桜を見る会前夜祭に関し、安倍前総理の虚偽答弁は118回と判明しました。 ①安倍事務所・安倍後援会の収入・支出に対する関与はなかった →あった ②ホテルでの明細書はない →明細書があった ③会費とホテル経費の差額補填はなかった →… https://t.co/wJb5pgXsRf

「桜を見る会」前夜祭について、安倍晋三前首相側が費用を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。安倍前首相が国会などで「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと強弁していた。少なくとも事実と異なる説明を繰り返しており、虚偽答弁の疑いも強い。前夜祭を巡る問題は前首相の「うそ」でこじれにこじれ、貴重な国会審議の時間を浪費させていたことになる。しかも、900万円とも言われる補塡額のカネはどこから来たかなど、調べなければならない闇は深い。安倍前首相の説明は当然として、これ以上、うそをつかれないようにする担保も必須だ。安倍前首相は偽証罪に問える証人喚問の場で説明すべきだ。 補塡の事実が明らかになったニュースを聞いたとき、驚きはなかった。むしろ「やっぱり、我々が指摘していた通りだった」という思いだ。私は、予算委員会を通じて前夜祭の問題を追及してきた。後援会主催で有権者を招いた一流ホテルでの宴会に

「歴代首相の中で最も証人喚問に馴染むのが安倍晋三さん」 https://t.co/JFmiqX2xOk

吉川元農水相、議員辞職へ　２２日に辞職願―現金授受疑惑背景か 2020年12月21日22時49分 吉川貴盛　元農林水産相 自民党の吉川貴盛元農林水産相（７０）＝衆院北海道２区＝は２１日、コメントを発表し、体調の問題により職責を果たすことが難しくなったとして、衆院議員を辞職すると表明した。大手鶏卵生産会社の前代表から現金を受け取ったとされる疑惑も判断に影響したとみられる。同党幹部によると、２２日に大島理森衆院議長に辞職願を提出する。 【点描・永田町】「桜・卵・河井」での“官邸VS検察” 自民党内では、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）疑惑も浮上し、内閣支持率が急落する一因となっている。吉川氏が議員辞職する背景には、相次ぐ疑惑の幕引きを急ぐ菅政権の思惑もありそうだ。 吉川氏はコメントで、慢性心不全のため入院中と改めて説明しつつ、「近日中に除細動器の埋め込み

NHKから国民を守る党は、21日、NHKから自国民を守る党に党名を変更しました。 NHKから国民を守る党の立花党首は、21日、党名をNHKから自国民を守る党に変更する届け出を、党の事務所がある千葉県の選挙管理委員会に提出しました。 その後、届け出が総務省で正式に認められ、党名は変更されました。 立花氏は、「1人でも多くの人に活動を知ってもらうには、党名を変えるのがいちばんインパクトがある」と述べました。 また、立花氏は、党名の変更にあわせて、略称も自民党にしたいと届け出て、今後、審査が行われることになり、認められなかった場合には、司法の判断を仰ぐ考えを示しました。 党名の変更をめぐって、立花氏は、先月、「ゴルフ党」に変更したいとしていましたが、21日は、「結果としていまの形になった」と述べました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。 衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。 調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。 このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回

「1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます」と警告している。

スープストックトーキョーさんからとても丁寧な返信をいただきました。 このメッセージ通り、すぐにでも実行してほしいですね。 #差別企業DHCの商品は買いません https://t.co/YCj6yGJQlw

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「求人票に“ベトナム人以外”とはっきり書かれているのを見たときはびっくりしました」 そう語るのは、都内で建設会社に勤務するベトナム人タオ・ムオイさん（27）。同じように日本で働く友人が転職活動をしているのだが、「ベトナム人お断り」の案件が多く、困っているのだという。 言うまでもなく、日本でベトナム人による犯罪が相次いでいることに対する動きだ。国籍を制限して求人することは、職業安定法など労働関連法令によって禁じられてはいるのだが、実際はベトナム人の応募を受けつけない企業が増えているという。 仕事も住む部屋も見つからない 「留学生たちも、アルバイトを見つけるのが難しくなっています」 ベトナム人留学生の中には、飲食やコンビニなどの現場でアルバイトをして生活費を稼ぐ「苦学生」もたくさんいるのだが、なかなか働き先が見つからない人も出てきているという。 「コロナ禍もあるし、卒業してもベトナム人を受け入

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題を告発した弁護士らが21日、東京都内で記者会見し、安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は計約5600万円に上る疑いがあるとする新たな告発状を東京地検に提出したと明らかにした。 会見したのは、2018年分の夕食会の補填分を巡り5月に告発状を出した泉沢章弁護士ら。今回は15～19年分を対象とし、泉沢弁護士は「補填は一切ないという安倍氏の国会答弁は虚偽だったことが明確になった。幕引きを許すべきではない」と話した。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったあかしとして」（3月24日） 「人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち克った証として」（5月25日） 「人類がウイルスに打ち勝った証として」（10月27日） 「人類が新型コロナウイル… https://t.co/TVYKQZHbtZ

新刊『コロナと国防』を上梓したお笑い芸人のほんこん氏が、NewsCrunch編集部のインタビューに応じた。日本の記者の堕落からSNSの活用法まで一気呵成に語りおろした。 昨今、関西ローカルの情報番組での率直な物言いが支持を集める、お笑い芸人のほんこん氏。新刊『コロナと国防』(小社刊)でも、コロナ禍であぶり出された政府の限界、マスコミの正体、国防の重要性など、この国の問題点をぶった切っている。そこでNewsCrunch編集部が、ほんこん氏を直撃。新刊の内容に関連して安倍前首相の退陣やSNSの使い方などを聞いた。 安倍前首相への敬意を欠いた記者たち ――まずは、新刊『コロナと国防』の発売おめでとうございます。発売直前に急遽差し替えたという、まえがきでの怒りが印象的でした。安倍前首相の退陣表明会見で、新聞記者から「おつかれ様」という言葉がほとんどなかったことへ「失礼やろ」と。 ほんこん　あれはこ

【悲報】 国民民主党代表の玉木雄一郎さん、今度は統一教会の機関誌である世界日報のインタビューに応じていたことが発覚してしまう https://t.co/UWtOuwAZhn https://t.co/YiINeviduQ

岡山県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が1000人を超え、伊原木知事は最大限の対策をとらないかぎり感染は止まらないとして「医療非常事態宣言」を発表しました。 岡山県内では今月に入って新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、20日、感染が確認された人が1000人を超えました。 県によりますと、感染者向けに確保した病床の使用率は50％前後に達していると見られ、21日午前、伊原木知事が臨時で記者会見し「医療非常事態宣言」を発表しました。 宣言では、1人ひとりが最大限の対策をとらないかぎり感染は止まらないとして、高齢者と接する人は特に気をつけることや、対策が不十分な宴会や飲食、カラオケはやめること、体調不良の人は仕事を休ませることなどを求めています。 伊原木知事は「予想を超えるスピードで感染者が増え衝撃を受けている。感染しても入院できるとはかぎらないところまで追い込まれていて、年末年始

河井案里参議院議員の公設秘書が、去年の参議院選挙で運動員を買収した罪で有罪が確定したことを受けて、広島高等検察庁は、公職選挙法の連座制の規定に基づき、案里議員の当選を無効にするよう求める訴えを起こしました。 去年7月の参議院選挙をめぐって河井案里参議院議員（47）の公設第2秘書は、いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われ、先月、最高裁判所が上告を退け、執行猶予のついた懲役1年6か月の有罪が確定しました。 これを受けて、広島高等検察庁は、公職選挙法の連座制の規定に基づいて、案里議員の参議院選挙の当選を無効にするよう求める行政訴訟を21日、広島高等裁判所に起こしました。 連座制は陣営の関係者などが選挙違反の罪に問われて有罪となった場合に、候補者本人にも責任を取らせようとする制度で、検察は有罪が確定した公設秘書が当時、案里議員の陣営で選挙

なんと、村中璃子やら岩田健太郎が繰り返し出演して検査抑制プロパガンダに加担し続けたミヤネ屋に岡田晴恵さん出てる。

【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明（Yoshiaki Yoshida）代表取締役会長（CEO）は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー（Suntory）を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター（Twitter）ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。

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メソポタミアすごいな https://t.co/wqc3nzksDh

「感染症拡大を防ぐための政府から国民への呼びかけ」を首相自身が破ることの無責任さ、思慮の無さが批判されているのに「じゃあ6人家族は一緒にメシ食ってはいけないのか？」と子どもの口答えのようなことを言う麻生氏。 政治の幼児化は麻生政… https://t.co/EgEZL2dHgd

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広島県と広島市は20日、翌日からの入院が必要と判断し、いったん帰宅させた60代の新型コロナウイルス患者が死亡したと発表した。医師の診断を受けた後に容体が急変したという。自宅待機中の患者の死亡は県内で初めて。 発表によると、この患者は、別の患者の濃厚接触者として10日にPCR検査を受けた。13日に陽性が判明し、37・7度の発熱や血たんの症状があったが軽症と判断された。心筋梗塞（こうそく）や糖尿病などの基礎疾患があり、患者と家族から「重症化が心配」と市…

著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。（池上桃子、赤田康和） 【写真】ホームレス描写のルポ炎上　責任は誰に？ 中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。 「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫（わ）びします」 新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し！！」「終わりなき集中砲火！！」といった見出しもつけた。 中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員（デジタル担