民主派５３人逮捕に強く抗議する。 中国指導部に対し、「一国二制度」、自らも賛成してきた人権擁護の国際的取り決めに反する弾圧を中止することを強く求める。 この問題は内政問題でなく重大な国際問題であり、国際社会が中国政府… https://t.co/PER7K7WGgQ

日本語圏SNSなどで、トランプ米大統領を支持する声が目立つ。11月の大統領選でもその勝利を信じ、「大規模な選挙不正があった」と発信し続ける人も少なくない。ある国の政治指導者が他国で人気を得る現象はままあるが、それにしても今の「トランプ人気」の強度は相当なものに見える。一体どういうことなのか、東京都心でのデモ行進に参加した日本のトランプ支持者たちに話を聞いてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 150～200人が日比谷公園から銀座へ 「トランプ大統領再選を応援しよう！」「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ！」「アメリカ、日本のマスコミは真実を報道せよ！」「中国の脅威から日本を守ろう！」。拡声器から次々と広がるシュプレヒコールに、老若男女の参加者が腕を突き上げて唱和する。11月25日の午後6時過ぎ。日比谷公園から出発した隊列は銀座に向かった。新型コロナウイルス禍のさなかでも人

「政府、時短要請への協力金６万円」 最大６万円では、多少とも規模の大きなお店は到底足らなくなる。欧州各国でやっているように、事業規模に応じて事業が継続できる補償が必要だ。 納入業者、生産者への補償も必要だ。 十分な補償がなければ感… https://t.co/H0caTJHGob

新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事は入院勧告や従わない場合の強制的な入院（措置入院）ができると規定し、新型コロナもこの対象に含まれる。一方、病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。ただ、入院先から抜け出しても罰則はなく、宿泊・自宅療養の要請に法律上の根拠も…

「トランプこそ俺の大統領」と書かれた旗を掲げて連邦議会に侵入したバッファロー男はアリゾナのQアノン、ジェイク・アンジェリ、その隣のヒゲ男はボルチモアのネオナチ、ジェイソン・タンカースリーです。ネオナチが議会を占拠とは合衆国史上最悪… https://t.co/a9IYdyyqIz

中曽根康弘氏葬儀の情報開示請求、 一部開示でも時間がかかったけど大量に出てきた。 これから精査するけど 株式会社ムラヤマとの契約書がたくさん。 これ「桜を見る会」の会場設営してた会社やん！ コロナ禍の中(そうでなくても) 一… https://t.co/ZLmb2D66um

大野埼玉県知事との会談を終えた小池百合子から驚く発言が。 「心配な方は自由診療で検査を受けていただける体制も出来てきたということで」 😵なんなんだ、この責任放棄そのものの発言は??? https://t.co/j0GgbH9gzH

泉政調会長「立憲民主党は基本的に罰則はあるべきではないと考える。少なくとも絶対にありえないのは刑事罰であり、まったく想定してはいけないし、あってはならない。十分な補償さえあれば、何もわざわざルールを破りたいと思っている飲食店はまず… https://t.co/NLLDjrY8sT

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

トランプへの投票行為はレイシズムとかセクシズムへの志向よりも、覇権的男性性（Hegemonic masculinity）を志向する人との相関が高かったという研究。構造的男性性優位主義の数少ない砦ともいえる日本でなぜこれほど他国の選… https://t.co/T8d8cj9qSj

みんな勉強してね。 権力者に近づいて情報を取ることを「アクセスジャーナリズム」という。日本のメディアは過度に依存しています。本来メディアは独自取材に基づく「調査報道」とアクセスジャーナリズムの二つをバランスよく行い、問題を多角的に… https://t.co/QhDaa674Ii

明細書を見せていただかないと、安倍前総理が公職選挙法に抵触する可能性が残されたままになってしまいます。安倍前総理の潔白が証明できないなんて困りますよね？ https://t.co/FJo1ropMY9

緊急事態宣言はやむをえないが、そのなかで何をするかが問題だ。「十分な補償」と「検査の抜本的な強化」は絶対に外せない。前者がなければ飲食店は「営業短縮」できない。後者がなければ「無症状の感染者」を把握できず、感染源が減らない。暮らしと経済が大打撃を受けただけになりかねない。

ありえない。 緊急事態宣言を発出する一方で、大打撃を被る中小企業に対する支援制度を打ち切るとは！ コロナに乗じて中小企業を淘汰する――菅政権の正体がハッキリ見えた！！ 持続化給付金など、15日の申請期限延長せず　政府方針（朝日新… https://t.co/EsnXLwZR6X