経済産業省発注の持続化給付金業務委託に係る入札と契約のあり方が批判されている。日々いろいろな情報が出てくるので、落ち着いたころにまとめて、とも思うこともあるのだが、タイムリーな論評も必要だろうから、このテーマについての「第二弾」を書くこととした。受注者はある社団法人であり、日本を代表する広告代理店に業務の大半が再委託されている。 ①「競争入札だから問題ない」は通用しない 安倍首相が国会の答弁で「一般競争入札のプロセスを経た（から問題ない）」旨の発言をしたとのことだが、それはミスリーディングである。問題は、この一般競争入札のプロセスが公正だったか否かであり、一般競争入札だから公正なのではない。正しくは「公正なルールに基づく一般競争入札を公正なプロセスで実施した（から問題ない）」だ。 また、「事業目的に照らし、ルールに則ったプロセスを経て決定された」ともいったそうだが、正しくは「ルールの趣旨を

今夜19時からのポリタスTVは、① 持続化給付金を巡る電通と経産省の怪しい関係？② 経産省中小企業庁が入札前に手ほどきした疑いについて、参議院議員で弁護士の山添拓さん @pioneertaku84 に伺います。 【出演】 山添拓（日本共産党参議院議員） 津田大介 【ポリタスTV】 毎週 月～金曜 日本時間午後7時より配信中！ ジャーナリストの津田大介が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマをやわらかく解説していきます。僕が普段テレビやラジオの番組でやっているように、ゲストを招いてのインタビューも随時配信していきます。 ※ 告知の内容、時間と異なる場合があります。予めご了承ください。

今夜19時からのポリタスTVは、① 持続化給付金を巡る電通と経産省の怪しい関係？② 経産省中小企業庁が入札前に手ほどきした疑いについて、参議院議員で弁護士の山添拓さん @pioneertaku84 に伺います。 【出演】 山添拓（日本共産党参議院議員） 津田大介 【ポリタスTV】 毎週 月～金曜 日本時間午後7時より配信中！ ジャーナリストの津田大介が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマをやわらかく解説していきます。僕が普段テレビやラジオの番組でやっているように、ゲストを招いてのインタビューも随時配信していきます。 ※ 告知の内容、時間と異なる場合があります。予めご了承ください。

小池晃書記局長 都知事選について 「消費税5％を統一政策にすることを野党に断られたと山本代表は会見で話されたが、そういった話し合いには一切加わっていない。いずれにせよ野党と市民の統一候補として宇都宮さんを全力で支援していく。 https://t.co/bW6v5v8C4W

速報です。小池知事が記者会見でカイロ大学の卒業証書の原本を報道陣に公表しました。 「卒業証書はこれまでも何度も公開してきた。（選挙にあたって）政策の話ではなく卒業証書の話ばかりはふさわしくない。どうぞ御覧ください」 https://t.co/aZ6y7JH1zr

田村智子議員「一部の政党や政治家が生活保護への敵意を煽ってきた」 安倍晋三「もちろん自民党ではない」 田村「具体的には言わなかったけど、自民党です」 (6/15参院決算委員会) https://t.co/XaKpLcWPTQ

東京都知事選に向けて政策を発表する小池百合子都知事＝東京都庁で2020年6月15日午後5時41分、佐々木順一撮影 東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への立候補を表明した小池百合子知事（67）が15日に都庁で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策として米疾病対策センター（CDC）の東京版の創設などの公約を発表した。カイロ大卒の学歴に詐称の疑いがあるとの週刊誌などの報道に反論するため、卒業証書と証明書とする書類を公開した。 小池氏は会見で、新型コロナ対策が最大の課題だと指摘。東京版CDCについては、都健康安全研究センター（新宿区）の機能を集約しながら感染の「第2波」に備えるとした。PCRなどの検査体制の強化、ワクチンや治療薬の開発支援強化も進める。

赤羽一嘉国土交通相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の消費喚起策「Go　To　キャンペーン」のうち、観光支援に関する事業を委託する事務局事業者を2200億円を上限に公募することを明ら…

東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に出馬する意向を表明している小池百合子都知事（67）が6月15日、都知事選の政策を発表する記者会見を開いた。この会見の終了後、小池知事は議論の的となっている「卒業証書」の原本を選挙スタッフを通じて公開した。 小池氏は、「これまでも何度も私は公表してきたということをお答えしております。このことについて、政策論争よりも卒業証書の話ばっかり先に出てくるのは、これはふさわしくないと考えております。何度も公表させていただいているものでございますので、今日はご自由にご覧頂きたいと存じます」と述べた。 小池都知事が報道陣に公開したカイロ大学の卒業証書などの原本。撮影：吉川慧小池氏をめぐっては、これまでも最終学歴として発表しているエジプト国立カイロ大学を卒業していないのではないかという疑義を伝える週刊誌の記事などが報じられてきた。 石井妙子氏の近著『女帝 小池

「一昨年に“ステージ4”で余命1年を宣告されました。でも、まだ生きていますよ（笑）。最近も“7月までもたない”と言われましたが、別の医師からは“免疫性が上がって、回復しています”と。がんは本当にわからないことが多いので、あわてないことです」 【写真】石橋貴明と鈴木保奈美、意外な!? 公園での一家団欒姿 末期がんで闘病中だという織田無道だが、血色はよく意気軒昂。ニコニコしているが、時折、見せる鋭い眼差しは“怪僧”と呼ばれたころと変わらない迫力だ。 「織田さんは1990年代に霊能者としてテレビに引っ張りだこでした。当時は宜保愛子さんもいてオカルトブームだったんです。水晶玉を使って霊視をするんですが、酒は飲むし女が好きという破天荒キャラ。神奈川県の円光寺住職で、信長の子孫を名乗っていましたね。2002年に虚偽登記で逮捕され、その後も給与トラブルがあり、テレビから消えました」（テレビ誌ライター）

イージスアショアのブースターが演習場内か海上に確実に落下させられないことが判明したということですが、国民の安全に関わる基本的なことすら確認せずに購入決定していたことが驚きです。解約の場合は違約金が発生しますが、違約金の額はまだ決まってないとのこと。誰から見ても税金のムダづかい。

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「

やっぱりフェイクニュースじゃなかった。 5月6日の読売報道に対してこう言ってましたよね。＃河野太郎 https://t.co/1y60aCFob7

あらあら、弘前や秋田からではミサイルが見えない問題を書く準備をしていたのにそのまえにイージスアショアが死んだが🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣 トラムプ政権が崩壊寸前なので合衆国側の都合が付かなくなったんじゃないの？ 日本の金で配… https://t.co/WEkQxs3vpB

河野太郎防衛相は１５日、秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると発表した。イージス・アショアから発射される改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は発射後、ブースター（推進エンジン）を分離させるが、これを周辺住宅などに落下させないためには大幅改修が必要と判明したため。防衛省で記者団に語った。 安倍晋三首相には１２日に報告し、了承を得たという。今後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告したうえで、閣議で正式に計画停止を決定する方針。 ＳＭ３ブロック２Ａは日米両政府が共同開発中の最新鋭迎撃ミサイルで、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武〈あぶ〉町）への配備を計画していた。米国側の情報に基づき、ブースターは演習場内か海上に落下させられるはずだと判断し、いずれの地元でもそのように説明していた。 ところが、日米で協議を進

あなたはすでに頑張りすぎている。 本当に頑張らなければならないのは政治だ。

れいわ新選組の山本太郎代表は15日、東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への対応について記者会見し、開口一番「立候補します」と語った。 【動画】れいわ新選組の山本太郎代表が会見　都知事選対応めぐり 山本代表は新型コロナウイルスが引き起こした問題は「災害だ」とし、生活困窮者が一気に増えたと訴えた。「困っている人がいるじゃないか、何とかしろよ。というのを実現するために（政界に）足を踏み入れた。じゃあ、そのチャンスがいつきますか。衆院選でもしも私たちが議席を増やしても、いま目の前にいる人をすぐに救えるかと言ったら無理。そう考えたら1400万人いる都民の生活を底上げできる、餓死寸前だった人に手立てが打てるんだったら目の前で都知事選に出るでしょう」と語気を強めながら立候補するに至った経緯を主張した。 会見で山本氏は、訴えていく主な政策として以下の点などを訴えた。 （1）東京五輪・パラリンピック

中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の事業をめぐり、外部委託を繰り返す仕組みが国会で問題視されている。元経済産業省職員の高辻成彦氏は「委託事業は補助金制度と異なり、委託先を担当の職員が自由に決められる。担当者は委託先を客観的に選ぶべきだが、以前から親密だったことが報じられており、問題がある」という――。 委託先との親密さを疑われても否定できない制度的要因 6月11日発売の週刊文春は、持続化給付金事務事業を担当する中小企業庁の前田泰宏長官が2017年、アメリカで開いたパーティーに、この事業の委託先であるサービスデザイン推進協議会の業務執行理事を務める平川健司氏（当時・電通社員）が出席していたと報じた。 前田長官は当時、大臣官房審議官という幹部の立場にあった。米テキサス州で開かれた企業関連のイベントに参加し、近くのアパートを借りて平川氏らとパーティーを開いたという。前田長官は