首相会見はおそらく 国内の記者会見の中で最低最悪。 毎回、延々と作文朗読を拝聴し 質疑時間を奪われたうえ 「時間の都合で１人１問」などと言われ よく黙ってられるものだ。 聞くべきことが全然聞けてない。 内閣記者会は いつまでこの醜… https://t.co/kFZz7gYFAN

このへん、共産の山添拓が厚労省から驚きの答弁を引き出していて、「最低賃金は生活に必要な額ではなく、生活保護水準から算定している」なんだよね。 何の事はない、日本人は自分で自分のクビを締めていたわけです。もちろんそれを扇動していた… https://t.co/7EpyyyrWm4

安倍総理大臣が約3カ月ぶりに夜の会食を再開です。 会食の相手は2012年の総理再登板以来、政権を中枢で支えてきた麻生副総理、菅官房長官、甘利自民党税制調査会長です。前回、このメンバーが会食したのは2017年7月です。その年の9月に安倍総理が衆議院の解散に踏み切っただけに、永田町では今年の秋ごろに解散ではないかと臆測を呼んでいます。安倍総理の夜の会食は3月18日以来とみられ、その時は岸田政調会長との会でした。

弁護士でタレントの北村晴男氏（６４）が８日、ツイッターで元日本弁護士連合会（日弁連）会長で、都知事選に立候補した宇都宮健児氏（７３）の発言を批判した。 宇都宮氏は５日、韓国・日本両国の法律家による日帝強制動員問題と韓国裁判所の判決を議論するシンポジウムに参加し「新日鉄や三菱重工業など日本企業は韓国最高裁の判決を受け入れ、謝罪と賠償を含めて被害者が受け入れるような行動を取るべき」と発言したことが報じられた。 この報道を受けて北村氏は「全国４万人の弁護士の中で、宇都宮氏のこの発言に同意するのは５％未満でしょう」と皮肉った。 その上で「大部分の弁護士は日弁連内部で政治的議論をする事に何の関心もありませんから、時にびっくりする様な会長声明などが執行部の独断で出てしまう。病は重篤です」と悲観的な見解を見せた。

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で逮捕された前法相の衆院議員河井克行容疑者（５７）と妻の参院議員案里容疑者（４６）が、陣営関係者らとやりとりしたＬＩＮＥ（ライン）の記録の一部を消去した疑いのあることが１９日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、買収に関する証拠隠滅を図った疑いがあるとみて調べている。

河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は、克行議員は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配った公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いだ。 公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。 従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の３か月前頃に、広島県内の議員や首長な

ただ社会を良くしたい。その一心で当選から17年間、ひたむきに走り続けた政治家の姿を記録したドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』が、現在、ポレポレ東中野などの劇場で公開されています。 衆議院議員・小川淳也、49歳。2019年の国会で統計不正を質し、SNSで「統計王子」「こんな政治家がいたのか」と注目を集めた。 大島新監督が小川議員と初めて出会ったのは、2003年10月10日、衆議院解散の日。地元香川県の名門・高松高校からストレートで東大法学部へ進学、自治省（現総務省）に入省するも官僚組織の限界を感じ、民主党から初出馬を決意。当時32歳だった。「国民のためという思いなら誰にも負けない自信がある」と真っすぐに語る無私な姿勢に惹かれ、大島監督は撮影を開始した。 地盤・看板・カバンなしで挑戦した初の選挙戦は敗退するも、2005年には初当選、2009年に政権交代を果たすと「日本の政治

中谷元・元防衛相 中谷元・元防衛相は15日、BS―TBSの番組に出演し、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をやめたことに関連し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示した。「十数年、1兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と述べ、辺野古移設の不合理性を説明した。 ただ、辺野古新基地建設を中止すべきとは明言していない。計画見直しの例には「軍民共用」を挙げた。また、在沖米軍の役割を日本の自衛隊が担うことも代替案として示した。 中谷氏は「日米間でよく議論し、今の時代にしっかりと対応できるような南西の防衛体制が必要だ。もっと自衛隊が（米軍の役割を）肩代わりし、わが国独自の安全保障を日米で検討する時間ができた」と強調した。 一緒に出演した玉木雄一郎国民民主党代表は「私も辺野古の基地を必要だとする立場だったが、軟弱地盤が発見され工期が

みんなちょっと昔の日本を思い出してみるといい。元大臣が逮捕されれば、最低限で内閣総辞職くらいはしてたでしょう。2人も総理や官房長官とズブズブなのが逮捕されてスルーする国って、もうみんなが知ってる日本じゃないんですよ。みんな別の国に生きてるんです。だからゴミ入りマスクが届くのです。

静岡県が着工を認めず開業の遅れが懸念されているリニア中央新幹線をめぐり、静岡県の川勝知事とＪＲ東海の金子慎社長が来週26日に会談することになりました。ＪＲ側が今月中の開始を求める、本格的な工事に向けた準備作業に、静岡県側は同意しない姿勢を見せており、会談で両者の隔たりがどこまで埋まるのか注目されます。 こうした中、静岡県は川勝知事とＪＲ東海の金子慎社長が来週26日の午後、県庁で会談すると発表しました。 2人が直接面会して、トンネル工事をめぐって意見を交わすのは初めてです。 会談でＪＲ側は、リニア中央新幹線の意義などを改めて説明するとともに、今月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ2027年の開業は難しくなるとして、作業開始への同意を求める方針です。 一方、川勝知事は水資源や自然環境への影響を心配する地元関係者の声を伝えるとともに、準備作業については、国の専門家会議で協議が続いてい

2017年の衆院選で当選した自民党・谷川弥一衆院議員（78）=長崎3区=の選挙運動で、運動員に法定限度を超える報酬を支払ったとして、長崎県警は18日、谷川氏の陣営関係者7人を公職選挙法違反（日当買収…

通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 5月に千葉県で発生した、JR外房線で普通電車の先頭車両が脱線した事故 県警が19日、10歳の小学生男児を児童相談所に書類送致したことが分かった 現場近くのレール上に石を置いたとみられており、反省しているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

河井克行前法相と夫人の案里参院議員が6月18日、公職選挙法違反（買収）容疑で検察当局に逮捕された。 大方が予想した通りの国会閉幕直後の逮捕劇。17日に自民党を離党した河井夫妻だが、安倍晋三首相ら官邸中枢と親密だった。2019年秋の内閣改造人事での克行氏を法相に起用した責任も含めて、安倍首相には手痛い打撃となった。 「不安材料」一掃で出直し狙う 一方、夫妻逮捕への一連の経過などから「政治的に仕組まれた、政権批判へのガス抜き」（閣僚経験者）との声も出る。17日の国会閉幕に合わせて、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の白紙化や検察官の定年延長のための検察庁法改正案の廃案・見直しも含め、「政権の不安材料を在庫一掃することによる出直し作戦」（自民長老）ともみえるからだ。 案里氏が初当選した2019年夏の参院広島選挙区での選挙活動をめぐり、地元政界へ幅広く現金を配ったとの疑い

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

田崎史郎氏、河井夫婦への選挙資金１億５千万円は「安倍総理か二階幹事長が出せって言わない限り出る金じゃない」 １９日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、昨年７月の参院選広島選挙区を巡り、地元県議らに票の取りまとめなどを依頼し現金を配ったとして、東京地検特捜部が公選法違反（買収）の疑いで前法相の衆院議員河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と妻の参院議員案里容疑者（４６）を逮捕したことを報じた。 ２人の買収容疑は総額約２５７０万円。番組では、昨年夏の参院選広島選挙区で、自民党から案里容疑者と現職の溝手顕正氏が出馬し、溝手氏への党からの選挙資金の提供は１５００万円だったが河井夫妻側は１億５千万円を自民党本部から選挙資金として提供され、結果、溝手氏は落選したことを伝えた。 スタジオで小倉智昭キャスターが「こんなにも人によって金額の開きがある例はあるのか？」と政治ジャーナリストの田崎

揺らぐ政権、与党も憂慮　「安倍首相の責任」野党追及―河井前法相夫妻逮捕 2020年06月19日07時30分 安倍晋三首相（自民党総裁）が重用した河井克行前法相とその妻、案里参院議員が公職選挙法違反（買収）容疑で、そろって逮捕された。党に所属した現職国会議員の夫婦が「政治とカネ」で同時に立件される前代未聞の事態に、ただでさえ逆風にあえぐ安倍政権は基盤が大きく揺らぎ始めた。与党幹部は憂慮の声を上げ、勢いづく野党は首相の政治責任を徹底追及する構えだ。 ＜河井前法相夫妻を逮捕　関連ニュース＞ 河井夫妻逮捕を受けて、自民党の二階俊博幹事長は「大変残念なことだ。厳粛に受け止めたい。現在、捜査中であり、捜査の推移を見守りたい」とのコメントを発表した。 新型コロナウイルス対応など首相の政権運営に国民の批判や不満が集中、報道各社の世論調査で内閣支持率は急落しており、求心力のさらなる低下は避けられない。自民党

自民１．５億円資金も焦点　「買収原資」と野党追及 2020年06月19日07時31分 昨年７月の参院選で初当選し、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された河井案里参院議員（自民離党）の陣営には、党本部から選挙資金として計１億５０００万円が送金されていた。「相場の１０倍」（党幹部）という破格の待遇。野党は買収の原資に充てられたとみて追及する構えだ。 揺らぐ政権、与党も憂慮　「安倍首相の責任」野党追及―河井前法相夫妻逮捕 この送金について、安倍晋三首相（自民党総裁）はこれまでの国会答弁で「党本部から支部への政治資金の移転は何ら問題ない」と強調。党務は執行部に任せているとして、自身の責任を否定している。二階俊博幹事長が「党勢拡大のための広報費」と説明したことを踏まえ、首相は１８日の記者会見でも、買収には使われていないとの報告を受けていると釈明した。 しかし、野党はこうした説明に納得していない。立

フジテレビと産経新聞社は19日、FNN（フジ系28局によるニュースネットワーク）と同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、20…

敵基地攻撃能力保有を検討　安保戦略、今夏練り直し―安倍首相 2020年06月18日21時52分 第２０１通常国会が閉幕し、記者会見する安倍晋三首相＝１８日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１８日、通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止を受け、今夏に国家安全保障会議（ＮＳＣ）で安保戦略を練り直す方針を表明。ミサイル攻撃を未然に防ぐため、発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も、検討対象とする考えを示した。 思いやり予算８５００億円要求　日本側に昨夏―ボルトン氏回想録 敵基地攻撃能力について、政府は憲法上許容されるとしつつも、保有を否定してきた。首相の発言は今後、議論を呼びそうだ。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

検察当局は18日にも、公職選挙法違反の買収の疑いで河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員を逮捕するものとみられます。問題の参議院選挙で何が起きていたのか。去年7月24日の特集を再度、掲載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 大きな番狂わせが、起きていた。 圧勝が予想された自民党のベテランが、まさかの落選。しかも得票を前回の半分にまで減らす大敗だった。 破ったのは、同じ自民党から立った女性の新人。激しい同士討ちの結末だった。 ある自民党関係者は言った、「“仁義なき戦い”だった」と。 任侠映画さながらに広島で繰り広げられた戦いの内幕を明らかにする。 （辻英志朗、伊藤詩織） 前哨戦から、火花散る 公示１か月前、広島。 ただならぬ言い争いが起きていた。 「党本部による溝手さんいじめという印象を強く持っている」 自民党広島県連の面々を前にそう語ったのは、県連会長も務める宮沢洋一

法務行政のトップである法相経験者とその妻、2人の現職国会議員が同時に逮捕された。引き立ててきた安倍晋三首相の責任が明確に問われ、政権が大きな打撃を受けることになった。

小池都政は本当に弱者に冷たい。 https://t.co/4L9fK00aSX

築地女将さん会 何度も要請書をお出しし記者会見で築地を残す様心の限り訴えましたが、1度も返答も無く、無視されてきました。 まさしく排除されました。 鼻で笑われました。 https://t.co/mJOkavje6C

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ