【速報】「#桜を見る会」の #前夜祭 をめぐる、東京地検 #特捜部 の聴取要請に関して #安倍前首相 は、「聞いていない」と語ったうえで、「誠意をもって対応していく」などと述べました。 https://t.co/yzUylWov5e

2020年12月4日の13時からNHKから国民を守る党の立花孝志が党幹部記者会見を行った。 その会見の最後の方で党名変更について触れ「今日このあと私が総務省に自ら行って申請します。党名は民主党です」と語った。その直後会場からは「は？」「え？」とざわめきが聞こえた。 11月13日に行った会見では党名をゴルフ党に変更すると発表したばかり。しかし何があったのか今日の会見では党名を民主党にすると言う。 この件は急きょ動き出したことなので別途会見をするとしており、立花孝志は「民主党という党名が認められるのかどうか、についても明確じゃないので、これから総務省に行ってきます」としており、仮にダメと言われたら再度別の党名に変わる可能性もある。 これに先だって、立川市議会議員の久保田学はゴルフ党になったことを受けてゴルフクラブを購入していた。無駄な出費になってしまったようだ。 何故ゴルフ党をやめてしまったの

原発の危険性を訴え、原告になった石地優さん＝福井県若狭町で2020年11月17日午後4時7分、伊藤遥撮影 地元の福井県から2人が原告となった。その一人の若狭町の農業、石地優（いしじ・まさる）さん（67）が初弁論の法廷で意見陳述してから8年。裁判長が国の設置許可を取り消したこの日も、法廷に駆け付け「希望のある判決だ」と喜んだ。 入り組んだリアス式海岸や「三方五湖（みかたごこ）」で知られる若狭町は、大飯原発から30キロ圏内に位置する。米農家の長男として生まれた石地さんは大学卒業後、地元の電機部品メーカーに勤めながら、両親の農作業を手伝ってきた。数十年前から「安心・安全な暮らしを実現させたい」との思いが強まり、原発に反対するようになった。長年にわたって米の有機栽培を続け、野菜を育てる畑でも化学肥料は使わず、農家としても安心・安全にこだわってきた。 2011年3月11日に起きた東日本大震災。東京電

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話を聞くとアメリカの大統領選ではバイデン、民主党陣営による大規模な不正が行われ、州によっては開票箱から死者の票が出てきたり、実際の州の人口を超える投票が行われたという。事実であればこれは大変なことだ。集計時に使用されたドミニオン社製の投票機では不正操作があったのだとか。 だが僕が普段目にしている一般的なメディアではそのような報道を目にしたことは一度もなかった。唯一芸人のほんこん氏がそのような話題をテレビで真顔で話している動画を観たことがあったかもしれない。 だがいくら大統領選挙の結果を巡って混乱が起きているとはいえ、「トランプに決まった」はさすがに社会全体の認識との乖離が過ぎるのではないか。こうして原稿を書いている今も再集計後のウィスコンシンやアリゾナではバイデン前副大統領の勝利が認定され、政権移行が進んでいるところだ。 それではこのコロナ禍にあって黒字決算を重ねる会社の優れた経営者であり

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、東京地検特捜部が安倍前総理大臣本人の任意の事情聴取を要請したことについて、安倍氏は記者団に対し「何も聞いていない」と述べたうえで、捜査に協力するとともに、その結果が出た段階で、みずから経緯などを説明する考えを示しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、東京地検特捜部が、安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが、関係者への取材で分かっています。 こうした中、安倍氏は、国会内で記者団に対し「報道は承知しているが、私は何も聞いていない。事務所に対しては全面的に協力するよう申し上げている。真実を解明することが大切なので、誠意を持って対応していく」と述べました。 また、これまでの国会答弁について「その段階で私が承知していた事柄について答弁させていただいた。事実はどうだったのかということについて、まさに今、

６月に、政府・与党が通常国会を強制閉会したときの記者会見です。６、７、８、９、１０月と、５カ月近く、国会を閉じていた結果、コロナが今深刻化している。命が脅かされる非常事態のもと、国会が仕事をしなければならないときに、閉めるとは何事… https://t.co/WGTnh1sBFT

愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不

新型コロナウイルスの感染拡大について、埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（感染症科）が「現場感覚では、もう今が限界です」と訴えるSNS（ネット交流サービス）の投稿が、多くの人に読まれている。岡教授は毎日新聞の取材に「根拠のない楽観論を懸念しています」と言う。 岡教授は11月26日、「フェイスブック」に「現場の医師から一般の方へ　あわよくば失礼承知で政治家の方へ」との投稿を掲載した。投稿では、新型コロナ感染症を「もう誰でも普通にかかる病気になりました」と紹介。行政が発表する確保済みの病床数に対して専門医が不足しているとし、専門外の医…

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が死亡したという集計結果はミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。

安倍前首相 「夕食会含めすべての費用は参加者の自己負担」 「領収書をその場で手交し現金をホテルに渡した」 「5千円はホテル側が設定した価格」 （2019.11.15） 全部嘘だったんだね　 #桜を見る会 #前夜祭 https://t.co/KxEPhUL4r7

安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月4日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は4日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、4日午後3時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。 問題のコメントは、植村隆『週刊金曜日』発行人が朝日新聞記者だった1991年、『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こ

#安倍晋三の敗北宣言 植村さんは捏造などしていない！ ネットに誤った書きこみをした安倍晋三前首相は、弁護団が内容証明を送ると、あっさり敗北を認めコメントを削除した！ 真実と正義の勝利だ！ 安倍前首相、朝日新聞「慰安婦」捏造… https://t.co/20JaQKnNeA

「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、東京地検特捜部が安倍前総理の公設第一秘書らについて、政治資金規正法違反の罪での略式起訴を検討しているとみられることがわかりました。こうした中、４日午後、安倍氏が国会内で取材に応じました。 安倍氏は特捜部の聴取要請に関して、「私は何も聞いていない」と語ったうえで、「誠意をもって対応していく」「事務所に対しては全面的に協力するように申し上げている」などと述べました。

国会閉会。決算行政監視委員会は、この臨時国会、一度も決算審査がおこなわれず、とうとう4年分たまってしまいました。閉会しなければ、審査ができたはずなのに。 https://t.co/FHqY63sKF1

安倍前首相を聴取へ（TBS ひるおび）。田崎史郎さん「二つの問題がある。いま問われているのは法律上の責任はどうなのかということ。もう一つは、国会で虚偽答弁を重ねていたわけです。こちらのほうは別途国会で、与野党の間できちんとしなけれ… https://t.co/D1ENQrp1HA

【読売新聞】　政府は４日、児童扶養手当などを受給するひとり親世帯などを対象とする臨時特別給付金を年内にも再支給する方針を固めた。菅首相が同日、首相官邸で行う記者会見で公表する予定だ。 同給付金は、６月に成立した２０２０年度第２次補正

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め

厚生労働省は4日公表した新型コロナウイルス感染症の国内発生動向で、10代の女性が死亡したと発表した。10代の死亡が確認されるのは今回が初めてという。居住地や基礎疾患の有無は非公表となっている。 関連リンク：新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数 【17:20 追記】 10代女性死亡は厚生労働省の集計ミスの可能性が高いとの報道がある。

#世耕大臣いきなり裁判 https://t.co/REUwxmMQbM 訴状を見ていない、ということで、訴状も公開しました。 こちら↓です。自民党の歴史をお読みください。 https://t.co/16hbLYrbW0

〈政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴されるのは、安倍氏の公設第１秘書（安倍晋三後援会代表）と事務担当者の２人。立件対象は2016～19年の４年分で、安倍氏側の補塡分を含む総費用（支出）と参加者の会費（収入）の計約3000万… https://t.co/2fWxE3LIAr

緑の下を歩く咲来美波さん。18歳で保護された後も生きづらさを抱えてきた＝福岡市中央区で2020年11月5日、津村豊和撮影 警察に保護された当時、身長122センチ、体重22キロ――。周囲の大人が小学校低学年と見間違うほど衰弱していた女性は、一度も学校に通わせてもらえないまま18歳まで自宅に軟禁され、母の暴力に耐えきれず自ら逃げ出した。2005年11月に福岡で発覚し、社会に衝撃を与えた事件から15年。33歳になった女性はどんな人生を生きてきたのだろうか。本人への取材から見えてきたのは想像を絶する現実だった。 自宅を飛び出し警察が保護　母が逮捕され事件が公に 「はじめまして」。今年11月5日、福岡市内の待ち合わせ場所に現れた咲来美波（さくらい・みなみ）さんは初対面の私に対し、どこか身構えているように見えた。黒を基調にしたシンプルな服装にショートカット。大きな瞳で伏し目がちにあいさつに応じてくれた

「『独裁的、専制的なやり方』香港民主活動家実刑で志位氏が抗議」 《「平和的なデモに参加しただけで、これを罪に問うのは、本当に野蛮な、独裁的な、専制的なやり方だ」と指摘。中国当局に抗議し、３人の即時釈放を求めた》https://t.co/hkzMsLHBFA

どうして不倫した芸能人には100分間質問を集中砲火できるのに、多くの市民の命に関わる政治家には、ちゃんと質問できないの？？？ https://t.co/m1GtgoJ2mX

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ジャーナリストの大谷昭宏氏（７５）が３日、朝日放送「キャスト」に出演し、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題で、東京地検特捜部が安倍前首相本人の任意での事情聴取を同氏側に要請したとの報道について言及した。 大谷氏は「検察庁というのは県会議員をちょっと事情聴取するだけでも、検事総長事案なんです。検事総長がＯＫを出さないといけない。民主主義の根幹に触れるとこですから」と指摘し「一国の（前）総理を引っ張るということになったら、検事総長は『必ず引っ張れ』『拒否したらどうなるかというのを思い知らせてやれ』というとこまでいっている。安倍さんが相当追い詰められているのは間違いない」と私見を述べた。 特捜部は同問題を政治資金規正法違反（不記載）容疑で捜査しているが「おそらく検察庁は安倍さんを引っ張って『単に記載漏れじゃないだろ』ということで締め上げるのが主旨だと思う」と大谷氏。 そのうえで「いずれにしても、安

2021年4月をもって、noteの更新を取りやめました。 現在はtheLetterで情報発信しているので、よろしければ登録をお願いします。 https://juninukai.theletter.jp/

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部は12月3日から、150キロ圏内の関東平野にある基地外のレストランや食堂、飲食店での外食を禁止する指令を発令した。また、首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口密集地を「立ち入り禁止」に定めた。 東京都の新型コロナウイルス感染者が連日、新たに500人以上も確認されるなど首都圏で感染が拡大する中、在日米軍が日本政府よりも厳しい対応を取った。日本政府が実施している観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援事業「Go To イート」に逆らう動きとなった。 米連邦職員を含む非軍人も、この指令に従うよう強く奨励されている。この指令に違反した軍人は懲罰対象となる。具体的には、統一軍事裁判法（UCMJ）の対象となり、不利益な処分を受ける。処分には基地などの施設への立ち入り権利の喪失、権利のはく奪、人員削減の対象化、福利厚生権利の喪失、扶養家

こりゃ　メディアで詳細を報道できない訳ですなぁ https://t.co/htmdUc8wSt

今日、このツイートにある画像が出回り、多くの問い合わせを受けました。このデータは間違いなく当社が公開しているものです。感染者上位30例という表記は誤りで、国内感染者の最初の30例が正しいです。また居住都道府県は国籍を表すものではな… https://t.co/FTKha8pH27