市大関係者「過熱して政治色が強くなりすぎている」 ちょっと信じられない。ワクチン開発は国民の願いだが、政治パフォーマンスで人体の安全に関わる治験のプロセスが無視されていいはずがない。 大阪府、審査委承認前に治験開始日を発表　阪… https://t.co/S1PvvJlLh0

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと１０回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。 このうち、３月２日に出された２回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつか

自民党の中谷元・元防衛相（発言録）　河井（克行）前法相が、夫妻ともに逮捕されて大きく報道されているが、地方で活動している党員から「これでは党費を集められません」と。県連や支部、事務所から聞いたが、いまちょうど党費を集める時期だが、大変厳しい声を聞かされている。 運動員への報酬や政治活動資金のあり方に疑義を持たれないよう、しっかりとしたルールを確立し、このようなことが起きたことを深く反省をして改善策を講じなければならない。問題や課題がまだまだ残されており、とても（衆院の）解散ができるような状況ではない。（24日、自民党谷垣グループの会合で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default

衆院経済産業委員会で立憲民主党の大串博志氏の質問に答える前田泰宏中小企業庁長官（右）。左は梶山弘志経済産業相＝国会内で2020年6月24日午前10時20分、竹内幹撮影 経済産業省の前田泰宏中小企業庁長官が2017年に公務で米テキサスを訪れた際、経産省関連の重要イベント「トレードショー」に出席せずに帰国したことが、24日の衆院経産委員会で判明した。前田氏は滞在中に「前田ハウス」と名付けられたシェアハウスで、電通関係者らを招いた「やや私的な」パーティーを行っていた。 長官は「やや私的。記録なし」　野党は「電通と癒着」 新型コロナウイルスに関する「持続化給付金事業」の大部分を受託した電通と経産省との癒着疑惑が浮上しており、野党は「公務そっちのけで、電通との関係を深めていたのではないか」と批判している。 この問題は、経産委で共産党の笠井亮氏の質問で明らかになった。笠井氏は経産省から提出を受けた前田

衆院経済産業委員会で共産党の笠井亮氏の質問に答える梶山弘志経済産業相＝国会内で2020年6月24日午前11時56分、竹内幹撮影 政府・与党は閉会中審査を頻繁に開くことで、説明責任を果たす姿勢を装うが、いずれも安倍晋三首相は出席しない。前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者の公職選挙法違反事件に焦点が当たることを避け、早期の幕引きを狙っている。 「（所管外の質問で）具体論に入るのは委員会の趣旨を逸脱している」。24日の衆院経済産業委員会で富田茂之委員長（公明党）は、夫妻の事件を巡る資金の流れを追及しようとした立憲民主党の大串博志氏の質問に注文をつけた。 大串氏は、自民党本部から夫妻が支部長を務める政党支部に提供された計1億5000万円について「税金を原資として違法な資金提供が行われたのではないか」と詰め寄ったが、富田氏は、経産委の所管外との理由で質問の変更を命じ、度々審議

経済産業省の家賃支援給付金事業の民間委託で、広告大手の博報堂が入札に参加し落札できなかったことが24日わかった。この事業をめぐっては、ライバル関係にある電通の管理職が、博報堂の事業には協力しないよう下請け企業に圧力をかけた問題が判明している。 衆院経産委員会で、野党側が家賃支援給付金事業の入札関係書類を明らかにした。入札には博報堂と人材サービス大手のリクルートが参加。落札したのはリクルートで入札価格は693億円だった。博報堂の入札価格は公表されていない。経営規模などをもとにした評価指標の「等級」は、リクルートはCで博報堂はそれより上のAだった。野党側は、委託先選びの経緯を詳しく明らかにすべきだと迫った。梶山弘志経産相は、「総合評価方式ということで価格のみならず様々な提案について採点した」と説明した。 家賃支援給付金事業をめぐっては、電通社員がイベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」（TO

赤旗が冴えている。安倍首相が2019年1月以降、河井前法相と官邸で単独で12回面会。首相の肩入れが際立っている。異常だ。案里容疑者が公認された3月13日以降、4月15日を皮切りに数回に分けて1億5千万円が振り込まれている。買収の原… https://t.co/i0WtA8tsDR

衆経産委　立民川内「持続化給付金のシステムは、たぶんセールスフォースと言う顧客管理のシステムを使ってらっしゃると思うんですけど、前田さんは、セールスフォース・ドットコム社で、講演をされていると言う風に聞いていますけど、何回くらい講演されたのか、講演料は頂かれたのか、講演料としては

安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった。 それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」（電子版6月21日付）が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ。 周知のとおり、河井前法相と案里議員は昨年夏におこなわれた案里議員の参院議員選挙をめぐり、合計約2570万円の現金を地元議員らに渡したとして買収容疑で逮捕された。 逮捕を受け、安倍首相は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命したものとして、 その責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわび申し上げます」などと他人ヅラのコメントをしていたが、どういう神経を

大阪府内の診療所の医師2人が新型コロナウイルスに感染し亡くなっていたことが24日、府医師会への取材で分かった。新型コロナの診療は担当しておらず、医師会幹部は「一般の患者を診ていて罹患した可能性がある」との見方を示した。

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。 そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。 分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症

専門家会議の議事録開示を迫られ、当の専門家から政府に文書の改変を求められたと意見が出るや、今度は専門家会議の廃止へ。 この政府は徹頭徹尾政治的思惑でしか動かないらしい。こんなことの繰り返しではますます政治への不信が高まると思わない… https://t.co/JM39iKy5Hk

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

原発避難者訴訟、国の責任否定　「津波予見は困難」―福岡地裁 2020年06月24日18時34分 東京電力福島第１原発事故で、福島県内外の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決を受け、垂れ幕を掲げる原告団＝２４日午後、福岡市中央区 東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、精神的苦痛を受けたとして、福島県内外から福岡県などに避難した住民約５０人が国と東電に対し、計２億９７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は東電に対し、２４人に計約４９０万円の支払いを命じた。国の責任は認めなかった。原告側は控訴する方針。 慰謝料増額、７億円賠償命令　原発避難、初の高裁判決―仙台 徳地裁判長は、２００２年に政府が示した地震の規模や発生確率を予測する「長期評価」について「事故前の時点では、信頼性の高いものとは評価されていなかった」と指摘。「原発の敷地の高さを越える

「週刊文春」が入手したリストはA4用紙3枚にまとめられており、2018年に菅原事務所が地元の新年会などの会合でいくら支出したかが詳細に記録されている。「支払金額」「会費金額」という項目があり、それぞれ「10000」「3000」など、金額の記載がある。 リストについて事務所関係者が解説する。 「菅原事務所では、地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。このリストには、そうした“買収工作”の実態が克明に記されています」 リストに記載されていた練馬区内の商業団体の会計担当者が証言する。 「菅原先生は初当選の翌年の新年会から毎年来られています。他の議員の先生方は会費ぴったりの3000円を支払い、同額の領収書を受け取りますが、菅原先生だけは5000円から1万円を置いていく。毎年大丈夫なのかなと心配だったのですが、なかなか『結構です』とは言えません

東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに55人報告されたと明らかにした。緊急事態宣言解除後としては最多で、50人を上回るのは5月5日以来。既に7人の陽性が判明している同一職場の同僚9人が含まれているほか、新宿区が実施している集団検査の12人を含む計20人がホストクラブなど夜の繁華街に関連していた。累計は5895人となった。新たに2人の死亡も確認され、累計は325人となった。 都によると、同一職場の9人はいずれも20代の男性7人と女性2人で、同じフロアのオフィスに勤務。既に陽性と判明した7人を含む一部の同僚による会食もあった。

朝鮮と日本の歴史を３１年間教えた千葉大学を３月末で定年退職し、この本を出した。「歴史学をなりわいとした者の責任として、仕事の仕上げができたかとほっとしています」 在日２世で、両親は韓国・済州島から日本に来た。父は廃品回収業を営み、十数人のバタヤ（くず拾い）と言われた人たちと住んでいた。 将来を決められずに大学に行き、自分のアイデンティティーを探るため朝鮮史を学んだ。何かを見つけられるかと思って大学院へ進んだが、一時は兄と魚屋を開業。半年で失敗し、研究生活に戻った。 ３１歳で東京都立大学の助手になってからも、悶々（もんもん）としていた。「在日１世は困難な生活の中でいい研究を残しています。私は学問をする覚悟もなく、こんなみっともない在日２世はありえねえな、という自己嫌悪でした。最底辺の人たちと暮らした過去もあるし、１世に負けないことをやらなきゃいけないと思って」 ３８歳から研究に打ち込み始めた

【虎ノ門ニュースを桜井誠候補が妨害】 日本第一党の桜井誠候補が虎ノ門ニュース中に大声で演説し妨害、一時番組が中断されました。出演者の方のみならず外で見ている多くの虎ノ門ニュース視聴者にも迷惑がかかりました。桜井誠候補の評判が下が… https://t.co/9nUIyFcEly

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田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る イラスト／ウノ・カマキリ 最近の著書で戦後日本政治を総括したジャーナリストの田原総一朗氏。トランプ大統領の誕生から、安全保障を真剣に考えなければならなくなったと語る。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 私は、岸信介氏や、田中角栄氏以後、宇野宗佑氏を除くすべての首相と一対一で会い、言うべきこと、言いたいことを主張し、論議してきた。 今度、発刊した『戦後日本政治の総括』（岩波書店）は、歴代首相との表に出ていない本音のやりとりを記した書である。その中で、私が心底から共鳴し、わが人生のほとんどの中軸となっていたのが

2019年に愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は、会期中に企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれ、「表現の自由」や「公共と芸術」など多様な論議が巻き起こった。その33年前の1986年、富山の美術館を舞台に、同じく表現の自由を問われた美術展があった。その両方に出品した富山市のアーティスト、藤江民さん（70）が半世紀にわたる画業をまとめた作品集を出版し、当時を振り返った。日本の表現の自由度はどう変わったのか。

やはり誤報ではありませんでした。22日の大阪府新型コロナウイルス専門家会議で茂松大阪府医師会会長が「一般の診療所でおそらく3人のドクターがコロナで亡くなっている」と発言されています。そのお隣に知事が座っておられますね。1時間56分… https://t.co/xn1NOvyrBz

首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した

ネット番組でベストセラー作家が「沖縄県民が犠牲になったのは大半が日本軍が玉砕した後」と発言し、一部で拡散されていますが、事実は全く異なります。その正反対です。住民被害の全データを可視化したNスペ「沖縄戦 全記録」をお勧めします。な… https://t.co/7QtjXlRXSl

マイナンバーカードの普及率はわずか16.8% 念のため、申請方法について確認しておこう。郵送されてきた申請書を市区町村の役所に送る「郵送申請」と、マイナンバー制度を利用してネット上で行う「オンライン申請」の2通りがある。郵送してから振り込みまで2週間以上かかるとされる郵送申請に比べれば、オンライン申請は30分もあれば完了するとの触れ込みで、政府も自治体の負担を減らすため推奨してきた。 特別定額給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要（総務省サイトより） しかし、このオンライン申請を行うためには、2015年に全国民に配布された「通知カード」を元にマイナンバーカードを作成する必要がある。中谷氏によると、今年6月1日時点での交付枚数は2135万枚。現在も1億人以上がカードを持っていないという。 マイナンバーカードの作成には申請から概ね1カ月かかると総合サイトに記載されており、今回のよう

自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会…

沖縄戦体験を初めて公に証言した金城節子さん＝20日、糸満市 １９４５年６月中旬、本島南部の旧摩文仁村伊原。米軍が空からの爆撃と艦砲射撃で日本軍陣地に徹底的な攻撃を加える中、当時８歳だった糸満市糸満の金城節子さん（83）は、ひとりぼっちで戦場を逃げ惑っていた。「パーパー（おばあ）よ」。はぐれた祖母を探し、泣き叫ぶ少女に日本兵は「撃つぞ」と銃を向けた。その時、「ヒンギレー（逃げろ）」。近くから声が聞こえた。一目散に必死で逃げた。「神様、神様、助けて、助けて」。心の中で叫び続けた。 沖縄戦から75年。戦争で家族10人を失った金城さんは、自らの体験を初めて語った。 米軍が迫っていた45年６月。金城さんは母の富さんと弟の正一ちゃん、正康ちゃん、祖父の勝二さんと祖母のトクさん、親戚の美代子さん、父方の祖父の次良さんなど計11人で糸満の集落を転々と逃げ続ける中、次々に家族を失った。同じころ、日本軍は与座

昨年７月の参院選広島選挙区で初当選し…

【読売新聞】　大阪市の松井一郎市長は２３日、９月で閉店する新世界の老舗フグ料理店「づぼらや」が設置するフグの巨大看板の存続を求める声が出ていることについて、「オブジェとして管理ができるのであれば、そのまま残すことも検討したい」と述べ