2023/05/22 更新: 当サイトは新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する最新情報を提供するために、東京都が開設したものです。

東京都は、厚生労働省が導入している新型コロナウイルスに感染した人の情報を一元的に管理するシステムの運用を、3日から始めました。 厚生労働省が保健所の負担を減らすために、ことし5月から導入していて、都は3日から、このシステムの運用をはじめました。 システムでは、患者の基本情報のほか、症状や感染した場所や経路、それに、入院中かどうかや、日々の健康状態などを医療機関や保健所が入力し、都や国などで共有することができます。 また、患者本人が健康状態をスマートフォンなどから入力することができるため、保健所が患者に電話をして聞き取る手間を省くことができます。 これまで都は、感染した人の情報について、医療機関が作成する「発生届」を保健所経由でファックスなどでやり取りしていました。 このため都によりますと、報告漏れや重複して計上するミスが相次ぎ、これまでに2回、123人分を訂正していて、都はシステムを導入す

東京都が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を主催する団体に対し、会場となる都立公園の使用を許可せず、批判を受けていた問題で、都は3日、許可を出す方向で調整していることを明らかにした。 実行委員会が、虐殺された朝鮮人の追悼式を都立横網町公園で毎年実施。2017年からは保守系団体がすぐ近くで別の行事を開くようになり、実行委は「虚偽の主張とヘイトスピーチで追悼式が妨害されている」と訴えていた。 都はトラブルと判断。双方に誓約書を書かなければ使用申請を受理しないと要求。実行委が反発し、知識人100人以上が使用許可を求める声明を出したほか、3万人の署名も集まった。

石田純一の“外出”が止まらない。新型コロナウイルスに感染して一時は生死の境をさまよったというのに、何も懲りていないのか……。 「7月19日に福岡で石田さんを見ましたよ。深夜11時半ごろに男女の集団にまじって、バーから出てきて騒いでいました」（目撃した飲食店店主） 石田は緊急事態宣言が出ていた4月に沖縄でゴルフ。コロナ感染が発覚して入院した。 「仕事のために沖縄に行ったと言っていましたが、体調が悪いのにゴルフを楽しんでいたのは事実。自覚のない行動には批判が殺到しましたね。退院した後にも快気祝いと称して飲み歩いていたことも報じられました。テレビのレギュラー番組を降板することになり、仕事は激減しているようです」（スポーツ紙記者） それでも石田は行動パターンを変えていない。またしても“仕事”を理由に長距離移動し、ゴルフと宴会に明け暮れていたという。 手を繋いで密着── 「バーを出た後は、パワースト

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2年前の2018年。福島中央テレビは東京電力福島第一原発の構内で、国内メディアで初めて“ある水”を撮影した。見た目は透明で臭いは全くない。「トリチウム水」と呼ばれるこの水は多くの人にとっては聞き馴染みがなく、関心がないかもしれない。しかし、この水を巡り日本は世界に波紋を広げかねない事態に直面している。今回は、 連日の新型コロナウイルス関連ニュースに埋もれてしまっているトリチウム水の課題を掘り下げる。そして、トリチウム水と新型コロナウイルスに共通する私たちの「恐怖」との向き合い方について考えたい。 福島第一原発を空から見ると、敷地を埋め尽くすほどに並んでいる水色や灰色のタンクが目に入る。その中に保管されているのが「トリチウム水」だ。2011年の原発事故で、メルトダウンした核燃料を冷やす過程で発生する汚染水は、特殊な装置で日々浄化され、様々な放射性物質が取り除かれる。しかし、浄化装置で取り除け

橋下徹氏　ＰＣＲ全国拡大論に反対「現場を分かってない」「意味がない」 拡大 元大阪府知事で元大阪市長、弁護士の橋下徹氏が３日、読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。“ＰＣＲ検査を全国で拡大せよ”との一部メディアなどでの風潮に異論を唱えた。 橋下氏はクラスターが発生した東京・歌舞伎町など特定のホットスポットに関しては「ＰＣＲ検査は拡大してやっていくべき」との見解を示した上で、「この状況でＰＣＲ（検査）をどんどん拡大しろ、というのは現場をよく分かってないなー、と。今の日本の保健所システムでは、全部濃厚接触者を追っていって、ものすごい手厚いサポートシステムをやってる。このフォローアップシステムというものが、重症者を減らし、死者数が少ないという現実があるわけです」と説明。 「今、ＰＣＲ（検査）を、無症状まで全国一律に拡大していったら、保健所、行政、パンクしていってしまいますよ。特定のホットスポ

トラック運転手の深刻な人手不足などが課題になる中、通常は独自の物流ルートで商品を配送しているコンビニ大手3社が、共通のトラックに商品を積み込み店舗に共同配送する実証実験が始まりました。 3日は、東京 江東区に設けられた共同の物流センターでトラックに商品を積み込んで配送に向かう様子がデモンストレーションとして公開されました。 コンビニ業界では通常、各社が独自の物流ルートで店舗に配送していますが、運転手の人手不足など物流網の維持が課題になっています。 実験は今月7日まで行われ、各社の商品を物流センターに集めて、共通のトラックにまとめて積み込み、江東区内の40店舗に配送します。 これにより、トラックの台数を3割ほど減らす効果があると見込まれているということで、今後、走行距離や時間などの効果や、将来的な実用化に向けた課題を検証することにしています。 流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は、「競合する

宮本亞門氏　沖縄・玉城知事の熱意スピーチに感動「これは国が言ってくれていないこと」

先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上

全国で77人もの死者を出した“令和2年7月豪雨”を受けて、巻き起こるダム建設の是非。’08年に建設が中止された川辺川ダムが完成していたら、熊本の水害は防げていたのか？　専門家や地元住民らを取材して検証した。 ダムがあれば大規模水害は防げたのか？　今、大きな論議を呼んでいる。その発端は、7月3～4日にかけて日本を襲った豪雨災害だ。停滞する梅雨前線の影響で、各地で河川が氾濫。全国の死者は計77人にのぼっている。うち65人もの死者を出したのが熊本県。それもすべて同県を流れる川流域での河川の氾濫が原因だったのだ。最も多くの死者を出した人吉市在住の50代男性が振り返る。 「特大のバケツをひっくり返したような雨で4日午前8時すぎに球磨川が氾濫。避難しようと外に出たら膝上まで道路が浸水していました。軽トラで逃げようとしたら、何度も濁流に流されかけて……あのときの恐怖は忘れられません」 同じく多くの死者が

国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。 「いったい、政治家は何やっているのか」──政権への不信は頂点に近づき、各紙の7月世論調査では安倍内閣の不支持率が朝日、読売ともに52％、毎日60％、日経50％と揃って半数を超えた。 それでも安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。 「下々が何を言おうが、政権はびくともしない」。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってくる。 政権がコ

８月２日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は、米国の都市部とともに地方にも新型コロナ感染が「異常に拡大」しており、米国は流行の「新たな段階に入っている」との認識を示した。ホワイトハウスで５月２２日撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２日　ロイター］ - ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は２日、米国の都市部とともに地方にも新型コロナ感染が「異常に拡大」しており、米国は流行の「新たな段階に入っている」との認識を示した。ＣＮＮの番組で語った。

８月２日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は、米国の都市部とともに地方にも新型コロナ感染が「異常に拡大」しており、米国は流行の「新たな段階に入っている」との認識を示した。ホワイトハウスで５月２２日撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２日　ロイター］ - ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は２日、米国の都市部とともに地方にも新型コロナ感染が「異常に拡大」しており、米国は流行の「新たな段階に入っている」との認識を示した。ＣＮＮの番組で語った。

お盆帰省、一律自粛ではない　「専門家の意見聞く」―菅官房長官 2020年08月03日12時36分 記者会見する菅義偉官房長官＝３日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染が拡大傾向にある中で、お盆の帰省シーズンを迎えることに関し、「県をまたぐ移動について国として一律に控えてほしいと言っているわけではない。帰省に関する注意事項について専門家の意見を聞く」と語った。 今月のお盆期間中の帰省をめぐり、西村康稔経済再生担当相は２日の会見で「慎重に考えないといけないのではないか」と述べていた。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で続く東京都では、3日から、酒を提供する飲食店などの営業時間を午後10時までに短縮する要請が始まる。 店からは、「感染防止に協力したいが、苦しい気持ちもわかってほしい」といった声が上がっている。 東京・板橋区の居酒屋では、店長が朝から、夜の開店に向けた仕込みを行っていた。 居酒屋花門、コルドバッチェ・マンスール店長「午後10時ちょうどに盛り上がって、その時間に店を閉めなさいと言われても、決める前に、わたしたちの意見を聞いた方がいいと思う。(20万円という補償の金額としては?)全然足りない。生活がかかっているから」 コルドバッチェさんは、「午後10時の閉店は厳しいが、感染拡大を抑えるために協力したい」と話している。 東京都は、3日から8月31日

沖縄県は２日、県内で新型コロナウイルスに１０歳未満から７０代の男女６４人が感染したと発表した。累計の陽性者は５１７人となった。医療機関や療養ホテルの病床は埋まり、入院待機中は約１４０人に上る。

俺の周辺では10割不支持。 https://t.co/ME14GIsMHs

野党のスキャンダル追及が嫌で政府与党が臨時国会をやらないなら、野党の側から率先して「スキャンダル追及とかはしない、特措法の改正だけを議論する」と約束して臨時国会の開会を要求すべきでは。その方がくだらないスキャンダル追及よりよっぽど野党の支持率も上がると思う。

【話題になるのはマスクだけのアホボン】世界中のリーダーで、クルーズ船、一斉休校、緊急事態宣言、アベノマスク、持続化給付金、GoToキャンペーンと成功した政策が何一つなく、感染が拡大しても、話題になるのはマスクを変えただけ。早く辞め… https://t.co/pNOHZ44IeM

この仕事派遣なんや… https://t.co/ctFzlmuDdl

2016年にヘイトスピーチ解消法が国会で成立した際、「プライムニュース」に出演しました。その時の動画です。「在日特権はない」と自民党議員もはっきりと述べています。https://t.co/tcJe2qhbg6

▼コロナ対応 評価する 26％ 　　　　　 評価しない 61％ ▼GoToトラベル 評価する 25％ 　　　　　　 評価しない 66％ ▼臨時国会「開くべき」 80％ ＪＮＮの最新世論調査。

内閣支持 35.4％（2.8ｐ↘️） 　不支持 62.2％（2.4ｐ↗️） ＪＮＮの最新世論調査。 支持率は第２次安倍政権になって最低。 不支持が６割超は初めてと ＴＢＳの朝番組が先ほど伝えた。

新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は１日に２０００～３０００件をＰＣＲ検査できる体制整備の検討を始めた。「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ。 思い切った検査拡大のシステムは、深刻な感染拡大が起きた米ニューヨーク州で既に実現している。無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２

皆さん、「アベノマスク」使っていますか？ 女子中高生の間では今、このアベノマスクが大はやり中なのだとか。彼女たちはどんな風に使っているのでしょうか。Z総研トレンド分析担当の道満綾香さんが解説します。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年4～6月に計約1億3000万枚が全戸配布されたアベノマスク。さらに8000万枚を介護施設などに追加配布する案も浮上していましたが、皆さんは使っているでしょうか？ ところで、あの何の変哲もない真っ白な布マスクが今、女子中高生などのZ世代（1996～2012年に生まれた若者たち）の間で大はやりしているというのです。 一体なぜなのでしょうか？ 緊急事態宣言の解除に伴い、中学校や高校などはコロナ以前の登校スタイルに徐々に戻りつつあるそうです。 そこで同級生と再会する機会が増え、アベノマスクを一緒に使うようになったようです。 とはいえ、アベノマスクをあの

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